国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-27 05:14

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産・関連分野)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
衆

衆議院 予算委員会 第5号

会議録
  1. 中谷一馬 立憲民主党・無所属

    …う人ぐらい、貨幣や硬貨を使う人というのは少なくなるんじゃないかということが見込まれているわけです。 その中において、今、ウェブ3という概念が非常に世界的に有名になってまいりまして、端的に言うと、ブロックチェーンを活用したインターネットの新たな手法ということになりますが、このウェブ3時代を見据えて、経済圏がどうなっていくのか、国家基盤のDXをどのようにして進めていくのか、こうしたことをやはり考えてい…
  2. 牧島かれん デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革) 答弁

    委員御指摘のとおり、新しい技術に対してアンテナを高く張っていくということは重要だと思っています。 このウェブ3については、今ブロックチェーンを基盤としたという御説明があったとおり、新たなインターネットの在り方を変えていく可能性があるというふうに指摘をされている、期待がある一方で、まだ、どのような抽象的な概念が広がっていくのか懐疑的な見方もあるというふうに私どもとしては受け止めております。 いずれに…
  3. 中谷一馬 立憲民主党・無所属

    是非勉強を重ねていただきたいと思います。現場の方々、このブロックチェーンを活用した相当な技術というものが世界的にはやはり主流になってきていますし、官民連携でそれをどのように育てていくのか、こうした観点が重要だと思いますので、是非、大臣におかれましては注視をいただければと思っております。 続きまして、日銀総裁に本日はお越しをいただいております。ありがとうございます。セントラル・バンク・デジタル・カレ…
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  1. 黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等

    委員御指摘のとおり、現在、多くの国でCBDCに関する検討が進められておりまして、その内容も、抽象的なリサーチから、より実務的な政策分析や技術的な実験に軸足が移りつつあります。 ECBでは、二年間の調査フェーズを開始して、その結果を踏まえて、デジタルユーロの発行の是非を判断するという方針を明らかにしております。 また、日本銀行では、一昨年十月にCBDCに関する取組方針を公表し、昨年四月から実証実験を…
  2. 中谷一馬 立憲民主党・無所属

    …います。 中国は、来月に行われる北京オリンピック、これに照準を合わせてデジタル人民元の利用を展開する計画と見られており、ウォレットアプリの個人ユーザーの数、これは二億六千万を超えたそうでございます。日本の人口よりも多い数字がもう既に登録をされている現状がある。 その中で、中国は、G20の中で本格的なCBDCの発行というものを始める最初の国になるということの公算が高まっており、米中関係の緊張がより顕…
  3. 鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    今お話がございますCBDCでございますが、お話しのように、中国が先進国と比較しまして進んでいるということ、これは承知をいたしております。やはり、そういう中において、経済安全保障でありますとか米ドル基軸通貨体制の安定等をどう考えていくかということ、これは大切なことである、そういうふうに思ってございます。 ただ、デジタル人民元に限らず、デジタル通貨が通貨として広く利用されるには、流動性、安全性の観点か…
  4. 中谷一馬 立憲民主党・無所属

    …国自体は、自国の仕様を国際標準にすることを目指す中期目標を掲げていて、これは中国標準二〇三五というものなんですけれども、CBDCの主権ですね、こうした基盤システムの標準化というものをもし中国が先行して取ることになったならば、これは極めて大きな脅威になるということを思っています。 続けて、これは日銀総裁にも伺っていきたいということを思っているんですけれども、こうした状況を踏まえれば、やはり、デジタル…
  5. 黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等

    もとより、CBDCの検討を進めるに当たっては、それぞれの中央銀行にとって重要なことは自国の決済システムの安定性や効率性を確保、改善していくことであることは言うまでもありませんが、その上で、CBDCのクロスボーダー決済への活用可能性を確保することも踏まえまして、各国の動きをフォローしつつ、CBDCに関する情報技術の標準化に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 この点、日米欧の七つの主…
  6. 鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    中谷先生がおっしゃるとおり、CBDCについて、日米欧で連携をして国際的な主導権を確保する必要がある、そういうことはしっかり思ってございます。そのためにも、G7を中心に、これまでも緊密に連携しているところでございます。 昨年の十月でありますけれども、G7財務大臣・中央銀行総裁会議では、プライバシーの保護や国際的な利用に伴う波及効果などCBDCに係る幅広い公共政策上の課題についてG7の内外において各国…
  7. 黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等

