国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-27 00:54
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 財務金融委員会 第14号
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
…ろな形でやられておりますので、こういったものに対するもの。それから、いわゆるクリプトアセット、クリプトアセットというのは暗号資産、最近は仮想通貨と言わずに暗号資産という言葉が、バーチャルカレンシーという言葉からクリプトアセッツという言葉に変わっていると思いますが、いわゆる暗号資産というようなものに関する、こういったようなものにどうやって対応していくかというようなところが多分大きな話題になってくるで…
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今井雅人 国民民主党・無所属クラブ
ありがとうございます。 仮想通貨の件はちょっと後で、お時間あれば質問したいと思いますけれども。 今アメリカの金利が上がっていて、新興国が非常に実は不安定になっておりまして、特にトルコなんかは通貨もかなり急落していますので、ちょっと世界情勢、非常に今不安定だと思いますから、そこはしっかりやっていただきたいと思います。 それと、日米経済対話の件ですけれども、昨年の十月に第二回が開催されたと思うんですけ…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁 質問への答弁
アメリカとの関係において、アメリカ側の抱えております問題は、これは日米よりは米中、またその他のNAFTA等々の経済交渉の方がより緊急を要しておるんだと思っております。 理由は簡単で、日米におきます貿易赤字の差額は約九%、アメリカの全貿易赤字の総額に占める中の日本の割合は九%ぐらいだと思いますが、中国は多分五〇%前後になっております。ドイツ、メキシコでそれぞれ日本とほぼ同じぐらいの九%前後ぐらいだと…
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串田誠一 日本維新の会
日本維新の会の串田誠一です。 きょうは、仮想通貨についてお聞きをしたいと思います。 当委員会におきましても、他の委員から仮想通貨についての質問がなされておりまして、過去の質疑についてもざっと目を通してまいりました。重複しない程度で、なおかつ、仮想通貨のむしろ根本的なところをちょっとお聞きをしたいと思うんですが、まず最初に、仮想通貨というのは通貨なのでしょうか。
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
お答え申し上げます。 資金決済法という法律がございます。こちらに、仮想通貨という定義がされております。その定義によりますと、仮想通貨は、第一に、不特定の者に対する代価の弁済に使用でき、かつ、法定通貨と相互に交換できる、それから第二に、電子的に記録され移転できる、第三に、法定通貨又は法定通貨建ての資産ではない、こういった性質を有する財産的価値と定義をされているところでございます。 この定義は、マネー…
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串田誠一 日本維新の会
…通貨ではないと。通貨ではないのに通貨という名前がついているというのは大変紛らわしいし、惑わすような気もいたします。 この仮想通貨、誰が発行することができるんでしょうか。
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 仮想通貨の発行者につきましては、例えばビットコインのように特定の発行者が存在しない例もございます一方、特定の一般企業が発行、管理している仮想通貨も存在するなど、仮想通貨の種類によりまして発行者の有無は異なっているものと承知をしております。
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串田誠一 日本維新の会
結局、仮想通貨というのは誰もがつくることができるということなのかなと思っています。 そこで、この仮想通貨なんですが、仮想通貨に投資をするというのは、これは法律的に言うとどういうことに当たるんでしょうか。例えば売買なのか、あるいは債権譲渡なのか。法律的にはどのような位置づけになっているんでしょうか。
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金子修 法務省大臣官房政策立案総括審議官 答弁
…、委員から御指摘のあった債権譲渡ですが、こちらは契約等により債権を移転することでありますけれども、これに当たるためには、仮想通貨の保有者が債権を有するということが前提となります。 したがって、お尋ねの、仮想通貨に投資するということが売買や債権譲渡に当たるかどうかということにつきましては、仮想通貨が私法上、財産権や債権といった性質を有するかどうかということによることとなるわけですが、仮想通貨の法的位…
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串田誠一 日本維新の会
コインチェックの問題が起きまして、どうやって規制するのかというような話が行われているんですけれども、それよりもずっと前に、一体仮想通貨というのは何であるのかというのを全く定義されていない。物でもない、債権でもない、ないというか、まだそこの議論が十分になされていない、有価証券でもない、要するに通貨でもない。そういう、法律的に全くもってえたいの知れないものなんですね、現在は。 これは、やはり法律的に何…
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金子修 法務省大臣官房政策立案総括審議官 答弁
お答えいたします。 先ほど仮想通貨についての投資について、売買か債権譲渡かという性質決定、難しいというお話を申し上げましたが、その性質決定があっての対抗要件をどう考えるかという、更に次の問題になりますので、なおさらお答えが難しいということで御了解いただければと思います。
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
これは先生、今、仮想通貨と言われた、言葉を使われていますけれども、多分バーチャルカレンシーという言葉をそのまま直訳して使っておられるんだと思うんですが、今は世界ではこの言葉は使う人は少なくなって、クリプトアセッツという、暗号資産という言葉が、今、多分世界的には変わりつつある状況にあると思っております。 今回のG7でもこの話が出てくると思っているんですが、これは今、ちょっと役人に聞かれても、それは、…
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串田誠一 日本維新の会
…するということにもなると思いますので、その点について早急な整備をしていただきたいと思うんですが。 ちなみに、今、ここでは仮想通貨と言わさせていただきますけれども、仮想通貨についての取引量とか、一番取引をしている国というものは、どういうふうな状況でしょうか。
