国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-27 08:59

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産・関連分野)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
衆

衆議院 財務金融委員会 第9号

会議録
  1. 前原誠司 国民民主党・無所属クラブ

    …れをもってETFを買っていることの正当化ということにはならない、私はそのことは申し上げておきたいというふうに思います。 デジタル通貨も伺いたかったのですが、またの機会にさせていただいて、これで私の質問を終わります。 ありがとうございました。
衆

衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

会議録
  1. 小田原潔 自由民主党・無所属の会

    … これは外国通貨だけでなく、チューリップの球根でも起こるし、金でも起こったし、土地でも起こったし、数に限りがあるといった仮想通貨でも起こりました。 したがって、自国通貨の刷り放題というのと、いい気になって幾らでも刷れということとは全く関係がないということが書いてあります。 事実、先月、日経ビジネスイノベーションフォーラムというのが開催されて、動画でランダル・レイ教授本人が参加しました。 そこの冒頭…
  2. 伊藤渉 財務副大臣 答弁 質問への答弁

    まず私の方から、この補正予算と二〇二五年のプライマリーバランス黒字化の方針との整合性についてお答えをさせていただきます。 お答えする前に、大変示唆に富む御質問、ありがとうございます。 まず、この令和二年度に編成をした累次の補正予算について、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標と切り分けて決して考えているわけではなく、少なくとも令和二年度について、新型コロナ対策のために必要となった歳出を大…
  3. 麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁 質問への答弁

    このコロナのおかげで暇とはいえ、あのMMT、モダン・マネタリー・セオリーという本ですけれども、あれを三回も四回も読むという、よほど暇だったんだなと思いながらちょっと感心したんですけれども。そんなに感心して読むような本だとも思いませんけれどもね、MMT、さらっとしかあれですけれども。 少なくとも、財政状況というのが今悪化しているというのは、これは日本に限りませんけれども、悪化しておるんですが、こうし…
参

参議院 財政金融委員会 第4号

会議録
  1. 藤末健三 自由民主党・国民の声

    …ういう中で、ちょっと小さな話になりますけれど、この金融庁が作られた資料の中に、上の方の一番下に、STO、セキュリティー・トークン・オファリングの発行等の民間取組の環境整備というのがございまして、これ、金融庁が中心となって暗号資産の法整備を進めていただきました。やはり海外の人たちに聞いても、日本の法整備が一番進んでいるということを言われていまして、やはり、日本にこの暗号資産、特に今、かつて仮想通貨と…
  2. 中島淳一 金融庁総合政策局長 答弁

    お答えいたします。 暗号資産に用いられているブロックチェーン技術については肯定的な評価が多い一方、暗号資産については様々な意見があり、その評価はいまだ定まっていないと考えられるところでございまして、こうした中、金融庁では、これまで利用者保護とイノベーションとのバランスを踏まえつつ、暗号資産に係る所要の制度整備を行ってきたところであります。また、一般論として、海外の金融事業者が日本に拠点を置き、利用…
  3. 藤末健三 自由民主党・国民の声

    …資家保護というのはよく分かりますけれど、一つ提案ございますのは、顧客が海外に限って行うこともあり得ると思います。実際に、ビットコインであり、テザーという暗号資産については、外国の取引、非常に多うございますので、我が国に拠点があったとしても外国の顧客に対しては例えば投資的なサービスができるようなことをすることも一案ではないかと思いますので、これだけで、これ提案だけで終わらさせていただきます。 次にご…
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  1. 中島淳一 金融庁総合政策局長 答弁 質問への答弁

    お答えいたします。 ただいま委員御指摘の自民党からの提言も踏まえまして、金融庁としては、金融機関から書面により提出される報告書類、計表の電子化、システム化、また、金融庁と日銀等に提出される類似の報告書類、計表の統合、廃止、さらに、金融庁と日銀の共同データプラットフォームの構築等について日本銀行との間で意見交換を行っているところでございます。 こうした取組を具体的に進めることにより、金融機関の負担軽…
衆

衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

会議録
  1. 牧原秀樹 自由民主党・無所属の会

    …ーにおける犯罪、消費者被害というのが想定されるわけですね。 我々、記憶に新しいところでは、二〇一八年一月二十六日に起きたコインチェックのNEM盗難事件というのがございました。これは被害額約五百八十億円ですから、銀行強盗がどんなに金庫からお金を盗んでも、せいぜい数億円とか、昔、三億円事件というのがありましたけれども、しかし、五百八十億というのは、やはりデジタル化の中で初めてこういう被害額のものが生じ…
  2. 吉川赳 内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 答弁 質問への答弁

    お答え申し上げます。 まず、委員御指摘の件でございますが、消費者庁といたしましても、高額、さらには全容の複雑性、こういった点から強い危機感を感じております。 つきましては、消費者庁においては、警察庁や金融庁など関係省庁とも連携をしまして、類似の手口による被害や事件に便乗した詐欺による二次被害の防止、つまり、これは、一次被害に遭ってしまった方が、さまざま、状況に混乱をして、さらなる被害の拡大というも…
参

