国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-27 02:19
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 内閣委員会 第9号
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平沼正二郎 自由民主党
…遅れているかなということが否めない事実であると思っております。 例えば、三月九日、アメリカにおいては、バイデン大統領が、暗号資産、いわゆる仮想通貨に関する大統領令に署名したとの報道がございました。これは、デジタル通貨であったり、米国においては、いわゆる今後のデジタルドルに関して本格的に検討せよという動きであると私も捉えております。 これには様々な背景があると認識しておりますけれども、やはり大きなも…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属
…な議論をしていただいて、国益につながるような指針を示していただければと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、スマートコントラクトを活用したウェブ3時代のキャッシュレスインフラについて質問をさせていただきます。 今まで、この手数料の話というのは、やはりキャッシュレス化を進めていくに当たっては非常にボトルネックになる部分というのがありますから、私たちとしても、失われた三十年を取り戻す新しい…
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宗清皇一 内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 答弁
…拡大、利用者の利便性の向上というものを金融庁としても後押しをしてきたところでございます。 一方で、先生今御指摘のとおり、ステーブルコインや暗号資産等を決済手段としてスマートコントラクトを活用した新たなビジネスが出てきているというふうに承知をしておりますので、金融庁としては、こうしたビジネスの動向、また技術の進展をしっかりと把握した上で、利用者の利便性の向上であったり保護、こういったバランスなどの観…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属
DeFi自体は、投資家の新たな収入機会を創出をすることとなりました。DeFiの持続的な有用性を考えるに当たっては、本質的なリスクと、どのような過程が満たされるべきであるのか、技術、規制、ガバナンス上の観点について検討を行って、リスクをカバーしていただいた上で、有効なユースケースというものを考えていただかなければならないと思っています。 その中で、現在、DeFiのプロジェクトのほとんどが海外発祥のサ…
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宗清皇一 内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 答弁
お答えをさせていただきます。 いわゆるDeFi、分散型金融を含むブロックチェーンを活用した金融システム、これにつきましては、単一障害点がなくて、一部のサーバーに問題があったとしてもシステムとして稼働し続けたり、誰もが自由にサービスの提供、利用が可能であったり、イノベーションが生まれやすい、こういったメリットがある一方で、システム全体に責任を負う者が不明確であったり、十分な本人確認が行われることなく…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属
バランスを取って、しっかりとイノベーションを促進していただければと思います。 続けて、ステーブルコインの話についても伺わせていただきたいんですけれども、アメリカのリャン財務次官によれば、ステーブルコインの市場が、二〇二〇年初めには約五千億円だった時価総額に対して、現在では約二十兆円に急成長をしているという現実があります。 ステーブルコインの時価総額が急上昇している昨今において、日本、アメリカ、EU…
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宗清皇一 内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 答弁
近年、金融のデジタル化の進展の中で、先生が御指摘のような、アメリカ等を中心にいわゆるステーブルコインを用いた取引が増加しているというふうに考えております。 こうしたステーブルコインにつきましては、将来的には、幅広い分野で送金また決済手段として用いられる可能性がある一方で、利用者保護やマネロン上の課題といったことも、課題が指摘されているということを思っております。 こうした利用者保護の課題にも対応し…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属
ありがとうございます。 ステーブルコインについての見解ということで、私自身は、今後どうやっても伸びてくる産業になってくると思いますので、しっかりと向き合っていただいて、リスクとイノベーションのバランスを取っていただいた政策を進めていただければということを思っております。 次に、ガバナンストークンに関する課税についてということで、ウェブ3自体は今後の成長産業の中心になる可能性が私は極めて高いと思って…
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宗清皇一 内閣府大臣政務官・復興大臣政務官 答弁
先生、一般論として申し上げることになりますが、トークン発行の基盤となるブロックチェーン技術につきましては、様々な分野で利活用の可能性があると考えております。こうした新しい経済活動に対する課税の在り方の検討に当たっては、イノベーションの促進の観点も踏まえることが重要であるというふうに考えております。 金融庁といたしましては、日々変化をするデジタル技術の進展をしっかりと把握をした上で、新技術の利活用の…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属
