国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-27 07:09
国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 議院運営委員会 第9号
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古賀之士 民進党・新緑風会 答弁の元の質問
…後、このキャッシュレス化、動向はどうなっていくのか、金融政策に与える影響について御意見を伺います。 また、中央銀行によるデジタル通貨の発行についてはどうお考えなのでしょうか、お伺いいたします。
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雨宮正佳 日本銀行副総裁候補者/日本銀行理事 参考人等
…の動向を具体的に予測することはちょっと難しいように思います。 ただ、金融政策運営との関連で一点、最近注目を集めております仮想通貨との関係で申し上げますと、いわゆる仮想通貨は法定通貨でもありませんし、裏付け資産といったファンダメンタルズを持っているわけでもなくて、結局はほとんどが投機の対象となっておりまして、本来の支払決済手段ですとかあるいは価値保蔵手段としての通貨としての役割を果たすまでには至って…
衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
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濱村進 公明党
おはようございます。公明党の濱村進でございます。 本日は、仮想通貨について質問をさせていただきます。 本来、金融庁さんの所管は第一分科会ということでございますが、課税についてもきょうは御質問させていただきたいということで、第三分科会でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 資金決済法の改正が、二〇一七年四月一日施行で行われたわけでございます。これによって、仮想通貨が法的に定義をされまし…
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松尾元信 金融庁総務企画局参事官 答弁
お答え申し上げます。 仮想通貨につきましては、テロ資金に利用されているという指摘もございまして、各国政府間による作業部会でございますFATFなどから、マネーロンダリングやテロ資金供与対策の観点からのルール整備が求められていたことというのがございます。 また、国内でも、平成二十六年に、当時世界最大規模の仮想通貨交換業者が破綻するという事案が発生したことというのがございまして、御指摘のように平成二十八…
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濱村進 公明党
今、平成二十六年に国内でも事故が起きた、マウントゴックス社がございましたが、さらに今も国内でもちょっと世間を騒がしている事故がある、コインチェック社でございますが。 実は、コインチェック社というのは、今の現状のところでいうと仮想通貨交換業者ではございません。みなし仮想通貨交換業者という定義でございますが、これは経過措置だということで認識しておりますが、これはどのような規制を受けるのか、確認したいと…
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松尾元信 金融庁総務企画局参事官 答弁
お答え申し上げます。 資金決済法では、仮想通貨交換業を営むためには登録を受けなければならないこととされております。一方で、法施行前から既存の事業者が営業を行っており、また、資金決済法に基づく登録を受けるまでには一定の期間を要する中で、既存業者に対して登録完了まで営業を認めないことは、その業者を利用していた顧客に混乱や不利益が生じるなどのおそれがあるということで、このため、登録完了までの期間も営業を…
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濱村進 公明党
みなし仮想通貨交換業者も、今実際審査をしているというわけですが、仮想通貨交換業者と同等の規制を受ける、これをまず確認をさせていただいたわけでございますが、その上で、今般、事件といいますか、騒がせている社、コインチェック社でございますけれども、コインチェック社は、今、立入検査を受けております。 これは、なぜ問題を起こしているのか、その点、確認したいと思います。
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水口純 金融庁総務企画局審議官 答弁
お答え申し上げます。 金融庁におきましては、一月二十九日、まず、コインチェック社に対しまして、今般の問題の原因究明を含む業務改善命令というものを発出いたしまして、今月十三日に報告書を受け取ったところでございます。 現在、金融庁では、その報告書の内容を精査いたしますとともに、進行中の立入検査を通じまして、今回の問題の根本原因も含めまして、同社の内部管理体制の整備状況等について検証を行っているところで…
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濱村進 公明党
…問題だったんだとか、あれがよくなかったんだとか、確定的なことは言いにくい状況ということは理解いたします。 その上で、今、コインチェック社さん、マスコミ等からも取材を受け、それに答える形で、どういう体制であったのか、さまざま明るみになっているわけでございますが、まず、仮想通貨交換業者であるがゆえに受ける規制、これも当然やらなければいけなかったわけですけれども、本来、仮想通貨交換業者であるがゆえに資金…
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水口純 金融庁総務企画局審議官 答弁
…事案につきましては、恐縮でございますが、ちょっと回答を差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、法令上、仮想通貨交換業者には、利用者に対する適切な情報提供ですとか、利用者の保護を図るために必要な体制の整備というのが求められてございます。 金融庁といたしましては、現在実施中の立入検査による検証等を通じまして、まずは事実関係等をしっかりと把握した上で、その上で必要な対応というのを行って…
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濱村進 公明党
…、本来は適切に顧客であったり利用者に対して情報提供しなければいけないということでありますが、こうしたルールがなかなかこの仮想通貨交換業者の皆様の中で徹底し切れていないというところがあるのかもしれません。これは一つには、その業界が、業界団体としても自主的ルールがなかなか一つに定まっていないというところもあるのかもしれません。 実は、今現在は、業界団体というのが大きく二つあると言われております。この仮…
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水口純 金融庁総務企画局審議官 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 認定資金決済事業者協会でございますけれども、資金決済法に基づく金融庁の認定を受けまして、自主規制規則を制定し、会員に対して利用者保護のための指導、勧告等を行う団体でございます。 金融庁といたしましては、法令に基づく当局の検査監督に加えまして、認定資金決済事業者協会におきまして、例えば、自主規制規則の制定、法令等遵守状況の調査、利用者からの苦情処理若しくは法令等に違反した場合の…