参議院 財政金融委員会 第3号

会議録
  1. 牧山ひろえ 立憲民主・社民

    次は、CBDC等についてお伺いしたいと思いますが、CBDCとは紙幣等の現金通貨をデジタル形式で発行し流通させるものです。 今年一月に発足した主要中央銀行などの共同研究グループは、CBDCの実現可能性に関する報告書を本年十月に公表しました。この報告書は、CBDCの発行をコミットするものではないことを前提とした上で、金融機関に利用が限られるホールセール型CBDCではなく、個人や一般企業を含む幅広い主体…
  2. 黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等

    …ベーションを駆使して新たな決済サービスを提供してまいりました。 中央銀行、先ほど御指摘になった日銀を含む七つの中央銀行がCBDCの在り方について研究レポートを発表したわけですけれども、中央銀行は先ほど申し上げたような民間の前向きの取組をサポートする立場にありますので、先般公表されたBISのレポートあるいはCBDCに関する日本銀行の取組方針におきましてもこの点は強調しておりまして、CBDCを発行する…
  3. 音喜多駿 日本維新の会

    …で、よろしくお願いを申し上げます。 残り三分となりましたので、済みません、地域金融飛ばさせていただいて、私からは中央銀行デジタル通貨について簡潔に御質問させていただきたいと思います。 前回の日銀質疑で私もこの問題取り上げてから開発が一層進んで、日銀も、とうとう先月、今後の取組方針がリリースされるに至りました。これ中央デジタル通貨の開発は、我が国の国際的な地位を左右するものにまでなってくると思います…
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  1. 内田眞一 日本銀行理事 参考人等

    お答え申し上げます。 御指摘のとおり、日本銀行は、十月の九日に中央銀行デジタル通貨に関する取組方針を発表いたしました。現時点で、私ども、CBDCを発行する計画はございませんが、今後、様々な環境変化に的確に対応できるよう、しっかりと準備を進めておくことが重要だと考えております。その一環といたしまして実証実験を行うということでございます。 実際の進め方ですが、まず、一般利用型のCBDCの基本的な機能、…
  2. 音喜多駿 日本維新の会

    時間が来てしまいましたので、最後総裁にも聞きたかったんですが、この中央デジタル通貨については、やはり中国、こうしたものをベンチマークとしてしっかりと柔軟に対応していかなければいけない分野だと思いますので、より一層の実証実験などの計画を柔軟に進めていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
  3. 黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等

    いわゆるCBDC、中央銀行のデジタル通貨につきましては、このところ確かに従来の抽象的なリサーチから、より具体的、実務的な実験に取り組む中央銀行が増えていると。その一つが中国の人民銀行であり、あるいは欧州のスウェーデンの中央銀行であるということであります。 そういうことの背景に何があるのかというのはなかなか難しいわけですけれども、例えばスウェーデンなどの場合は、非常に大きな国で、人口密度が低くて、現…
  4. 渡辺喜美 みんなの党

    …ると。先ほどの近藤大介氏によると、これはアリババの国有化を狙っているんじゃないのかという指摘もありました。 日本銀行も、デジタル通貨の実証実験を遅ればせながら来年度ですか、始めるんだそうですけれども、理科系人材はそろっていますか。
  5. 黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等 質問への答弁

    十分かどうかっていろんな議論があると思いますけれども、日本銀行の場合は、そもそも日銀ネットという巨大なコンピューターシステムで毎日百四十兆円ぐらいの資金決済を行っていると、さらには国債の決済も行っているということもあって、ソフトウエアの開発その他、IT関係の人材はかなりそろっております。毎年そういう人も新たに採用していますし、大学院を出てすぐの人もいますし、中途採用の方もいるということで、そこはか…

暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 藤末健三 自由民主党・国民の声 83件 23 2022/6/2
2 藤巻健史 日本維新の会 81件 22 2025/3/25
3 中谷一馬 立憲民主党・無所属 65件 16 2024/4/8
4 串田誠一 日本維新の会 43件 12 2025/4/21
4 音喜多駿 日本維新の会 43件 15 2023/3/24
6 濱村進 公明党 32件 7 2021/5/14
7 後藤祐一 中道改革連合・無所属 27件 6 2026/7/27
8 浅田均 日本維新の会 25件 15 2026/7/14
9 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 21件 5 2019/5/17
10 伊佐進一 中道改革連合・無所属 19件 3 2026/6/10
10 大塚耕平 国民民主党・新緑風会 19件 9 2024/4/11
12 原田秀一 国民民主党・新緑風会 18件 2 2026/7/14
13 牧野俊一 参政党 16件 3 2026/6/10
14 森ゆうこ 立憲民主・無所属 14件 5 2026/7/14
14 平木大作 公明党 14件 4 2026/6/18
14 野田佳彦 立憲民主党・無所属 14件 4 2022/3/9
17 田中健 国民民主党・無所属クラブ 13件 6 2026/6/10
17 平将明 自由民主党 13件 5 2023/2/1
19 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 12件 4 2025/12/8
19 緑川貴士 立憲民主党・無所属 12件 2 2023/3/30

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月27日閲覧)

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月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-27 08:59

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。