国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-28 12:54

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 115 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 115 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
衆

衆議院 議院運営委員会 第3号

会議録
  1. 伊藤渉 公明党

    …がとうございます。大変参考になります。 もう一つは、そういう意味でいうと、まさにそのイノベーションの最先端といいますか、仮想通貨取引など、金融市場の高度化というのはすさまじいものがありまして、これは逆に気をつけなきゃいけないのは、バブル経済を生むリスクが非常に高いというふうに私は見ております。 このすさまじいスピードで進化する金融取引についての対応、そして、そこに対応するためにはより高度で専門的な…
  2. 杉本和行 公正取引委員会委員長候補者(公正取引委員会委員長) 参考人等 質問への答弁

    経済のIT化と申しますかデジタル化というのは急速に進展しているんだと思っております。 私どもの業務を執行していくについても、IT化した資料をどういうふうに分析していくのか、読んでいくのかというのも非常に重要な課題でございまして、デジタル・フォレンジックと申しておりますけれども、そういったデジタルな情報をどういうふうに解析していくかというようなことも非常に重要でございまして、そういった人材を育成する…
  3. 原口一博 無所属の会

    仮想通貨、つまり、通貨そのもののスタンダードをとりに行く、そして大きな囲い込みをする、このことについて、仮想通貨と競争政策の関係についてお尋ねをしたいと思います。
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  1. 杉本和行 公正取引委員会委員長候補者(公正取引委員会委員長) 参考人等

    私どもの観点は、あくまでも自由で公正な競争を阻害しているかどうかという観点でございますので、今の仮想通貨の現状について、それがどうなのかという、また、分析とか問題意識というのはまだ持っておりません。 現実問題として、競争政策からそこに切り口があるのかどうかということは今のところまだ検討しておりませんが、これから仮想通貨がどういうふうに使われるのか、どういう事業形態になっていくのか、その展開いかんに…
参

参議院 財政金融委員会 第2号

会議録
  1. 麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    …というのは近いんだと思っているんですけれども、いずれにしても、手数料というのがちょっといろんな意味で高くなると、早い話がビットコインがそれに代わってみたりいろいろするわけですから、そういった意味では競争という社会の中において、それに取って代わる、手数料が高いからこっち使われるということにならないようにするためには、やっぱりそこの間でのいい意味での競争が働いて安く収まるという方向に行くのが望ましいと…
  2. 藤末健三 国民の声

    …テックの先進国になれると思っておりますので、是非お願いしたいと思います。 続きましては、このフィンテックに関係しますと、ICOというものがございます。これは、皆様、IPO、株式の上場による資金調達というのは聞かれたことがあると思うんですけど、これと非常に似ておりまして、ICO、イニシャル・コイン・オファリングといいまして、コインをトークンといいますけど、トークンを出して公衆からお金を集めていくとい…
  3. 池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁

    お答え申し上げます。 御指摘のいわゆるICOによる資金調達につきましては、今ございましたように、海外で拡大している、そういう中で我が国でも実施例が出てきているということを承知しております。 こうしたものの将来的な規制をどうするかということをお尋ねでありますけれども、この点につきましては、こうした仮想通貨あるいはICOの利用実態が今後どのように推移していくかということ、その中で、利用者保護ということ…
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  1. 藤末健三 国民の声

    ビットコインについてお聞きしたいんですが、今価格が高騰しておりまして、ビットコインとか仮想通貨、これ非常に苦情が来ているんじゃないかと思うんですが、消費者庁の福岡審議官にお聞きします。 二〇一四年にこの仮想通貨、苦情が百九十四件、二〇一六年度には六百三十四件と三倍増しているわけですが、今の状況はどういう感じでございますか、苦情は。
  2. 福岡徹 消費者庁審議官 答弁

    ビットコインを始めとする仮想通貨についての御質問かと存じます。 仮想通貨に関する消費生活相談についてでございますが、現下増加傾向にあるところでございます。平成二十八年度におきましては八百四十八件の御相談でしたけれども、本年、平成二十九年度におきましては、十二月三日までの登録分として千三百八十件となってございます。 その内容でございますが、例えば、事業者の信用性に関するものといたしましては、仮想通貨…
  3. 藤末健三 国民の声

