国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-28 16:14

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産・関連分野)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
衆

衆議院 予算委員会 第11号

会議録
  1. 川内博史 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム

    …りまして、桜を見る会に関連する写真なんですけれども、悪質なマルチ商法だとして二〇一七年に消費者庁から業務停止命令を受けた暗号資産販売会社48ホールディングスの役員が桜を見る会に出席した際の写真が組織的に会員勧誘に使われていた、前日に安倍晋三首相の後援会が東京都内で開いた前夜祭で、安倍首相御夫妻と写った写真も会員間に出回っており、会員は、写真を見せると、すごいねとなり、信用してくれたと話しているとい…
  2. 衛藤晟一 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・少子化対策・海洋政策) 答弁 質問への答弁

    二〇一七年に消費者庁が行った48ホールディングに対する業務停止命令につきましては、十月の二十七日に、クローバーコインと称する電子的な情報の提供と管理の役務を提供する連鎖販売取引業者である48ホールディングに対して、氏名等不明示、それから不実告知、それから概要書面不交付を行っていたと認定し、特商法、特定商取引法に基づいて、平成二十九年十月二十八日から平成三十年一月二十七日までの三カ月間、連鎖販売取引…
衆

衆議院 財務金融委員会 第2号

会議録
  1. 麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    …進めてまいります。 デジタライゼーションの進展も踏まえ、金融サービスの仲介や決済に関する制度整備を行います。国際的にも、暗号資産を含め、金融技術革新に伴う諸課題の解決に向けた取組に貢献してまいります。これらの取組を通じ、利用者保護に配慮しつつ、イノベーションを促進してまいります。 また、国民の安定的な資産形成に向けて、金融経済教育の推進やNISA制度の普及等の施策を包括的に進めます。あわせて、顧客…
衆

衆議院 予算委員会 第6号

会議録
  1. 田嶋要 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム

    …グイヤーでどんどん状況が変わっているんです。再生可能エネルギーの分散エネルギーになれば、人工知能、IoT、ビッグデータ、ブロックチェーン、そしてスマートメーター、そういったものを駆使して、私たち、やっていくわけでしょう。そういう中で、五年前の数字をいまだに目標値として定めているんですよ。 しかも、今どういう状況にあるか、海外の数字を申し上げたいというふうに思います。海外は、ドイツは太陽光と風力合わ…
  2. 安倍晋三 内閣総理大臣 答弁 質問への答弁

    再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、主力電源化を進めることは、安倍内閣の基本方針であります。 そして、先ほど申し上げましたが、この七年間で再生可能エネルギーの導入量は三倍以上に増加をしている、これも事実でございます。そして……(発言する者あり)三倍以上に増加をしております。これは欧州や世界平均を大きく上回るペースで拡大しているのも事実でございます。こうした事実を全く否定しておられましたが、これ…
衆

衆議院 予算委員会 第5号

会議録
  1. 安倍晋三 内閣総理大臣 答弁

    現在、世界では、AI、IoT、ロボット、そしてビッグデータ、ブロックチェーンなど、新たなデジタル技術が世界経済に第四次産業革命と呼ばれる大きな変革をもたらしています。そのインパクトは今や、経済のみならず、安全保障を始め、社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼします。デジタル化への対応の成否が我が国の将来を決める、それくらいの覚悟で、国際戦略として取り組む必要があると認識をしています。 とりわけ、5G…
  2. 西村康稔 内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 答弁

    …で行われ、経済社会がどんどん進化をしている状況であります。特に、AI、人工知能、それからIoT、ロボット、ビッグデータ、ブロックチェーン、こうしたさまざまな新しい技術が、経済社会に既に第四次産業革命と呼ばれる大きな変化をもたらしているところでありますし、将来にわたって更に大きなインパクトを与え始めている、そういう状況であろうというふうに思います。 例えば完全自動運転、これは過疎地や地域の交通維持が…
参

参議院 予算委員会 第2号

会議録
  1. 音喜多駿 日本維新の会

    …、現時点で具体性が足りないと思います。しかし、現在の技術では既に改ざんは限りなく防止をすることが可能です。私たちは改めてブロックチェーン技術を使った公文書の管理を提案いたします。 改ざんが極めて困難になることから通貨決済にも利用されるブロックチェーン技術ですが、ハッシュ化という工程を経なければならないため、既にデジタル化している公文書に適用するのにはいささか労力が必要です。しかし、幸いにと申します…
  2. 安倍晋三 内閣総理大臣 答弁

    ブロックチェーンを入れるかどうかというのは技術的な問題でございますので、担当大臣から答弁させたいと思います。
  3. 北村誠吾 内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生) 答弁 質問への答弁

    お答えします。 行政文書の電子化につきましては、先ほど述べました基本的方針におきまして、今後作成、取得する行政文書は、電子媒体を正本あるいは原本とすることを原則といたし、改ざん防止のための措置などを講じつつ、行政文書の作成、取得から移管、廃棄までを一貫して電子化する本格的な電子的管理を目指すことといたしております。 具体的な実現の手段につきましては現在検討を進めているところでございまして、改ざん防…

暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 藤末健三 自由民主党・国民の声 83件 23 2022/6/2
2 藤巻健史 日本維新の会 81件 22 2025/3/25
3 中谷一馬 立憲民主党・無所属 65件 16 2024/4/8
4 串田誠一 日本維新の会 43件 12 2025/4/21
4 音喜多駿 日本維新の会 43件 15 2023/3/24
6 濱村進 公明党 32件 7 2021/5/14
7 後藤祐一 中道改革連合・無所属 27件 6 2026/7/27
8 浅田均 日本維新の会 25件 15 2026/7/14
9 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 21件 5 2019/5/17
10 伊佐進一 中道改革連合・無所属 19件 3 2026/6/10
10 大塚耕平 国民民主党・新緑風会 19件 9 2024/4/11
12 原田秀一 国民民主党・新緑風会 18件 2 2026/7/14
13 牧野俊一 参政党 16件 3 2026/6/10
14 森ゆうこ 立憲民主・無所属 14件 5 2026/7/14
14 平木大作 公明党 14件 4 2026/6/18
14 野田佳彦 立憲民主党・無所属 14件 4 2022/3/9
17 田中健 国民民主党・無所属クラブ 13件 6 2026/6/10
17 平将明 自由民主党 13件 5 2023/2/1
19 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 12件 4 2025/12/8
19 緑川貴士 立憲民主党・無所属 12件 2 2023/3/30

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月28日閲覧)

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月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-28 16:14

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。