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
…国際機関など公的組織が公表しているデータはございませんので、民間の調査情報をもとにお答えしたいと思いますけれども、まず、仮想通貨の数でございますけれども、現在、千五百種類以上が流通していると承知しております。 また、仮想通貨の取引量、これも全体に係るデータがございませんけれども、最も取引量の多いビットコインについてお答えいたしますと、本年五月二十五日時点で、一日当たりの取引量は約五千三百億円となっ…
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串田誠一 日本維新の会
…いと思うんですが、例えば、投資をしている人がお亡くなりになったという場合に、相続税の問題が発生すると思うんですけれども、仮想通貨で取引をしている人の相続財産というものは、どういうふうに評価をしていけばよろしいんでしょうか。
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藤井健志 国税庁次長 答弁
…ことができる経済的価値のある財産を相続又は遺贈により取得した場合には、相続税の課税対象となるとされております。 御指摘の仮想通貨については、資金決済に関する法律上、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値、こういうふうに規定されておりますので、財産的な価値があるものとして、相続税の課税対象になる財産だというふうに認識しております。 その上で、相続税の財産の価格、これについ…
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串田誠一 日本維新の会
ビットコインのような取引量が多い場合は別でしょうけれども、先ほどの回答のように、千五百という、日々新しい仮想通貨というのが今でき上がっている状況の中で、非常に取引量が少ないときに、相続税の評価というのは一体どうするのか。非常に乱高下が激しいですから、それを評価するというのは大変難しいことなのかなということもありますので、どんどんどんどん実務を積み上げていって評価をしていかないと、相続人も非常に困っ…
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
お答え申し上げます。 金融庁におきましては、今般発生いたしましたコインチェックの事案などに鑑みまして、現在、仮想通貨交換業等に関する研究会というものを設置して、仮想通貨交換業をめぐるさまざまな問題について御議論いただいております。そうした中で、仮想通貨、あるいはそうした仮想通貨を用いた資金調達、いわゆるICO、イニシャル・コイン・オファリングと言われるような取引に対します制度的な対応のあり方につい…
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串田誠一 日本維新の会
その一つとして、コインチェックの場合には損害をこうむった人間に対して返済ができるかどうかという議論があったので、交換所に対して、例えば一定の資産的な供託をするとか、宅建事業者の場合には保証金をみんなが積み上げていくわけなんですけれども、そういう交換所が何か問題が起きたときには弁済ができるような供託金なり、そういうようなことというのは考えていないんでしょうか。
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
お答え申し上げます。 現在の資金決済法におきましては、仮想通貨交換業者は、利用者と自分の財産を明確に区分して、どの利用者の仮想通貨であるかが直ちに判別できる状態で管理するといったことが義務づけられております。 こうしたことに加えまして、ただいま御指摘のあった仮想通貨の供託というような御提案でございますが、現在の供託法上、これは金融庁の所管では必ずしもございませんが、私どもの理解では、供託法上、仮想…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
…融等々を担当する財務大臣としては、これが非常に、もろに影響してくる、目先にすぐ出てくる話だと思っております。 今、また、暗号資産と言われるクリプトアセットの話につきましても、これはもう結構大きな話題になりつつあるのが一つですし、経済が電子化しておりますので、いわゆるBEPSの話を含めて税金が非常に多国籍化しておりますので、いわゆるグーグルだ、BEPSだ、全然税金を払っとらぬやないかという話やら何や…
衆議院 法務委員会 第16号
衆議院 内閣委員会 第20号
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串田誠一 日本維新の会
…部分と、先ほどちょっとお話がありました、パチンコは一万店舗以上のホールがあるということと、一方で、今、若い人たちがFXや仮想通貨、これは非常に射幸性が強いと思うんですね。ところが、今回の成人年齢が引き下げられるということに対しては、一般的な競馬、競輪は二十歳までといいながら、FXやそういう仮想通貨というような、それこそ二十四時間パソコンとにらみ合いっこすれば幾らでも取引ができる、そういうような部分…
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三上理 弁護士 参考人等
…時間三日間、七十二時間い続けることができるということについては問題が大きいんだろうというふうに思っております。 FXとか仮想通貨についてこの場で言及することが適切かどうかというのもあるんですけれども、未成年者がパソコンとずっとにらめっこしているというような問題が生じるということについては、これはこれでまた別の問題としてあるんだろうというふうに思っております。
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玉城デニー 自由党
…既存のギャンブルにおけるのめり込みの防止策がないということが書かれています。 先ほども委員からの話にありましたが、例えば仮想通貨であったりFXであったり、あるいは、もっと自分の生活をちゃんとするためにNISAを利用してくださいとかiDeCoを利用してくださいというふうに、自分の将来のために今活用できる仕組みをぜひ利用してくださいということになると、それはネットの入り口が一番早いと思うんですね。です…
衆議院 内閣委員会 第19号
参議院 財政金融委員会 第13号
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藤巻健史 日本維新の会
…ですよ、将来的には現金なくしてしまえばいいんじゃないかと。 一つは、高額通貨をなくすという方法もありますし、若しくは日銀デジタル通貨、若しくは民間のデジタル通貨、そして仮想通貨を通じて、現金なんかなくしてしまう。現金さえなくせばマイナス金利の副作用というのはないんですよね。多少一時的に預金がマイナスになるかもしれないけど、それですぐ景気が良くなってまたプラスになればいいわけで、そのときの副作用も考…
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藤末健三 国民の声