    やはり、この仮想通貨、どんどんどんどんいろんな苦情が集まっているという状況でございます。 私、金融庁にお聞きしたいんですけれど、この仮想通貨、私、市場として非常にまだ未整備じゃないかと思っております。なぜかと申しますと、仮想通貨を運用している会社が自分で自分のところのコインを買えるという、市場をコントロールしている会社が自分の商品を買える、これは何かというと、自分のところで置いているものを価格操作…
  4. 遠藤俊英 金融庁監督局長 答弁

    お答え申し上げます。 委員御指摘のように、仮想通貨交換業者の自己売買、これは規制されておりません。各業者は、自ら運営する取引市場において自己売買取引を行うことができるものと承知しております。 こうした中で、利用者保護あるいは不公正取引の防止の観点から、自己売買について事後審査を行うなど公平な市場運営に向けた自主的な取組、これを行っている業者もいるというふうに認識しております。また、業界団体において…
  5. 藤末健三 国民の声

    是非、金融庁はこの仮想通貨を育てるためにもきちんと監督をしていただきたいと思います。 私が覚えていますのは、工業商品先物取引というのが昔ありまして、今でもあるんですけど、ありまして、二〇〇〇年初めはアジアでナンバーワンの市場が日本だったんですね。東京工業取引所だったんですよ。ところが、もうあっという間に抜かれて、今、大連とか上海が価格コントロールを握ってしまっていると。 何があったかと申しますと、…
  6. 池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁 質問への答弁

    我が国経済の成長を図っていく上で、新規成長企業へのリスクマネーの供給というのが大きい課題になっていると。その際に、御指摘のありましたソーシャルレンディングあるいはクラウドファンディングといったものは、そうしたリスクマネーの供給促進に資する重要な手段の一つとなり得るものと考えております。 金融庁としましては、一方で投資者や資金需要者の保護等の確保を図りつつ、リスクマネーの供給促進という観点から、中小…
  7. 藤末健三 国民の声

    …、大臣にちょっと御質問申し上げますけれど、先ほど申し上げましたソーシャルレンディング、イニシャル・コイン・オファリングや仮想通貨といったフィンテックの問題は、恐らく大臣がいろいろ指揮していただきまして、金融育成庁ということで、貸金業法、銀行法とか出資法とかいろいろございますけれど、徐々に既存の法律でカバーしつつあると思います。 ただ、私は、このインターネット、またスマホとかAIとか出る中において、…
  8. 麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    …全部やりますというシステムになっていますけれども、多分これから少額の取引の、送金だけやりますものとか、少額の取引のものでICOとか、いろんなもの、だけやりますというものができてきたときに、今の法律でそれはカバーできるかといったら多分できないんですよ。だから、多分抜け穴になっちゃうの。 そうなると、それは法律違反ですとしか言えなくならないようにしておかないと流れに遅れちゃうんだということを、多分、藤…
衆

衆議院 財務金融委員会 第2号

会議録
  1. 石崎徹 自由民主党

    …ますので、このあたり、引き続き注視をしていただければというふうに思っております。 きょう、資料を配らせていただきました。ビットコインの資料がございます。 ほぼ毎日、この仮想通貨に係るニュースというのは日々出てきているというところでございまして、バブルなんじゃないかとか、いろいろな報道がなされております。きのうも九千ドルに割り込んだということでいろいろなニュースが出ておりますが、このあたり、国として…
  2. うえの賢一郎 財務副大臣 答弁

    御指摘のとおり、仮想通貨によるものも含め、日本の居住者が非居住者との間で一定額以上、三千万円の支払い等を行った場合には、外為法第五十五条第一項に基づき、財務大臣に報告する義務があります。 このような報告義務があることにつきましては、まずは日本銀行や財務省のホームページにおいて広く周知を行っておりますが、それぞれの業者の皆さんあるいは業界団体の皆さんに対しても、財務省といたしまして直接周知をしている…
  3. 石崎徹 自由民主党

    …一%でも約一千五百億ほどの運用をしているということでございます。 これは市場関係者の方ともちょっとお話をして、GPIFが仮想通貨に対して、今後どういうようなスタンスで臨んでいくのか。今の法的には、もちろん不動産投資と有価証券がメーンなんだというふうに思っているんですけれども、このあたり、参考までに厚労省に、GPIFが仮想通貨に対してどういう考えを持っているのか、少しお伺いをさせていただきたいと思い…
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  1. 諏訪園健司 厚生労働省大臣官房審議官 答弁

    …被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うこととされているところでございます。 GPIFが、みずから仮想通貨へ投資を行うことについては法令上認められておらず、また、運用機関を通じて仮想通貨に投資することも想定していないところでございます。
衆

