国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-28 11:54

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産・関連分野)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
参

参議院 文教科学委員会 第8号

会議録
  1. 後藤健郎 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構代表理事 参考人等

    …防弾ホスティングというのを書いていますけれども、ここでは一か月が数百円から数十万円と、高いのを払えばもうメールアドレスと仮想通貨のみで契約できるということで、メールアドレスは適当でも構いません。仮想通貨も特定できませんので、このような形で完全な秘匿性を売りにしているというところであります。 そして、広告です。広告も、広告でお金をもうけているビジネスモデルですから、この広告についてはこれも多層式にな…
参

参議院 財政金融委員会 第14号

会議録
  1. 音喜多駿 日本維新の会

    …問題提起をしておりますので、引き続きこの件は提案を続けていきたいというふうに思っております。 次に、先日、日銀総裁と中央デジタル通貨について議論させていただきましたが、その延長で暗号資産行政について質問させていただきます。 先月に、資金決済法等改正に係る政令、内閣府令が施行され、この中で、暗号資産の個人向けのデリバティブ、信用取引が最大レバレッジ二倍まで下げられることになりました。この規制強化の判…
  2. 中島淳一 金融庁企画市場局長 答弁

    ただいま議員から御質問がありましたとおり、金融庁では、暗号資産をめぐる諸問題について制度的な対応を検討するため、二〇一八年三月に仮想通貨交換業等に関する研究会を設置し、同年十二月に報告書を取りまとめております。 本研究会には、暗号資産や金融取引に関する学識経験者や技術に明るい有識者、暗号資産交換業者や外国為替証拠金取引、いわゆるFX取引の業界団体など幅広い関係者に御参加いただき、御議論をいただいた…
  3. 音喜多駿 日本維新の会

    …び付きがある自主規制団体では金融庁の方針には正面から異を唱えられないという事情は差し引かなければならないと思います。日本暗号資産ビジネス協会や新経済連盟から異議が表明され、暗号資産メディアからも共同の反対声明が出されております。 この問題になっているレバレッジ二倍への引下げ規制を行えば、海外事業者への資金流出を招き、国内企業の資本力及びサービスの低下につながることを懸念しています。今回の規制は過剰…
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  1. 中島淳一 金融庁企画市場局長 答弁

    暗号資産のデリバティブ取引における証拠金倍率の上限については、仮想通貨交換業等に関する研究会の報告書において、仮想通貨の価格変動は法定通貨よりも大きいことを踏まえ、実態を踏まえた適切な上限を設定することが適当と考えられる、またEUにおける規制で二倍とされていることなども踏まえて二倍とすることを基本と検討すべきとの意見もあったということが記されております。 これを踏まえまして、その具体的な上限につい…
  2. 音喜多駿 日本維新の会

    …合わせていただきたい、併せて検討をいただきたいというふうに思っています。そうすることで、大臣も従前より評価している日本のブロックチェーン技術の未来にも寄与していくことになるんだろうなと思っています。 具体的には、現在、最大税率五五%の総合課税ではなく分離課税にすること、損益の通算と損失の繰越控除を認めること、仮想通貨間の売買を非課税化すること、また少額決済を非課税化することなど、金融庁として税制改…
  3. 麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    この暗号資産とかいう、何となく名前も、名前も何となく、暗号と言われると何となく怪しげな感じがなきにしもあらずなんですけれども、もうちょっと別の名前、ステーブルコインと言っているんだから、もうちょっとそれの日本語を使ったらどうと思いますけどね、推進したいとあなたが本当に思っているんだったら。ステーブルコインという名前の方がよほどステーブルに聞こえない。違うかね。そういうことを考えた方がよっぽど言って…
衆

衆議院 財務金融委員会 第17号

会議録
  1. 山田美樹 自由民主党・無所属の会

    …した。スターバックスやマクドナルドも参加するとのことです。今後、恐らく、デジタル人民元に対抗して、リブラや中央銀行によるデジタル通貨も準備が加速されることでしょう。 日本経済の回復がおくれますと、こうした世界経済の潮流に対応ができなくなります。国内の規制緩和と業界再編、グローバル競争の中での日本の立ち位置、ポストコロナの世界的な大きな潮流の中で、今回の法改正の意義と将来の課題をどのように捉えている…
  2. 麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁 質問への答弁

    今御指摘がいろいろあっておりましたけれども、いずれも正しいと思います。起こるか起こらないかは別にして、そういった懸念があることは確かなんだと思います。 この法案を考えるに当たりまして、私どもとしては、今いろいろなリスクがあることは確かですけれども、それに対応するのに当たって、私どもは、今いろいろ規制がありますので、その規制をいろいろ緩和したり厳しくしたりする、めり張りをつけた上で、いわゆるサービス…
参

参議院 財政金融委員会 第13号

会議録
  1. 音喜多駿 日本維新の会

    …ては、市場にゆがみをもたらさないかどうか、つかさつかさで点検をしながら進めていただきたいと思います。 次に、私からは中央デジタル通貨についてお伺いをしたいと思っております。 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、デジタル通貨について再び世界的に注目が高まっております。政府の打ち出した持続化給付金や特別定額給付金の手続の遅れは多くの国民から指摘されるところであり、手元の資金がなく廃業に追い込…
  2. 内田眞一 日本銀行理事 参考人等

