国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-27 01:24
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 本会議 第9号
参議院 財政金融委員会 第6号
参議院 財政金融委員会 第5号
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浅田均 日本維新の会
…お話がありまして、まるで私が質問することの前段を言っていただいていたような気がいたしまして、ありがとうございます。 僕はトークンエコノミーというところにかなり期待しておりまして、そこに新しいビジネスがいろいろ生まれてくるんではないかと思っておりますところ、トークンエコノミーに関していろいろこれまで質問をさせていただきました。 質問に先立って、実は、当委員会で私が発言したことに関しまして、某会社から…
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住澤整 財務省主税局長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 昨日も、この関連の御質問をいただきました際に申し上げたと思いますけれども、個別の企業の納税額など課税関係に関しますことに関しては国税庁の所管でございますが、国税庁においては守秘義務が課せられておりますのでお答えすることは差し控えさせていただいているというふうに承知をいたしております。
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浅田均 日本維新の会
…それで私の主張をまた皆様方に聞いていただきたいと思います。 それでは、本題に入る前にもう時間がほとんどないんですが、このトークンエコノミーですね。この間からいろいろと説明させていただいているんですけれども、ビットコインという暗号資産、仮想通貨は皆さん御存じだと思います。イーサリアムというのは、同じようなのがあって、イーサリアムというのは暗号資産、仮想通貨という役割を持っている一方、自分のトークンを…
衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
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森山浩行 立憲民主党・無所属
…、あるいは書かされたりというような状況というのはありませんし、それに対して、例えばインターネット、この技術を使いますと、ブロックチェーンというような形で、誰が入れたかというのが分かるような仕組みも今できています。 ですので、こういうものを使って、もし脅迫をされて入れたものを、自分で後でもう一回入れ直すというようなことも含めて、技術を活用しながら、また、技術の進歩と合わせて公正な権利の行使ができるよ…
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森源二 総務省自治行政局選挙部長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 郵便等投票につきましては、疾病等のため歩行が著しく困難な者の投票機会を確保するために昭和二十二年に導入されたものの、選挙人が病気と偽って制度を利用するなどの不正が横行したことを背景に昭和二十七年に一旦廃止をされ、その後、対象者を限定して再導入されて現在に至っているという経緯は、委員御指摘のとおりでございます。 一方、インターネット投票については、現在、投票しにくい状況下にある…
参議院 財政金融委員会 第4号
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浅田均 日本維新の会
そういうお考えですと、今、シェアリングエコノミーって割と大きな話をしたんですけれども、この後テーマにさせていただきますトークンエコノミーというのがあるんですね。これは、イーサリアムって仮想通貨、暗号資産があって、ビットコインと並ぶ暗号資産、仮想通貨ですけれども、ビットコインと一番大きな違いというのは、そのカスタムトークンというのを発行できる仕組みなんですね。だから、私が、そのメタマスクという、これ…
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重藤哲郎 国税庁次長 答弁 質問への答弁
繰り返しになりますが、我々、国税の執行当局といたしましては、先ほど申し上げましたような形での情報収集を行い、また、情報を分析するための専門、そういった、シェアリングエコノミー、そういったもの、あるいは電子商取引、そういったものに専門的にその情報を分析するような部署を、機能を充実する、そういったことを通じて適正な課税に努めていきたいと考えております。
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浅田均 日本維新の会
…ていけないということを白状したようなもので、何でそんなところに金使うんやという憤りすら覚えざるを得ないような状況です。 トークンエコノミーについても、もう時間ですか、時間。
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浅田均 日本維新の会
これ、こういうトークンエコノミー始めようという人は資金決済法、資金決済法による登録が必要ということなんですが、これはイーサリアムという仮想通貨、暗号資産をベースにした事業であるから登録が必要という理解でいいんでしょうか。
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松尾元信 金融庁総合政策局長 答弁
はい。 お答え申し上げます。 ブロックチェーンを用いて発行されるトークンには様々なものがございまして、暗号資産交換業としての登録が必要なトークンは、不特定の者に対して支払に使用でき、かつ購入、売却できる、電子的移転できる、法定通貨又は法定通貨建ての資産でないという性質を全て有するものということでございます。 これについて、資金決済法の改正により、二〇一七年四月から暗号資産交換業に登録制を導入してい…