今、一般論をお答えいただいたんですが、これは牧島大臣でも小林副大臣でもどちらでも結構なんですけれども、今までの、やはり分散型金融だったり、ウェブ3時代の金融インフラというものは今後進展していく可能性があるということを思っているんです。 なので、金融庁だけ、財務省だけというよりも、まさにデジタル分野としての総合的な議論というのが私は必要になってくるんじゃないかなということを思っているんですけれども、…
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牧島かれん デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革） 答弁
これまでも、委員とはウェブ3についてなど議論をさせていただいてまいりました。 デジタル庁としては、金融の分野も含めて様々な分野でウェブ3が活用されている、可能性も有しているというふうには承知しておりますし、議論が進む中で、関係省庁とも連携して技術動向を注視する、これはデジタル社会の司令塔としての役割の中に含まれるだろうというふうには考えております。
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中谷一馬 立憲民主党・無所属
…ュレス決済サービスは基本的に民間営利事業となっておりまして、コストや使い勝手、独占、寡占などの問題点が指摘をされる中で、CBDCは手数料などの課題が起こりにくいと想定をされ、公共事業型の決済サービスが提供される可能性があります。 そうした中で、アメリカのバイデン大統領が、二〇二二年三月九日に、CBDCであるデジタルドルの研究開発に関する加速の大統領令に署名をしたということがあります。民主主義的価値…
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岡本三成 財務副大臣 答弁
お答えいたします。 今委員御指摘いただいたように、三月九日に、アメリカはCBDCに係る指針等を含む大統領令を公表したこと、これは承知をしております。 この大統領令は、CBDCの潜在的なメリットとリスクについて、金融安定、国家安全保障等の観点から評価をして、その結果、米国の国益に合致するなら導入に必要なアクションを取るとの指針に基づきまして、関係機関に対して、CBDCを発行する場合の課題等について検…
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岡本三成 財務副大臣 答弁
…黒田日銀総裁の議論も私拝聴しておりまして、大変大切な事案だというふうに認識しています。 日本においても、現時点では、このCBDCの発行については正式な意思決定は行っておりませんけれども、財務省としては、通貨が経済社会の根幹を成す重要なインフラであることを踏まえまして、欧州や米国等と、国際的にこの動向も十分に留意をいたしまして、日銀、金融庁とも緊密に連携を取りながら取り組んでいるところです。 委員御…
参議院 財政金融委員会 第3号
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杉久武 公明党
…手を貸していることには、ならないのではないかというふうに危惧をしております。 また、グローバル経済の飛躍的な進化に伴い、暗号資産等の新たな経済活動や情報通信技術の発展に対処し、公平で適正な納税環境を整備するためにも、現場を担う国税職員の人数を増やさなければならないということは火を見るより明らかではないかというふうに思います。 そこで、国税庁にお伺いいたしますが、国税庁の現在の定員について、率直な見…
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重藤哲郎 国税庁次長 答弁
お答えいたします。 経済活動が国際化、ICT化が進み、また、暗号資産などの新しい経済活動が広がる中、調査、徴収事務は複雑化しており、税務行政を取り巻く環境は厳しさを増していると認識しております。こうした状況の下で、適正、公平な課税徴収を引き続き実現していくためには、税務執行体制の強化を図っていくことが重要であると考えております。 こうした中、令和四年度予算案におきましては、軽減税率制度の実施、消費…
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浅田均 日本維新の会
…論させていただきたいと思っています。 デジタル経済と言われる経済、シェアリングエコノミーとか、それからギグエコノミーとかトークンエコノミーとかいろいろありますけれども、デジタル化されることが可能になった、デジタル化されることで可能になった経済活動とか経済、これをデジタル経済と言っているというふうに私は理解しております。それで、その経済とか経済活動のどの部分にどういうふうな課税をしていくのが必要なの…
衆議院 財務金融委員会 第10号
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塩崎彰久 自由民主党
…これまでの国際金融の在り方を大きく変えるような出来事が今週ありました。 おととい、三月九日、アメリカのバイデン大統領は、暗号資産の在り方に関して、これを総合的に見直す大統領令、これを発令をいたしました。この大統領令の中では、暗号資産の在り方について、消費者保護、金融安定、不正利用、そしてイノベーションの推進、こうした様々な項目について、オールガバメント、政府全体で百八十日以内に政策提言を出せという…
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松尾元信 金融庁総合政策局長 答弁