    お答え申し上げます。 日本銀行は、現時点におきましては中銀デジタル通貨を発行するという計画はございませんが、世の中の技術革新のスピードは大変速いということですし、今後社会のニーズが急激に高まってくる可能性もあるというふうに考えられます。そうした事態に的確に対応できるよう、しっかりと準備を進めておく必要があるというふうに思っております。 実際、これまでも日本銀行は、中銀デジタル通貨がもたらし得る決済…
  3. 音喜多駿 日本維新の会

    …さに今、この必要とされる局面が迫りつつあるわけであります。 そこで、導入の足掛かりとするために、例えば、特区を用いて中央デジタル通貨の実証実験をするということも一案ではないかと考えております。るる今御指摘の懸念点というのは当然あるわけでありますけれども、結局のところ、こういうのというのはもう実証実験を繰り返していかなければ払拭することはできないわけであります。 この点、こうした実証実験の方を国内で…
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  1. 内田眞一 日本銀行理事 参考人等

    …験を行ってきております。例えば、欧州中央銀行、ECBとの共同プロジェクトというのをやっておりまして、これを通じまして中銀デジタル通貨に応用し得る技術についての知見を蓄積してきたところでございます。 多少具体的に申し上げますと、現行の国内の資金決済あるいは証券決済、あるいはクロスボーダーでの決済に、分散型台帳技術、いわゆるDLTですが、こういったものを用いることができないかとか、あるいはDLT環境の…
  2. 音喜多駿 日本維新の会

    …検証できないんだろうなというふうに思っております。 今回、繰り返しになりますが、新型コロナの感染症の事態を受けまして中央デジタル通貨のニーズは高まって、次のステージに入りつつあると考えております。さらに、海外を見ますと、既に中国は、デジタル人民元、このテスト運用を始めたと言われており、国際取引の決済で人民元の利用拡大を狙っているということは、これはもう明らかです。 国際戦略を考えても、中央デジタル…
  3. 黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等

    …いろんなことに対する影響と両方の問題を審議をしております。そういう形で情報を共有しておりますし、日本銀行の中でも実は中銀デジタル通貨の研究チームを立ち上げておりまして、体制強化を図って取組を加速しております。今後も必要な取組をしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
  4. 音喜多駿 日本維新の会

    …だきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 時間的に次が最後の質問になるかと思うんですが、デジタル通貨に関連して、キャッシュレスの促進についてちょっと伺いたいと思います。 現状で先行している民間におけるキャッシュレス推進、これを政府は積極的に進めていくべきであり、具体的には、現在進行中のキャッシュレスポイント還元、この事業の延長を強く要望したいと思っております。財界か…
  5. 藤木俊光 経済産業省大臣官房商務・サービス審議官 答弁 質問への答弁

    御指摘のポイント還元事業については、消費税率の引上げを円滑化するという中で、消費の平準化、それから税率引上げの影響を受けやすい中小店舗への支援、それからキャッシュレスの推進ということを目的として行っておりまして、一定の成果を上げていると考えておりますが、消費税対策、引上げ対策としては予定どおり今年六月末で終了する予定としております。 その上で、現下、新型コロナウイルス感染症に対する経済対策としてこ…
参

参議院 経済産業委員会 第9号

会議録
  1. 梶山弘志 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 答弁

    …るということを強く今感じているところであります。 その上で、現在、世界では、AI、IoT、ロボット、そしてビッグデータ、ブロックチェーンなど新たなデジタル技術が第四次産業革命と呼ばれる大きな変革をもたらしております。このように、経済社会のデジタル化が急速に進む中、データはまさに今後の企業価値の源泉ということであります。 さらに、デジタル化のインパクトは、今や経済のみならず、安全保障を始め社会のあら…

暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 藤末健三 自由民主党・国民の声 83件 23 2022/6/2
2 藤巻健史 日本維新の会 81件 22 2025/3/25
3 中谷一馬 立憲民主党・無所属 65件 16 2024/4/8
4 串田誠一 日本維新の会 43件 12 2025/4/21
4 音喜多駿 日本維新の会 43件 15 2023/3/24
6 濱村進 公明党 32件 7 2021/5/14
7 後藤祐一 中道改革連合・無所属 27件 6 2026/7/27
8 浅田均 日本維新の会 25件 15 2026/7/14
9 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 21件 5 2019/5/17
10 伊佐進一 中道改革連合・無所属 19件 3 2026/6/10
10 大塚耕平 国民民主党・新緑風会 19件 9 2024/4/11
12 原田秀一 国民民主党・新緑風会 18件 2 2026/7/14
13 牧野俊一 参政党 16件 3 2026/6/10
14 森ゆうこ 立憲民主・無所属 14件 5 2026/7/14
14 平木大作 公明党 14件 4 2026/6/18
14 野田佳彦 立憲民主党・無所属 14件 4 2022/3/9
17 田中健 国民民主党・無所属クラブ 13件 6 2026/6/10
17 平将明 自由民主党 13件 5 2023/2/1
19 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 12件 4 2025/12/8
19 緑川貴士 立憲民主党・無所属 12件 2 2023/3/30

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月28日閲覧)

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集計データ(CSV)

月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-28 11:54

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。