国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-27 08:59
国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 予算委員会 第13号
衆議院 財務金融委員会 第2号
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井林辰憲 自由民主党
…っかりと地域の金融機関とも対話をしていただいて、地域の経済を支えていただければというふうに思っております。 続きまして、仮想通貨の質問もさせていただきたいんですが、その前に、法定通貨について、実際のお金について質問させていただきたいというふうに思っております。 戦後に発行されてきた紙幣と貨幣の最高額面の移り変わりということを御説明いただきたいと思います。
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うえの賢一郎 財務副大臣 答弁 質問への答弁
戦後の日本銀行券の最高額面につきましては、昭和二十四年までは百円、昭和二十五年からは千円、昭和三十二年は五千円、昭和三十三年からは一万円となっております。 貨幣の最高額面につきましては、昭和二十五年までは五円、二十六年からは十円、三十年からは五十円、三十二年からは百円、そして五十七年からは五百円となっております。
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井林辰憲 自由民主党
…が数多くあると思いますけれども、ぜひ検討だけでもしていただければというふうに思っております。 さて、二万円券や五万円券も仮想通貨かもしれませんが……(発言する者あり)十万円ですか、十万円も仮想通貨かもしれませんが、仮想通貨の件をお伺いをしたいというふうに思っております。さまざまな課題が出てきておりますが。 まず、改正資金決済法が平成二十九年四月一日に施行されました。施行後の仮想通貨交換業者の登録申…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 現時点におきまして、これまでの仮想通貨交換業者の登録申請件数は全体で三十四件でございます。そのうち登録済みの業者は十六社、みなし業者は同じく十六社、申請後現在までまだ登録審査中の業者は、今申し上げましたみなし業者を含めまして十八社でございます。
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井林辰憲 自由民主党
…しっかり審査をしていただいて、利用者の方に安心をしていただきたいというふうに思います。 ところで、この法律ができた後に、コインチェック社において、仮想通貨NEM、ネムというんですかね、の外部流出の問題がありました。この問題後に、このコインチェック社の対応状況について、金融庁が把握している範囲で報告をお願いしたいと思います。
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 コインチェック社における事案発生後の対応につきまして時系列で申し上げますと、一月二十六日の金曜日午前零時過ぎに、同社が取り扱います仮想通貨NEMの外部流出が発生いたしました。同日昼ころ、同社において事案発生を把握した後、速やかに金融庁に連絡がございました。 同社では、被害の拡大を防止するため、同日中に自主的に一部取引を停止し、その範囲を順次拡大していき、最終的には日本円及び仮…
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井林辰憲 自由民主党
…流出してお昼過ぎに気づくというのは、ちょっとスピード感としてどうかなというのが正直な感想であります。 その後、さまざま、コインチェック社についても取組をしていただいているところでありますけれども、この本事案に対する金融庁としての対応状況を御説明ください。
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 本事案における金融庁としてのコインチェックに対する対応状況といたしましては、まず、事件発覚当日の一月二十六日、同社に対しまして直ちに報告徴求命令を発出、その後、一月二十九日月曜日に業務改善命令を発出、さらに、二月二日に立入検査に着手するなどの対応を行っております。 また、コインチェック社以外の業者、現在まで登録業者、みなし業者合わせて三十一社ございますけれども、これに対しまし…
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井林辰憲 自由民主党
…し、現状で問題があるというのであれば、それもしっかりと検査をしていただきたいというふうに思っております。 ところで、このコインチェック社について、先ほどの答弁で、二月十三日から日本円での出金を再開したということで現状把握をしているという報道がなされております。 ここで大事なのは、やはりしっかりと、これは顧客を保護していただくということでありますので、この出金の状況ですとか、このコインチェック社の被…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 コインチェック社におきまして、今御質問の顧客から預かっております日本円の出金につきましては、事故発生直後より自主的に停止しておりましたけれども、システムの安全性が確認されたとして、先般、二月十三日に出金を再開したものと承知をしております。 金融庁といたしましても、その出金が円滑に行われているかどうか、検査等を通じて実態把握をしているところでございます。 また、これとは別に、不…
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井林辰憲 自由民主党
ありがとうございます。 この仮想通貨の問題なんですけれども、私も、これはやはりいろいろ取り上げられるようになって、興味を持って勉強させていただいて、今言う法定通貨とは違う仮想通貨ということで、非常におもしろい取組だし挑戦だというふうに思って、私自身も、応援したいという思いも込めて買いたいなというふうに思って、口座開設の手続をしたら、どんどん値上がりしちゃったもので、とても買えない状態になってしまっ…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、利用者保護の観点から、利用者に対する情報提供が重要であると考えております。 コインチェック社に対する検査の結果を踏まえまして、行政上の対応をとる必要があると判断した場合には、当該判断の根拠として必要な範囲で検査結果の公表を検討してまいりたいと考えております。 また、先ほど申し上げましたとおり、コインチェック社以外のみなし業者、登録業者に対しましても、検査等を現…