…けれど、セントラルバンクが出すデジタルカレンシーの議論、これ非常に重要だと思いますし、同時に議論していただきたいのは、今ビットコインなんかの事件が起きたわけでございますけれど、プライベートな、全くアセットがなくて出されているデジタルカレンシーというかトークンの議論、その両方をきちんと日銀が仕分けて議論をしていただかないと、なかなか理解が深まっていないんじゃないかと思うんですね。 いろんな方とお話し…
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黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等
先ほど来申し上げているとおり、まず、中央銀行のデジタル通貨、デジタルカレンシーという場合には二種類あって、一般の国民に発行する、逆に言うと一般の国民が中央銀行に言わば当座預金を持つという形のものと、それから、金融機関の決済を中央銀行を通じて行うという意味で、中央銀行が銀行との間でデジタル通貨を取引するというものと二つありますし、また、民間の場合も、御指摘のビットコインその他のいわゆる分散型台帳技術…
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藤末健三 国民の声
…ると思うんですよ、正直言って。理解しにくいところがいっぱいありますので、是非議論を統合していただきたいと思っていまして、CBDC、中央銀行が出すデジタルカレンシーの議論というのをまずホールセールスとジェネラルパーパスで分けていただいて、かつ、次に御質問しようと思ったのは、一般的な金融機関、銀行が出す、例えば三菱UFJフィナンシャル・グループがMUFGコインをやろうとしたり、あとはみずほフィナンシャ…
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黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等 質問への答弁
これにつきましても実はBISあるいはG20その他で様々な議論が行われておりますが、現時点では先進国の中央銀行で中央銀行が一般向けのデジタルカレンシーを発行しようということを検討しているのはスウェーデンだけでありまして、米欧の中央銀行は、現時点では極めて消極的で、そういう計画は全くないということを断言しておられます。 その場合の懸念材料は、一般的なサイバーセキュリティーの問題もさることながら、言わば…
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藤末健三 国民の声
…から日銀やらなきゃまずいんじゃないですか、そこは、と思いますし、同時に、中央銀行が発行するデジタルカレンシーのみならず、ビットコインみたいなトークンも見ていただきたいし、そしてもう一つございますのは、やはり日本銀行は資金調達、決済というものもカバーしていただいているわけでございますので、イニシャル・コイン・オファリング、トークンを出すことによって資金を調達するという道も是非検討をしていただきたいと…
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黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等
このICO自体については、御承知のようにいろいろな問題が各国で生じて、むしろ規制とか監視が強化される方向にあるようでありまして、特にICOへの投資が投機的であったり、あるいは中には詐欺的な事例もあったということで、ほとんどの国で規制を強化しているということであります。 ただ、そういった面で支払決済あるいは金融の安定の確保といった観点から十分注視していく必要があると思いますが、新しい技術を活用すると…
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 77件 | 21 | 2025/3/25 |
| 2 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 72件 | 20 | 2022/6/2 |
| 3 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 40件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 5 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 26件 | 14 | 2024/4/8 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 24件 | 4 | 2020/4/6 |
| 7 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 21件 | 8 | 2021/5/18 |
| 8 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 17件 | 3 | 2026/6/10 |
| 8 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 17件 | 8 | 2024/4/11 |
| 8 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 17件 | 3 | 2019/5/17 |
| 11 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 11 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 13 | 浅田均 | 日本維新の会 | 13件 | 9 | 2026/7/14 |
| 14 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 12件 | 2 | 2026/7/14 |
| 14 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 14 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 5 | 2026/6/10 |
| 17 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 6 | 2026/3/2 |
| 17 | 村上智信 | 日本維新の会 | 11件 | 4 | 2025/5/16 |
| 20 | 小池晃 | 日本共産党 | 10件 | 2 | 2026/7/14 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
国会・規制の最新ニュース
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月27日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-27 00:54
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。