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濱村進 公明党
…力が働かない、あるいは、そこに入らない、業界団体に入らないアウトサイダーという方々も出てくるかもしれません。 実は、この仮想通貨の業界も、少し詐欺まがいのような方々も出てこられているというのも事実でございますので、そうしたところでいうと、何かしらの緩やかなルールであったりあるいは規制というものも考えていかなければいけないんじゃないかと思っております。 そこで、少し確認したいことがございますが、金融…
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中島淳一 金融庁総務企画局審議官 答弁
…をあらわす証券であります株式のように、何らかの権利をあらわすものでございます。そのため、特段の権利をあらわすものではない仮想通貨を金融商品取引法上の有価証券に位置づけることについては、慎重に検討する必要があると考えております。
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濱村進 公明党
…ておりますが、その上でもう一つ。 金融商品としてではなくて、金融商品並びといいますか、同列として扱って、例えば今、本来、仮想通貨というものは、決済であったりとか送金であったり、そういう利便性を向上させるような趣旨があるわけでありますが、どちらかというと今は投機の目的が非常に高くなっていて、レバレッジ取引について枠を設けた方がいいんじゃないかというような声も上がっているわけでございますが、そうした観…
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中島淳一 金融庁総務企画局審議官 答弁
お答え申し上げます。 現在、仮想通貨は、支払い決済手段というよりも、議員御指摘のとおり、レバレッジ取引を始め投機の対象として取引されているとの指摘があることは承知をいたしております。 この点、現在の資金決済法においても、仮想通貨交換業者に対して、仮想通貨の価格変動リスクなどについて利用者に対する説明義務を課すなど、一定の利用者保護の規定が整備されているところであります。 いずれにせよ、今後の規制の…
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濱村進 公明党
…ります。 その上で、ちょっと課税の話をさせていただきます。 これは、十二月、昨年末ですね、国税庁さんから通達が出ました。仮想通貨、今、現状、これは雑所得に該当いたします。円に換金したらそれはそうだろうと私は実は思っておったんですけれども、円に換金しなくとも実は所得としてみなされることになっておりまして、例えば、仮想通貨を使って商品を購入してみたり、あるいは仮想通貨を別の仮想通貨に交換した、そういう…
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うえの賢一郎 財務副大臣 答弁
仮想通貨を売却又は使用することによります損益につきましては、今御指摘があったとおり、雑所得に区分されまして、総合課税の対象となるものであります。 この取扱いは、日本円と外貨を交換した場合の為替差益が雑所得となることとのバランスを考えれば適当だというふうに考えています。 なお、御指摘のように、上場株式等の譲渡所得等については分離課税が適用されることとなっておりますが、これにつきましては、貯蓄から資産…
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濱村進 公明党
…にというところと並びで考えたら別にそんなに開きはないと。それはおっしゃるとおりかもしれません。 その上で申し上げますと、仮想通貨の種類もさまざまあると思っております、これをもう少し、この後ちょっとお伺いしようと思っておりますので、もうちょっとだけこの課税のところをお伺いしたいんです。 分離課税のお話も少ししていただきました。政策的要請があるということで、それも理解するところでありますが、この仮想通…
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うえの賢一郎 財務副大臣 答弁
…ます上場株式等への投資を後押しする、貯蓄から資産形成へという政策的な要請、これを前提としたものでありますので、なかなか、仮想通貨とこれを同列に論じるということは、これも難しいかなというふうに考えています。
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濱村進 公明党
…。 貯蓄から資産形成へというこの政策的な流れというのは、非常に大事だと思っております。その上で申し上げるならば、今、この仮想通貨というものが多少、資産形成の意味合いをなしてきつつあるというふうにも考えております。本来はそうじゃなかったじゃないかと言われると、本来をどこに置くのか、当初の目的は違ったかもしれないけれども、今こうやって育ってきちゃいましたねということは、恐らく受け入れなければいけないん…
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水口純 金融庁総務企画局審議官 答弁
お答え申し上げます。 ICOによる資金調達にはさまざまな形態がある中で、利用者の保護というのは大変重要でございまして、まず、金融庁におきましては、昨年十月に、ICOのリスク及び規制に関しまして、利用者及び事業者向けの注意喚起というのを実施したところでございます。 こうした中、業界団体におきましても、ICOへの対応に関する会員向けの通知が行われておりますほか、利用者保護の観点から、引き続き、ICOに…
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濱村進 公明党
今、参考にしながらというお話がございましたが、大きな三つのトークンカテゴリーを定義しているんですね。 ペイメントICO、これは支払い手段として機能するトークンですね。もう一つ、ユーティリティートークン、これはデジタルアクセス権を付与するということと、有価証券としては認められないんです。もう一個は、投機的な役割を果たす場合、それは有価証券として扱われますよ、そういうユーティリティートークンがあります…
衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
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武村展英 自由民主党
ありがとうございます。 続きまして、仮想通貨についてお伺いをさせていただきたいと存じます。 今、世間では、仮想通貨の不正流出ということで大変な騒ぎになっているところでございますが、一方では、ネットで、こうした仮想通貨の取引を促すような広告が大変盛んに行われているところでございます。この仮想通貨というもの、なかなか、この実態は何なのかということは難しい。国民の皆様にとっても、まだまだ理解が進んでいな…
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村井英樹 内閣府大臣政務官 答弁