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井林辰憲 自由民主党
…うふうに思っているところでございます。 ただ、もう一つ、本事案について、金融庁の対応もしっかりしていただきたいんですが、コインチェック社自身も、出金をしますということを公表しているわけであります。日常の業務については、それは当然、しっかりやっていただけているんであれば全て公表するという必要はないんですが、やはり今、こういう事案が発生して、利用者の方はかなり不安になってきているところでありますので、…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁
法令上、仮想通貨事業者という人たちは、利用者に対して、今、井林先生が言われたように、適切な情報というのを提供することが求められているんだと思いますんで、利用者保護という観点からも、適切ないわゆる情報発信というのをしてもらうというのは、これは極めて重要なことなんですが、この会社、この会社というのはコインチェックのことですが、預かり資産である日本円については、二月の十三日の火曜日に出金状況を既に公表し…
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井林辰憲 自由民主党
…ざいます。 本当に、今大臣がおっしゃったように、うまくやっていくと化ける可能性がある技術でありますし、何よりこれは、私、仮想通貨という言葉がいいかどうかは別にして、この技術について、やはり何よりも魅力があるのが、こういう言い方をするとよくないんですが、こういうものが出てくると、日本はいつも基本的には規制をしていて、随分よくなってきてから、日本もやろうじゃないかというふうに後追いになって追いかけてい…
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高木錬太郎 立憲民主党・市民クラブ
…我々は引き続き求めていきたいと思っています。 次の質問に移ります。 金融担当大臣に伺います。 先月発生いたしました巨額の仮想通貨、通貨という言葉を使うから混乱するという御答弁が先ほど大臣からもありましたが、済みません、臨機応変に対応できないので、そのまま読みます。 仮想通貨が外部に流出した事案について、金融庁の業務改善命令等、この間の対応について御説明をお願いいたします。
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁
私どもの金融庁では、コインチェック、会社の名前ですけれども、この会社に対して、問題の発生を受けましてから、報告徴求命令というものと業務改善命令というのを発出いたしております。その上で、立入検査を開始した現在、同社における業務改善命令の履行状況をリアルタイムに把握、検証しているところなんですが。 また、この会社以外のいわゆる仮想通貨交換業者に対しましても、システムリスクの管理体制というものに関するい…
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高木錬太郎 立憲民主党・市民クラブ
当該仮想通貨交換業者が金融庁に対して改善報告書を提出したということですが、それを受けての金融庁のお考え、お話しできる範囲で結構ですが、御説明をお願いします。
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 金融庁におきましては、コインチェック社に対し、一月二十九日に、原因究明、再発防止、顧客保護に向けた対応などを求めるため、業務改善命令を発出し、二月十三日に報告書の提出を受けたところでございます。 金融庁としては、同社から提出された報告書の内容や現在実施中の立入検査での検証を踏まえまして、内部管理体制等全般について検証し、早期に登録の可否を判断してまいりたいと考えております。
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高木錬太郎 立憲民主党・市民クラブ
仮想通貨の取扱いは国によってさまざまですが、我が国においては、先ほどの御質問にもあったかと思いますが、仮想通貨は金融商品ではなく支払い手段とみなされていることから金融商品取引法ではなく改正された資金決済法の適用を受けていますが、資金決済法には金融商品取引法では厳しく禁止されているインサイダー取引に関する規制がないためインサイダー取引がやりやすいという批判もあるやに聞いていますが、そのあたりについて…
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
…行者であります上場会社などの業務などに関します未公表の重要事実を知って行う取引を禁止しているものでございます。 この点、仮想通貨の取引につきましては、証券市場における上場株式等と同程度の高度な公正性を確保すべき要請があるかについて、慎重に検討する必要があるものと考えられようかと思います。 また、仮想通貨につきましては、そもそもインサイダー取引規制におけます上場株式等の発行者に相当するものがないとい…
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高木錬太郎 立憲民主党・市民クラブ
ありがとうございました。 私も、引き続き、このブロックチェーンというものの可能性と、同時に、利用者保護という観点からも、仮想通貨の動き、動向を見ていきたいと思います。 次に、財政再建化について伺っていきたいと思います。 財政健全化のためには、民需主導の持続的な経済成長を実現していくことが不可欠であると考えますが、まずはその具体的方策についてお伺いできればと思います。お願いします。
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うえの賢一郎 財務副大臣 答弁 質問への答弁
足元の日本経済は、二十八年ぶりとなる八四半期連続のプラス成長を実現をし、雇用、所得環境の改善を背景に、民需主導の経済成長が実現しつつあると認識をしています。 一方で、好調な企業収益に比べて賃金や設備投資の伸びは力強さを欠いているため、さらなる力強い経済成長を実現するためには、高水準の企業収益を賃金や設備投資にしっかりとつなげ、家計が安心して消費ができるような環境を整えることが重要だと考えております…
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青山大人 希望の党・無所属クラブ
御答弁ありがとうございました。 最後に、仮想通貨について質問いたします。これもお二人の委員からも御質問がありましたので、かぶらないように、答弁も違うような御答弁をお願いいたします。 御承知のように、今回、コインチェック社で大きな事件が起きたわけでございますが、同様の事件が、平成二十六年四月、ビットコイン取引所マウントゴックスで、このときも約四百七十億円が消失するという事件が発生し、それを受けて法を…
