国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-28 13:39
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 環境委員会 第3号
参議院 決算委員会 第2号
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音喜多駿 日本維新の会
…いては強く減税というものを求めていきますので、前向きに進めていただきたいと強く要望をいたします。 そして、残された時間で暗号資産行政について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 金融庁は、現在、このいわゆる仮想通貨ですね、これにおいて、登録交換業者の監視というものはやっておられますが、登録交換業者を介さない暗号資産の取引については捕捉できていないのではないかと考えます。よって、我が国において…
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森田宗男 金融庁総合政策局長 答弁
お答え申し上げます。 先生御指摘の暗号資産交換業者を介さない取引につきましては、基本的には資金決済法に基づく登録の対象ではございませんので、金融行政の観点からは調査は行っておりません。
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音喜多駿 日本維新の会
金融庁さんは登録業者のウオッチというか監視はしっかりしているんですが、無登録の取引というのは、仮想通貨に限らず、結構穴があるんじゃないかなというふうに思っておりまして、その点はまた別途議論させていただきたいと思っております。 そして、この点で続けて麻生大臣にもお伺いしたいんですが、我が国の暗号資産、ブロックチェーン技術は依然として世界をリードする立場にあり、資産決済の分野の革新、関連産業の発展のた…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
いわゆるこの登録、何というのかな、交換業者というのを介さない暗号資産取引につきましては、これはもう取引実態を含めてその捕捉がこれは容易ではないなと、お分かりのところだと思いますが。これは、国税において暗号資産を含めた取引、使用した取引というのを、あらゆる機会を通じて情報収集するとか、問題のある取引が認められれば税務当局が行うなど、いろいろな課税の実現に努めていると承知をいたしておるんですが、その上…
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音喜多駿 日本維新の会
ありがとうございます。 麻生大臣、この分野非常にお詳しいので、御指摘いただいた課題等々あると思いますが、日本仮想通貨ビジネス協会などはこの取引規模についての試算も出しておりますので、こうした民間の調査なども参考にしながら、この暗号通貨税制、税制、財政、行政というのを前に進めていくために、是非前向きな御検討をお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。 どうもありがとうございました。
衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
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濱村進 公明党
公明党の濱村進でございます。 本日は、暗号資産についてお伺いをしたいと思います。 改正資金決済法及び改正金融商品取引法でございますけれども、日本は、海外と比較しても比較的、暗号資産の取扱いについては法的な環境を速やかに整備してきたと思っております。 二〇一六年には資金決済法と犯罪収益移転防止法等の改正におきまして本人確認義務や利用者の保護を行ってきまして、制度的な枠組みを整備して、二〇一七年四月か…
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宮下一郎 内閣府副大臣 答弁
お答えいたします。 まず、暗号資産に用いられているブロックチェーン技術につきましては、肯定的な評価が多いということは間違いないところでありますけれども、暗号資産自体の評価については、さまざまな意見があり、その評価がいまだ定まっていない状態にあるというのが今の状況なのではないかなと思います。 委員御指摘のように、暗号資産につきましては、平成二十八年に、マネロン、テロ資金供与対策及び利用者保護の観点か…
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濱村進 公明党
…犯罪収益のために供するものではないというために法整備をしてきた、これは非常に重要なことだと思っております。 そしてまた、ブロックチェーンという技術については肯定的であったとしても、一方で、暗号資産についてはなかなかその評価が定まっていないというのも、私もよく理解するところでございます。 その上で、最も重要なポイントは、暗号資産が社会にとってどのように有益性をもたらすかということであると思いますし、…
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中島淳一 金融庁企画市場局長 答弁
お答えいたします。 今般の資金決済法の改正におきましては、複数の暗号資産交換業者において、オンライン環境、いわゆるホットウオレットで管理していた暗号資産が流出したということを踏まえまして、原則、利用者の暗号資産を利用者の保護に欠けるおそれが少ない方法、いわゆるコールドウオレットで管理しなければならないとしたところでございます。 一方、今般の内閣府令におきましては、利用者利便の観点から、必要最小限度…
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濱村進 公明党
暗号資産が流出してはいけない、これはもう本当にそのとおりでございますけれども、一方で、厳重管理が必要なコールドウオレットの方に頻繁にアクセスをして操作をする必要性が出てきてしまうのではないかというような懸念もあるわけでございます。 そうしてしまいますと、操作自体がオペミス、オペレーションミスを誘発してしまったりとか、そもそも、本来はホットウオレットに保管していたものが攻撃されないためにコールドウオ…
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中島淳一 金融庁企画市場局長 答弁
お答えいたします。 法律上は、利用者の暗号資産は、原則、利用者の保護に欠けるおそれが少ない方法として内閣府令で定める方法で管理しなければならないとされております。これはいわゆるコールドウオレットを念頭に置いたものでございますが、議員御指摘のとおり、今後のイノベーションの進展により、同等の安全性を有する方法が考案される可能性もあるというふうに考えております。 こうしたことを踏まえまして、今般公布した…
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中島淳一 金融庁企画市場局長 答弁