衆議院 予算委員会 第3号

会議録
  1. 原口一博 無所属の会

    …っている、こういう状況は、いかにも市場をゆがめてしまう、その危険もあるんじゃないかというふうに思います。 今、世界的に、ブロックチェーンであるとか、あるいはビットコインであるとか、新たなニューワールドオーダー、通貨のオーダーをとりに行く状況の中で、脆弱性というのは極力減らしていかなきゃいかぬのではないかということを指摘して、次の質問に行きたいと思います。 きょうは、命を守るということをテーマに総理…
  2. 安倍晋三 内閣総理大臣 答弁 質問への答弁

    原口議員は我々自民党にとって手ごわい相手でございますが、しかし、難病を克服してさらに活躍をしていただきたいと思います。 難病については、難病に対する社会の理解も深めつつ、難病患者の方々が長期にわたり療養生活を送りながら尊厳を持って安心して暮らせるよう、総合的な対策を進めることが重要と認識をしております。 安倍内閣において、医療費助成の対象となる疾病を五十六疾病から三百三十疾病まで拡大をしました。あ…
参

参議院 財政金融委員会 第17号

会議録
  1. 平木大作 公明党

    公明党の平木大作でございます。 日本でも、ビットコインを始めといたします仮想通貨の取引というのが随分活発になってまいりました。私の方から、今日、消費者保護の在り方ですとか、あるいは仮想通貨をめぐる行政の在り方等について、二十分間政府の見解をお伺いしていきたいと思っております。 ビットコイン等、随分最近、新聞の記事等でも見かけるようになりました。そのときに、ちょっと枕言葉のように必ず出てくる言葉があ…
  2. 池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁

    お答えいたします。 仮想通貨につきましては、ただいま御指摘ございましたように、それが事実として決済手段としての機能を有することがあるということに鑑みまして、利用者保護及びマネーロンダリング、テロ資金供与対策の観点から、昨年の通常国会で資金決済法等を改正していただきまして、仮想通貨交換業者に登録制を導入しますとともに、利用者保護、本人確認等のルールを設けさせていただいたところでございます。 具体的に…
  3. 平木大作 公明党

    今御答弁の中でも様々述べていただいたとおりだと思っています。 こういう中で、ビットコイン、例えば昨年末比で一気に三倍まで急上昇したり、あるいはその直後に急落したりという形で大分相場の方も乱高下しているという状況なんですね。 これ実は、ビットコインというと少し前までは中国がどっちかというと相場を牽引しているというふうによく言われていたわけですが、ここについては、特に今年に入ってから、当局の取引規制等…
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  1. 池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁

    先ほども御答弁申し上げましたように、今回の法律改正は、仮想通貨が事実として決済手段としての機能を有することがあるということに鑑みて一定のルールを整備させていただいたということでございまして、仮想通貨を通貨として位置付けるものではございませんし、また仮想通貨自体の仕組みの安全性等を保証するものでもなく、公的な決済手段としての地位を認めるというものでもないと理解をしております。 御指摘の仮想通貨を価値…
  2. 平木大作 公明党

    このビットコインの例でいくと昨年末比で一気に三倍みたいな話をしましたけど、実は仮想通貨ってビットコインに限りませんで、例えばイーサリアムという仮想通貨あるんですが、これ年初から一番高いところで二十八倍まで上がっちゃっているんですね。これ何で買っているのかと。もうある意味、いわゆる価格が上がるから買う、それでまた価格が上がるみたいな、このロジックだけをなぞっていくと完全にバブルの実はロジックになって…
  3. 遠藤俊英 金融庁監督局長 答弁

    お答え申し上げます。 現在、金融庁及び財務局におきまして、事業者からの仮想通貨の交換業者の登録の相談、申請というものを受け付けております。この登録審査に当たりまして、改正資金決済法におきまして、利用者保護の観点から、仮想通貨交換業者に対して、仮想通貨というのは法定通貨ではないこと、それから価格変動に伴う損失リスクがあることなど、その特性について利用者に説明する義務を課しているところでございまして、…
  4. 平木大作 公明党

    もう一つ関連して、ちょっと懸念点、指摘をしておきたいんですけれども、実は、ビットコインに限らないというふうに申し上げましたが、仮想通貨、今知られているだけで大体七百種類以上あるというふうにも言われておりまして、これ、技術的には誰でも発行できるというものだそうでありまして、私自身も頑張れば発行できる、買ってくれる方がいるかどうかはともかくとして、そういう種類のものなんですね。 ただ、こういった状況を…
  5. 遠藤俊英 金融庁監督局長 答弁