お答え申し上げます。 暗号資産を含むデジタル通貨につきましては、G7やG20、またFATF等の国際的な取組を通じて、これを用いた不正な資金への対策強化を図っているほか、国内におきましても、令和二年に外為法についての通達を改正いたしまして、この許可制の対象となる制裁対象者に対する支払いには暗号資産を移転する行為も含まれることを明確化するなど、政府一体となって資産凍結措置の強化に取り組んでございます。…
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塩崎彰久 自由民主党
…うことだけではなくて、やはり、今回の大統領令というのはアメリカの非常に強いメッセージが込められていると思います。それは、暗号資産というものをまさに重要な経済インフラとして位置づけた上で、責任あるイノベーションを推進していくんだ、そして、アメリカがこの分野においてこれからもリーダーシップを維持していくんだ、こういう強い決意が秘められていると思います。 私は、この大統領令を見て、正直言ってやられたと思…
衆議院 財務金融委員会 第9号
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野田佳彦 立憲民主党・無所属
…連携しながら対応をし続けていただきたいと思うんです。 ただ、抜け穴があるのではないか。抜け穴という穴が指摘されているのが暗号資産ですよね。ロシアというのは仮想通貨大国ですので、暗号資産を通じてこの制裁から逃れようとする動きがあるのではないかという指摘があります。 これもしっかりとみんなで抜け穴をなくしていく努力が必要だと思いますが、各国の取組、そして日本の取組、是非御説明をいただければというふうに…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
暗号資産がロシアへの経済金融制裁の抜け穴になるのではないかという御指摘がございます。 暗号資産につきましては、G7、G20やFATF等の国際的な取組を通じて、これを用いた不正な資金移転への対策強化を図っているところでございますが、国内におきましても、令和二年に外為法に係る通達を改正をいたしまして、許可制の対象となる制裁対象者に対する支払いには暗号資産を移転する行為も含まれることを明確化するなど、政…
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野田佳彦 立憲民主党・無所属
是非、国際社会と、国内においてはいわゆる仮想通貨の登録業者の団体みたいなのがありましたよね、自主規制団体。金融庁とそこもよく緊密な関係を保ちながら、有効に対応してほしいというふうに思います。 今、抜け穴の話をしましたけれども、今も一定程度の効果を上げていると思うんですが、でも、まだロシアがへこたれないという状況ならば、追加の制裁もしていかなければいけないと思います。いろいろな手段があると思います、…
衆議院 経済産業委員会 第3号
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 83件 | 23 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 81件 | 22 | 2025/3/25 |
| 3 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 65件 | 16 | 2024/4/8 |
| 4 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 43件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 43件 | 15 | 2023/3/24 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 32件 | 7 | 2021/5/14 |
| 7 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 8 | 浅田均 | 日本維新の会 | 25件 | 15 | 2026/7/14 |
| 9 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 21件 | 5 | 2019/5/17 |
| 10 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 19件 | 3 | 2026/6/10 |
| 10 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 19件 | 9 | 2024/4/11 |
| 12 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 18件 | 2 | 2026/7/14 |
| 13 | 牧野俊一 | 参政党 | 16件 | 3 | 2026/6/10 |
| 14 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 14 | 平木大作 | 公明党 | 14件 | 4 | 2026/6/18 |
| 14 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 13件 | 6 | 2026/6/10 |
| 17 | 平将明 | 自由民主党 | 13件 | 5 | 2023/2/1 |
| 19 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 19 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月27日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-27 02:19
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。