お答えいたします。 個人向けの暗号資産のデリバティブ取引における証拠金倍率の上限につきましては、二〇一八年十二月に取りまとめられました、有識者会議、仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書におきまして、「仮想通貨の価格変動は法定通貨よりも大きいことを踏まえ、実態を踏まえた適切な上限を設定することが適当と考えられる。」とされたほか、EUにおける規制で二倍とされていること等も踏まえて、二倍とすることを基…
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濱村進 公明党
…て、わかりにくいなと思っておったんですが、私自身もわかりにくくて理解するのに非常に苦労したんですけれども、セキュリティートークンの整理をしたいと思います。 二〇一九年の改正やそれに至る仮想通貨交換業等に関する研究会では、決済手段としての仮想通貨のあり方や投機対象化していることへの制御とともに、資金調達の手段としての有価証券もどきのようなもの、これをどう取り扱うかが検討されてきたと思っておりますが、…
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中島淳一 金融庁企画市場局長 答弁
お答えいたします。 セキュリティートークンについて明確な定義はございませんが、一般に、企業等が公衆から法定通貨や暗号資産を調達するために、ブロックチェーン技術等を用いて電子的に発行する投資性のあるトークンを指すというふうにされております。 今般の法改正によって、いわゆるセキュリティートークンに対する金融商品取引法上の規制の適用関係は、大きく三つに分類をされております。 まず、金商法第二条第一項に規…
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中島淳一 金融庁企画市場局長 答弁
…移転権利とは、基本的に流通性が相対的に低いと考えられる、いわゆる二項有価証券に分類される集団投資スキーム持分等の権利が、ブロックチェーン等を利用してトークン化されたものをいうということになっております。 先ほど申し上げましたが、電子記録移転権利は、トークン化されることで流通性が高まると考えられることから、株式等と同様に流通性が高いと考えられる、いわゆる一項有価証券としての規制を課すこととしていると…
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濱村進 公明党
…でございますけれども、その上でちょっとお伺いしたいと思いますが、この権利については除外規定がございます。 この除外規定、トークン化するとブロックチェーン上で容易に移転が可能になるのが二項有価証券ですという話でございましたけれども、そうなりますと、流通性が事実上高くなった場合には流通性の高い一項有価証券と同等の規制をかけるということに先ほども整理をしていただいたところでございますけれども、しかしなが…
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中島淳一 金融庁企画市場局長 答弁
…において、投資者が、例えば一億円以上の投資性金融資産を保有する個人など、一定の要件を満たす者に限定されていること、かつ、トークンの移転に発行者の承諾が必要であることと規定をいたしております。
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濱村進 公明党
…子記録移転権利に該当しない」という記載がございます。これの意味するところは具体的に何なのでしょうか。 例えば、有価証券をトークン化する際のブロックチェーンがプライベート型とかコンソーシアム型の場合であって、顧客が直接そのデータを読み取れないような場合については、これは電子記録移転権利に該当しないという理解で正しいのかどうか、伺いたいと思います。
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中島淳一 金融庁企画市場局長 答弁 質問への答弁
お答えいたします。 一般に、集団投資スキーム等の権利について、発行者等が管理する権利者や権利数を記録した電子帳簿の書きかえと権利の移転が一連として行われ、かつ、取引の当事者又は取引の媒介者がその電子帳簿の内容を参照できるなど売り主の権利の保有状況を知り得る状態にある場合には、取引の信頼性が増すことで流通性が高まる可能性があると考えられることから、これを電子記録移転権利と定義した上で、流通性が高いと…
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濱村進 公明党
…にもしっかり整理をされているとおりでございますし、今の答弁で基本的にそごがないなということで認識をいたしました。 次に、トークンの移転と権利移転の連動について伺いたいと思います。 投資家と運営者の間で匿名組合契約を締結して、出資に応じて、運営者が運用した暁に利益を出して、その利益を配分するというファンドがあったといたします。この権利者としての地位をトークン化した場合には、そのトークンを移転したから…
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中島淳一 金融庁企画市場局長 答弁
お答えいたします。 今般の改正は、匿名組合契約に基づく権利を含む金商法上の有価証券がブロックチェーン等を利用してトークン化された場合について、必要な開示規制や業規制を措置するものでございまして、有価証券の移転に係る私法上の取扱いに立ち入るものではありません。したがいまして、御指摘の匿名組合契約持分に関する契約上の地位の移転については、民法等の規定に基づき解釈されるものと承知をしております。 このた…
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濱村進 公明党
…りますかということなんですけれども、健全な事業環境を提供、育成していくためには、非常に重要なことだろうと思っております。デジタル証券を発行できたとしても、流通させられる環境があるかどうか、これがなければ、十分ではないというふうに考えております。 一項有価証券でありますれば、当然、皆さん御存じのとおり、もう既に流通市場として整備されていて、東証のような金融商品取引所や、投資家の方が証券取引所を経由せ…
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中島淳一 金融庁企画市場局長 答弁
お答えいたします。 セキュリティートークンを金融商品取引所やPTS、私設取引システムにおいて取り扱うことは、他の有価証券の場合と同様に、法令上排除されているわけではありません。 したがいまして、例えば、金商業者からPTSに関する相談や認可申請があった場合には、法令等に基づいて、適切に審査等の対応を行うことになるというふうに考えております。
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濱村進 公明党