    金融庁には利用者相談室という苦情相談窓口がございます。この利用者相談室に仮想通貨に関する苦情相談は寄せられております。その件数も増加傾向にあるというふうに承知しております。具体的には、○○コインは大丈夫かとか、必ず価値が上がりますと言われたけれどもこれは本当かといった、いわゆる詐欺コインの可能性がある苦情相談についても寄せられているところでございます。 また、平成二十九年三月三十日に国民生活センタ…
  6. 平木大作 公明党

    是非、これ、先ほど、冒頭申し上げましたけれども、決していわゆる今回の法施行が、四月の法施行が仮想通貨の、何というんでしょうか、信認度を高めるためにやっているわけじゃ当然ないわけでありますが、一方で認知度を上げたのは間違いないところなんですね。このタイミングで今相談等も増えているということであります。 〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕 きちっと法律の中では、交換業者の登録制含めて、例えば定期的な財務…
  7. 遠藤俊英 金融庁監督局長 答弁

    お答え申し上げます。 マウントゴックス社につきましては、債務超過に陥り破綻し、また同社の代表者が顧客の資金等を横領した容疑により逮捕されたところというふうに承知しております。 こうした問題が発生したことを踏まえまして、改正資金決済法では、利用者が預託した金銭、仮想通貨、会社財産との分別管理義務を課す、その適正な管理、財務諸表の正確性を担保するために公認会計士又は監査法人の外部監査を受けることを課す…
  8. 平木大作 公明党

    これ、私なりの乏しい理解で整理をしますと、二〇一四年のマウントゴックス事件というのは、いろいろ言われましたけれども、結局いわゆるビットコインとその基幹技術でありますいわゆるブロックチェーン技術の何か信頼性が傷ついたということでは基本的にはない。マウントゴックスという会社、あくまでも取引所を運営していた会社の管理が基本的には甘かったというところが問題だったというふうには思っております。 そういう意味…
  9. 池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁

    御指摘のイニシャル・コイン・オファリングでございますけれども、例えば発行体企業が独自の仮想通貨を発行して、投資家がその仮想通貨を購入する、そして発行体は得た資金を用いて事業を行って、投資家には事業から得た収益を配当すると、そうした事例が海外にあると承知をしております。 こうしたものが日本で行われた場合にどのような法令が適用されるかということについて、個々の事例ごとに厳密には考えていく必要があると考…
  10. 平木大作 公明党

    …いて、この人の時価総額、この会社の時価総額は幾らぐらいという目安が示されて、それに基づいてどうも模擬株式を発行できると、ビットコインベースでお金を集めることができるという仕組みがちょっともう始まっているようであります。 ある意味、実態の方がやっぱり先行していく。冒頭申し上げましたけれども、ビットコインについても決済手段としての実態が今あって、その後、法制である意味追っかけたというところがあると思う…

暗号資産に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 藤巻健史 日本維新の会 77件 21 2025/3/25
2 藤末健三 自由民主党・国民の声 72件 20 2022/6/2
3 串田誠一 日本維新の会 40件 12 2025/4/21
4 後藤祐一 中道改革連合・無所属 27件 6 2026/7/27
5 中谷一馬 立憲民主党・無所属 26件 14 2024/4/8
6 濱村進 公明党 24件 4 2020/4/6
7 音喜多駿 日本維新の会 21件 8 2021/5/18
8 伊佐進一 中道改革連合・無所属 17件 3 2026/6/10
8 大塚耕平 国民民主党・新緑風会 17件 8 2024/4/11
8 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 17件 3 2019/5/17
11 森ゆうこ 立憲民主・無所属 14件 5 2026/7/14
11 野田佳彦 立憲民主党・無所属 14件 4 2022/3/9
13 浅田均 日本維新の会 13件 9 2026/7/14
14 原田秀一 国民民主党・新緑風会 12件 2 2026/7/14
14 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 12件 4 2025/12/8
14 緑川貴士 立憲民主党・無所属 12件 2 2023/3/30
17 田中健 国民民主党・無所属クラブ 11件 5 2026/6/10
17 浅野哲 国民民主党・無所属クラブ 11件 6 2026/3/2
17 村上智信 日本維新の会 11件 4 2025/5/16
20 小池晃 日本共産党 10件 2 2026/7/14

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月28日閲覧)

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集計データ(CSV)

月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-28 12:54

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。