仮想通貨について幾つか御質問をいただきました。 まず、仮想通貨は、必ずしも裏づけとなる資産がないため、その価格は仮想通貨の需給関係等により決定されることになり、価格変動リスクや、突然無価値となるリスク等があると認識をしてございます。また、仮想通貨が決済手段としての機能を事実として有することがあることに鑑み、仮想通貨交換業者に対して一定の規制を設け、仮想通貨は法定通貨でないことやそのリスクについて利…
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武村展英 自由民主党
ありがとうございました。 これまでの通常の投資対象であった金融資産とこの仮想通貨が決定的に違うのは、これはやはり、ファンダメンタルズというものが明らかでない、ないしはファンダメンタルズというものがないという点にあるというふうに思っています。裏づけがないという御発言もございましたが、そうしたものが、私は、今のところ、国民の資産形成に資する投資の対象として的確なものであるとは到底考えられないというふう…
衆議院 予算委員会 第17号
衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
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白須賀貴樹 自由民主党
…しだけ雑談のお話をさせてもらいました。大臣、おつき合いしてもらってありがとうございます。 さて、最初にお話ししたいのは、ビットコインとか仮想通貨の話もまずしたいんですけれども、これは質問の内容と余り関係ないんですけれども、私も実は仮想通貨をやっています。 大分前からやっていまして、去年の年末すごく上がったときに売ればよかったんですけれども、まだ上がるんじゃないか、欲の塊ですから、まだ上がるんじゃな…
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西銘恒三郎 経済産業副大臣 答弁
…るいは通信の電波とかこの辺が非常に大きな要素になってくると考えておりますが、先生御指摘のように、アルゼンチン一国の電力を仮想通貨とかそういう世界で使うということも考えますと、原子力の発電は、安全最優先で、しかも厳しい基準に適合したものは地元の理解を得ながら進めていくという基本方針だと考えております。 以上です。
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世耕弘成 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 答弁
…で受け取らなきゃ、選挙区まで帰って、今大臣ですから、なかなか帰れないので困っちゃう。 私は、残念ながら白須賀さんと違ってビットコインはやっていないんですが、本人確認どんなふうにやっているのかなと思って、一度入り口まで行ってみたことはあるんですが、それは、スマホで運転免許証を持ってこうやって写真を撮ったらそれでもういきなりオーケーという形で、やはり海外とかIT系のサービスは進んでいるなというふうに思…
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派(直近) | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 77件 | 21 | 2025/3/25 |
| 2 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 72件 | 20 | 2022/6/2 |
| 3 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 40件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 5 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 26件 | 14 | 2024/4/8 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 24件 | 4 | 2020/4/6 |
| 7 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 21件 | 8 | 2021/5/18 |
| 8 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 17件 | 3 | 2026/6/10 |
| 8 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 17件 | 8 | 2024/4/11 |
| 8 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 17件 | 3 | 2019/5/17 |
| 11 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 11 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 13 | 浅田均 | 日本維新の会 | 13件 | 9 | 2026/7/14 |
| 14 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 12件 | 2 | 2026/7/14 |
| 14 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 14 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 5 | 2026/6/10 |
| 17 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 6 | 2026/3/2 |
| 17 | 村上智信 | 日本維新の会 | 11件 | 4 | 2025/5/16 |
| 20 | 小池晃 | 日本共産党 | 10件 | 2 | 2026/7/14 |
発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。
国会・規制の最新ニュース
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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月27日閲覧)サイトに埋め込むとき
<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言(JinaCoin)"></iframe>
<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典:<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ(CSV)
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。
出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-27 07:09
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。