    確かに、各米欧の中央銀行と同じく、CBDCを発行するということを決めたわけではありませんが、CBDCに求められる機能、特性、それが技術的に実現可能かどうか等を、実証実験を段階的、計画的に実施しておりますし、さらには、制度設計面の検討もそろそろ始めようというふうに考えております。
  8. 中谷一馬 立憲民主党・無所属

    …実証実験、ステップワン、ステップツーとやっていて、今後パイロット実験に移行することを踏まえれば、どこかのタイミングでこのデジタル円の発行の決断をすることが必要になると思います。 それで、今もう発行することを見据えた研究を行っているということなんですけれども、いつぐらいまでに発行される想定であるのか、年次目標の展望について、黒田総裁、お示しをいただければと思います。
  9. 黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等

    …な実現可能性、これを段階的、計画的に実施しておるわけでして、さらに、制度設計も議論するということであります。 もとより、CBDCの導入に当たりましては、こうした技術面とか制度面のことも踏まえて、かなり広範かつ大規模な取組が必要となります。そのため、CBDCを発行するか否かを判断するためには、政府あるいは民間事業者などと十分に議論を尽くすことはもちろんのことですが、最終的には国民の十分な理解が得られ…
  10. 黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等

    …今もう既に対話を始めておりますけれども、それに加えて、先ほど来議論になっておりますG7あるいは七つの中央銀行を中心としたCBDCの国際標準に関する議論が進んでおりますので、その動きも十分注視していかなければならない。 ですから、この二つの点を考慮して、何年後とは言えませんけれども、ある時点で決断する必要があるというふうに考えております。
  11. 中谷一馬 立憲民主党・無所属

    踏み込んだ答弁をいただきまして、ありがとうございます。十分な答弁をいただきました。 是非、日銀の皆さんの力で、このCBDCの発展というものが、大きく、私たちが世界の標準を取れるかどうかということは皆さんの力に懸かっていると思いますので、是非、前向きな研究、検討を進めていただければと思います。 続けて、次に、私、国会のオンライン化の話を一問だけ、午後に入る前に触れておきたいということを思っているんで…
  12. 松野博一 内閣官房長官 答弁 質問への答弁

    中谷先生にお答えをいたします。 国会審議のオンライン化についてという御質問でございますけれども、国会の議事の在り方につきましては国会でお決めをいただくものでございまして、政府の立場で御意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。議員御指摘の点も含めて、各党各会派において御議論をいただければと思います。
参

参議院 予算委員会 第2号

会議録
  1. 音喜多駿 日本維新の会

    …で発足をしたデジタル庁です。紙媒体を想定した現行の文書、データ管理の枠組みは時代に適合をしていません。それ自体を変革し、ブロックチェーン技術やタイムスタンプ、電子署名など、あらゆる手段を用いて改ざんを防止する具体策をデジタル庁が提案をして実行していく必要があります。 そこで、公文書の総デジタル化、そして改ざん、廃棄防止など、デジタル化を通じた適切な公文書管理について、デジタル庁がその職責として積極…
  2. 牧島かれん デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革) 答弁 質問への答弁

    今委員御指摘のとおり、公文書のデジタル化は文書管理を確実かつ効率的に行う上で大変重要なものと私どもも考えております。 政府としては、平成三十一年に決定した基本的な方針を踏まえ、作成する行政文書は電子的に管理することを基本とし、作成から移管、廃棄までのプロセス全体を通じた電子化を目指すなど、取組や検討を進めております。 また、改ざんの防止については、平成三十年から各省庁が利用する文書管理システムで一…
  3. 音喜多駿 日本維新の会

    …書管理法に基づくやり方では不十分なことは、これはもう明らかです。 我が党はこれまでも、公文書の永久保存を義務付け、最新のブロックチェーン技術などを用いた改ざん防止措置を明記する公文書管理法の改正案、そして、独立性と専門性を持って公文書を管理する公文書院を設置する法案を議員立法で提出をしています。また、開示請求を恐れて逃げるように官僚が廃棄をする、あるいはそもそも公文書を残さないというこういう体質を…
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  1. 岸田文雄 内閣総理大臣 答弁 質問への答弁

    公文書管理というのは、現在そして将来の国民に対する説明責任を果たす、そして、委員も御指摘になったように、民主主義の根幹として大変重要な取組であると思います。 政府としては、これまでルールの見直しですとかあるいはチェック機能の整備ですとか、こうした取組を続けてきたわけですが、今御指摘があったように、デジタル化というのは大変大きな決め手になる取組ではないかと私も思います。 デジタル庁が今年発足をした、…
衆