…時間もないので、兼営業務の点についてだけ、最後、整理したいと思っております。 今般、信託銀行等の金融機関が兼営業務として暗号資産現物を信託できないとされました。さらには、銀行の子会社も暗号資産の信託ができないことと規定されております。銀行グループか銀行グループ外かで扱いが違うが、なぜなのか、お答えください。
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中島淳一 金融庁企画市場局長 答弁
御指摘のとおり、内閣府令におきましては、銀行グループによる暗号資産を受託資産、受託財産とする信託の取扱いを認めない一方で、銀行グループ以外の信託会社による取扱いは認めることとなっております。 このように措置いたしました趣旨といたしましては、暗号資産信託に関連したマネロンリスクや暗号資産流出リスク、これらが顕在化した場合のレピュテーショナルリスクなどが銀行業務に及ぼし得る影響を考慮し、信託銀行等が暗…
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濱村進 公明党
時間が参りましたので終わりますけれども、今おっしゃっていただいたとおり、暗号資産についての安全資産としての評価がまだまだ確立されていないということは、十分認識されたんじゃないかというふうに思っております。 一方で、それが確保されたならば、さらなる市場が開けていくということも想定されますので、ぜひとも金融庁におかれましては必要な支援を行っていっていただきたいということをお願い申し上げて、私の質問を終…
参議院 財政金融委員会 第6号
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浜田聡 みんなの党
…きましては、今回に限らず慎重に見ていきたいと思います。 残り僅かですが、少し細かいことをお聞きしたいと思います。 まず、仮想通貨に関して法務省に質問です。 仮想通貨の犯罪が発生したときを考えてください。その捜査の過程で、仮想通貨の押収、保管、管理する際の規定があるのかということをお聞きしたいと思います。コールドウオレット、ホットウオレットなど仮想通貨の保存形態にいろいろあるわけですが、この保管、管…
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保坂和人 法務省大臣官房審議官 答弁
…物の差押えの規定となっておりまして、その対象というのは性質上占有の取得が可能な有体物に限られております。お尋ねのいわゆる仮想通貨それ自体は財産的価値そのものでありまして、有体物ではございませんので、有体物を予定している刑事訴訟法の押収のそのものの対象とはならないと考えられるところでございます。 他方で、犯罪捜査ということで少し付言させていただきますと、仮想通貨を利用した犯罪の捜査として証拠を収集し…
参議院 環境委員会 第4号
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佐藤ゆかり 環境副大臣 答弁
…民の取引で回収することを制度的に後押しをしているというところでございます。 このJ―クレジット制度につきましても、今後はブロックチェーンなどのデジタル技術を活用して、中小企業や家庭まで含んで、オールジャパンの削減努力によって生まれたクレジットをリアルタイムで取引できる、そういう取組を支援していくというために、昨年秋、私の副大臣室で「気候変動×デジタル」というプロジェクトを立ち上げまして、今検討を進…
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佐藤ゆかり 環境副大臣 答弁
はい。 具体的には、J―クレジットの申請手続の電子化やブロックチェーンのデジタル技術を活用した市場創出で、最速で令和四年四月に運用開始を目指していくところでございます。 いずれにしましても、環境と成長の好循環に企業の参加は不可欠であると考えております。
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 83件 | 23 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 81件 | 22 | 2025/3/25 |
| 3 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 65件 | 16 | 2024/4/8 |
| 4 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 43件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 43件 | 15 | 2023/3/24 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 32件 | 7 | 2021/5/14 |
| 7 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 8 | 浅田均 | 日本維新の会 | 25件 | 15 | 2026/7/14 |
| 9 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 21件 | 5 | 2019/5/17 |
| 10 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 19件 | 3 | 2026/6/10 |
| 10 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 19件 | 9 | 2024/4/11 |
| 12 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 18件 | 2 | 2026/7/14 |
| 13 | 牧野俊一 | 参政党 | 16件 | 3 | 2026/6/10 |
| 14 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 14 | 平木大作 | 公明党 | 14件 | 4 | 2026/6/18 |
| 14 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 13件 | 6 | 2026/6/10 |
| 17 | 平将明 | 自由民主党 | 13件 | 5 | 2023/2/1 |
| 19 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 19 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
国会・規制の最新ニュース
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月28日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-28 13:39
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
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