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村井英樹 内閣府大臣政務官 答弁 質問への答弁
御質問ありがとうございます。 御指摘のとおり、二月十三日、報告書を金融庁の方に提出をいただいたところでございますけれども、現在、この報告書の内容及び、また現在実施中の立入検査による検証等を行っているところでございまして、大変恐縮でございますけれども、今、こういったような検証を通じて今回の事案の根本原因等を把握すべく、金融庁としても取組を進めているところでございます。
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青山大人 希望の党・無所属クラブ
では、少し質問の視点を変えていきます。 御承知のように、今回のコインチェック社はいわゆるみなし業者であったわけでございますけれども、同社のホームページ上では、システムの安定性やセキュリティー認証強化や短時間でスムーズな取引を保証するサービスをもって、お客様に安心してビットコインを扱える環境を整えますと説明もされておりました。まさに過大広告とも言えるのかなという印象を持ちましたし、やはり一番は、利用…
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村井英樹 内閣府大臣政務官 答弁
御指摘のとおり、法令上、法令施行時に仮想通貨交換業を行っていた業者は、みなし仮想通貨交換業者として、登録又は登録拒否になるまで業務を行うことができる旨規定をされております。 また、金融庁では、今回のコインチェック社の事案を踏まえ、同社を除く三十一社の全ての仮想通貨交換業者に対して、システムリスク管理体制に関する報告徴求命令を発出し、その報告内容の精査、分析を行ってきたところでございます。 こうした…
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青山大人 希望の党・無所属クラブ
最後の質問になりますけれども、今回、このコインチェック社については、いわゆるCMが、テレビのコマーシャルがばんばん流れていて、仮想通貨の取引に拍車をかけたのではないかとも言われております。 そういったテレビCMの放映の望ましいあり方について、金融庁としてどのように考えるのか、適正な広告のルールづくりに向けた取組についてお聞かせください。 先ほどほかの委員さんからも御質問があったように、私も別に仮想…
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村井英樹 内閣府大臣政務官 答弁
まず、適切な広告のルールづくりについて御質問をいただきました。 委員御指摘のとおり、仮想通貨交換業者が適正な広告を行うことは、利用者保護の観点から非常に重要でございます。 金融庁としては、イノベーションと利用者保護のバランスを踏まえ、まずは、業界団体において、業界の実務を勘案した適切な広告のルールを策定することが求められていると考えております。 こうした観点から、金融庁では、業界団体に対し、広告の…
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杉本和巳 日本維新の会
…予算とはこういう考え方が一番大事なんだとか、そういったお言葉をちょっといただきたいと思っております。 この後、最後の方でビットコインの話をさせていただければと思いますが、消費者保護だとか投資家保護とかいうお言葉がきょう井林先生からもありました。ただ、私は、見方を変えると、これはソブリンティー、サッチャーさんがよくソブリンティーなんという言葉の言い方で言われていたのが非常に印象に残っているんですけれ…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁 質問への答弁
少なくとも、この平成というのが、まさに来年で終わろうとしているんですけれども、この三十年間は、まさにそれがバブルの崩壊、デフレの時代だと多分歴史家は書くんだと思いますね。なぜなら、いわゆる、平成が始まった年が一九八九年一月なんですけれども、この一九八九年十二月の二十九日に三万八千九百十五円つけた株価が崩壊しております。これが、東証株価の最高値。それがどんどん下がって、最安値は六千円台まで落ちるんで…
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杉本和巳 日本維新の会
…。 この主権という表現で、目に見える自分の領土を侵された、島をとられたということでは非常にわかるんですけれども、一方で、ビットコイン並びに、さっき定義の話があって、仮想通貨じゃなくて、私は、暗号通貨と呼んだ方がいいかもしれないし、大臣からは、アセットであり、また基金であるというような意味でもあるよというような御説明で、単純に通貨と言うのがいかがかというようなお話もあったと記憶していますけれども。 …
衆議院 予算委員会 第10号
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原口一博 無所属の会
…きょうの質問に入りたいというふうに思います。 そこで、きょう、日銀総裁、来ていただいております。 まず伺いたいのは、今、仮想通貨、聞くところによりますと千五百以上もあるということでございますが、通貨の発行権は国にある、これは主権そのものであり、通貨の発行益は国に属する、国民に属する、こう考えますが、基本的な認識を伺いたいというふうに思います。
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黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等
御案内のとおり、ビットコインなどのいわゆる仮想通貨は、法定通貨ではありませんし、裏づけ資産も持っておりません。その結果、現状ではほとんど投機的な投資の対象となっておりまして、送金や支払いへの使用というのはごくわずかのようでございます。 また、国際的にも、信頼と使い勝手を備えた円やドルあるいはユーロといったソブリン通貨を凌駕する形で支払い決済手段として広く使われていく可能性は低いという見方が大宗でご…
衆議院 本会議 第5号
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生方幸夫 立憲民主党・市民クラブ
…み、金融所得課税引上げが必要と考えますが、財務大臣はどうお考えでしょうか。 また、最近、不正流出などの問題が発生している仮想通貨について伺います。 十分な防御措置がとられないまま、仮想通貨が投資対象として活用されております。仮想通貨自体への規制のあり方、市場における健全性確保をどうするのかということについて、今後議論が必要です。税務当局として、課税対象の捕捉、課税のあり方など、どのように進めていく…