衆議院 内閣委員会 第31号

会議録
  1. 平将明 自由民主党・無所属の会

    …いただきたいと思います。 あともう一分ぐらいなので、一方的にしゃべって終わりたいと思いますが。 ベースレジストリーで是非ブロックチェーンを検討してください。オンプレサーバーからクラウドへという流れはありますが、やはり、ブロックチェーン技術、今、特に金融の方で極めて進化が速いので、これは改ざんができないとかいろいろな利点がありますので、これから検討するベースレジストリーにはブロックチェーンを検討して…
参

参議院 経済産業委員会 第7号

会議録
  1. 木内登英 株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト 参考人等

    …きるんじゃないかということを昨年辺り言ったこともありました。 例えば、デジタル化、法案にも関係しますが、デジタル化、特にデジタル通貨などは経済の効率化に貢献するんではないかなと思っています。 それから、政府が長年取り組んでこられた東京一極集中の是正と。これもコロナをきっかけに動き出したという面がありまして、これも日本経済全体からすると生産性を高める効果があるというふうに思っています。 それから、サ…
  2. 木内登英 株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト 参考人等

    …ては、ITのリテラシーの問題とか、あるいは信用力、システム障害に対する不安とかがありますので、それについては、中央銀行がデジタル通貨を出して、デジタル通貨というのはほぼスマートフォン決済になると思いますけれども、それもキャッシュレス化を後押しし、経済の効率を高め、経済の生産性を高めるための一つの案ではないかなというふうに思っています。
参

参議院 農林水産委員会 第14号

会議録
  1. 河野義博 公明党

    …この低金利下で賢い運用をしていただいているんだなというふうに思います。 でも、金利の情勢も変わってきましたし、アメリカはビットコインの乱高下というか、三分の一になっちゃいました。こういった影響が株価にも恐らく及ぶであろう、株価が動くと当然債券も動きますので。満期保有が条件ですが、期中には時価評価をせざるを得ない局面もあろうかと思いますので、いろんなところに、それは経営方針ですのでここで云々すべきで…
  2. 野上浩太郎 農林水産大臣 答弁 質問への答弁

    やはり農協は、組合員からの信頼を確立するために、法令等を厳格に遵守しまして健全かつ適切な業務運営を努めることが重要でありまして、農林水産省におきましては、不祥事が発生した農協に対して、原因等について明らかにさせて、再発を防止する体制づくりを求めております。 また、不祥事根絶の観点から、これを未然に防止するために、適時適切な人事ローテーションの取組ですとか定められたルールに従った運用状況についての管…
  3. 八木正展 農林中央金庫代表理事兼常務執行役員 参考人等 質問への答弁

    お答えさせていただきます。 JAバンクにおきましては、再編強化法に基づき定めた自主ルールであるJAバンク基本方針に基づき、農協において不正防止や法令遵守等の観点から必要な体制が整備されているかを信連、農林中金が毎年度モニタリングし、不祥事未然防止に努めております。これに加えまして、不祥事未然防止の観点から、JA経営層向けの内部統制の研修であったり、さらには実務者向けのコンプライアンス研修を充実させ…

暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 藤末健三 自由民主党・国民の声 83件 23 2022/6/2
2 藤巻健史 日本維新の会 81件 22 2025/3/25
3 中谷一馬 立憲民主党・無所属 65件 16 2024/4/8
4 串田誠一 日本維新の会 43件 12 2025/4/21
4 音喜多駿 日本維新の会 43件 15 2023/3/24
6 濱村進 公明党 32件 7 2021/5/14
7 後藤祐一 中道改革連合・無所属 27件 6 2026/7/27
8 浅田均 日本維新の会 25件 15 2026/7/14
9 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 21件 5 2019/5/17
10 伊佐進一 中道改革連合・無所属 19件 3 2026/6/10
10 大塚耕平 国民民主党・新緑風会 19件 9 2024/4/11
12 原田秀一 国民民主党・新緑風会 18件 2 2026/7/14
13 牧野俊一 参政党 16件 3 2026/6/10
14 森ゆうこ 立憲民主・無所属 14件 5 2026/7/14
14 平木大作 公明党 14件 4 2026/6/18
14 野田佳彦 立憲民主党・無所属 14件 4 2022/3/9
17 田中健 国民民主党・無所属クラブ 13件 6 2026/6/10
17 平将明 自由民主党 13件 5 2023/2/1
19 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 12件 4 2025/12/8
19 緑川貴士 立憲民主党・無所属 12件 2 2023/3/30

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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引用するとき

出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月27日閲覧)

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集計データ(CSV)

月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-27 05:14

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。