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安倍晋三 内閣総理大臣 答弁 質問への答弁
まず、このたびの大雪によってお亡くなりになられた方々に対しまして、改めて哀悼の誠をささげ、被害に遭われた全ての方々に対しましてお見舞いを申し上げます。政府としては、今後も万全の対応を期してまいります。 国税庁長官の人事についてお尋ねがありました。 国税庁長官の人事については、一月二十四日の衆議院本会議を始め、これまで国会において所管の財務大臣から答弁したとおりです。 なお、森友学園への国有地売却に…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁
…ております。 まずは、今回の改正を契機として、企業の積極的な取組が進むことを期待いたしております。 次に、金融所得課税、仮想通貨についてのお尋ねがありました。 金融所得に対する課税のあり方につきましては、平成三十年度与党税制改正大綱において、家計の安定的な資産形成を支援することとともに税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方も含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ…
参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
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川口貴久 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社主任研究員 参考人等
…いうふうに思います。 残念ながら、アジア太平洋地域は伝統的な国家間対立が色濃く残っております。こういった対立を前提としたビットコインの窃取、資金の窃取、知財の窃取が行われておりますので、あくまでも国家間の対立をいかにマネジメントするのか、そういった観点でサイバーセキュリティー政策を構築する必要があるというふうに思います。 こうした視点を踏まえて、最後に提言を申し上げたいと思います。 まさに日本外交…
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石井苗子 日本維新の会
…ていないものの国はそのままとしていく方法があるかどうか、質問です。 川口さんのサイバーセキュリティーに関してなんですが、仮想通貨でもそうですが、サイバーというのは侵入であって、サイバーの発信源を突き止めるというのは大変根本的には難しいと思います。インターネットというのは、元々、自由で効率的に情報をやり取りできることを目的に設計されているわけですから、効率よく情報が回るためにつくられているわけですよ…
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派(直近) | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 77件 | 21 | 2025/3/25 |
| 2 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 72件 | 20 | 2022/6/2 |
| 3 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 40件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 5 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 26件 | 14 | 2024/4/8 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 24件 | 4 | 2020/4/6 |
| 7 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 21件 | 8 | 2021/5/18 |
| 8 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 17件 | 3 | 2026/6/10 |
| 8 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 17件 | 8 | 2024/4/11 |
| 8 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 17件 | 3 | 2019/5/17 |
| 11 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 11 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 13 | 浅田均 | 日本維新の会 | 13件 | 9 | 2026/7/14 |
| 14 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 12件 | 2 | 2026/7/14 |
| 14 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 14 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 5 | 2026/6/10 |
| 17 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 6 | 2026/3/2 |
| 17 | 村上智信 | 日本維新の会 | 11件 | 4 | 2025/5/16 |
| 20 | 小池晃 | 日本共産党 | 10件 | 2 | 2026/7/14 |
発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。
国会・規制の最新ニュース
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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月27日閲覧)サイトに埋め込むとき
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CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。
出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-27 08:59
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。