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藤末健三 自由民主党・国民の声
…ると思うんですが、新しいやり方で納税者の方々とコミュニケーションをしていただきたいことをお願いいたします。 続きまして、NFT、ノンファンジブルトークンについて御質問したいと思います。 これは、先ほど、フリーランスという新しい働き方が普及する中で、その税務のいろんなコミュニケーション、納税者とのコミュニケーションを変えてほしいというお願いでございますが、もう一つございますのが、このノンファンジブル…
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住澤整 財務省主税局長 答弁
お答え申し上げます。 委員御指摘のこのNFTにつきましては、従来からあります暗号資産の場合のように、この取引業者が年間における取引報告書というのをこの納税者に提供をして、それに基づいてその納税者が申告をするという仕組みが整備されていないというのが現状でございます。そのために、このNFTを使っていらっしゃる納税者の方が御自身で所得金額を計算して納税するということで、その辺のこの対応が難しいという御指…
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藤末健三 自由民主党・国民の声
…も思いますが。やっぱり制度を変えなきゃいけないと思っておりまして、二つ提案をさせていただきたいと思います。 一つは、その暗号資産、そのNFTを含む暗号資産の税制について分離課税にできないかということで、これよく言われる話でございますけれど、今は所得税に、あっ、所得に総合課税されると、で、最大税率は五五%となってしまいますんで、多くの暗号資産関係のビジネスを行う方々がシンガポールなどに行っているとい…
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住澤整 財務省主税局長 答弁
お答え申し上げます。 まず、ファンジブルトークンのこの一種であります暗号資産の取引に係る所得につきましては、外国通貨の為替差益と同様に、原則として雑所得に区分されて総合課税の対象となるというのが現在の扱いでございます。 上場株式等の譲渡益等につきましては、税制の中立性ですとか簡素性、それから執行の適正な確保といった観点から、あるいはその貯蓄から投資への政策的要請でありますとか一般投資家が投資しやす…
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藤末健三 自由民主党・国民の声
…から他省庁で検討しろという話だったんで、経済産業省にお聞きしたいんですけれど、まさしくこのウエブ三・〇の中で、特に今日はトークンエコノミー、NFTの話を申し上げましたけど、是非経済産業省で議論していただけませんでしょうか。恐らく、規制官庁である財務省、税の規制官庁である財務省、また金融などを規制する金融庁では恐らく前向きな議論はできないと思うんですよね。是非、産業を振興するという観点から、経済産業…
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龍崎孝嗣 経済産業省大臣官房審議官 答弁
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ブロックチェーン技術の進展によりまして、暗号資産やNFTなどを活用したトークンエコノミーと称される新たな経済活動が生まれてきておりまして、その結果、商取引や資金調達の在り方、それから企業組織、ひいては産業構造自体が大きく変わり得るという見方もございます。 実際に、インターネット上で提供されるサービス分野では、分散型金融サービスを提供する韓国のスタートアップ…
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藤末健三 自由民主党・国民の声
…産業としての、産業の育成として、振興として議論を進めていただきたいと思います。 現在、今年の一月に自民党内につくりましたNFT政策検討プロジェクトチーム、これ座長は平さん、衆議院議員がしていただいているんですけれど、もうすぐレポート、提言書を出すという方向で動いているので、それを是非経済産業省、受けていただきたいと思います。 もう一つございますのは、文化庁にお聞きしたいんですけれど、このウエブ三・…
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中原裕彦 文化庁審議官 答弁
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、近年、我が国のコンテンツ分野におきまして、いわゆるNFTを活用した取組が増えており、例えば、デジタルアートに証明書を付して流通させ、デジタルコンテンツを高付加価値化するといった取組が展開されているものというふうに承知をしております。 こうした取組について、ブロックチェーンを活用することによりまして、デジタルコンテンツの公表や取引機会の拡大などの観点から意義…
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藤末健三 自由民主党・国民の声
…官、力強いお言葉ありがとうございます。びっくりしたのは、龍崎審議官も中原審議官も一緒に昔働いていたお二人なので、是非ともNFTやこのクリエートの振興をやっていただきたいと思います。 最後に、私、DXの税制、DX推進税制のお話をさせていただこうと思ったんですが、時間がないので、一つだけ申し上げて終わらさせていただきます。 是非とも、今DXということで進めておりますけれど、是非とも国産のソフト、アプリ…
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大塚耕平 国民民主党・新緑風会
…イナ侵攻をめぐって、私もこの法案の本会議質問のときに、SWIFT排除だけではなくて、ほかの決済インフラの利用について及び仮想通貨による決済などについても質問させていただいて、注意喚起をさせていただいたつもりでございます。早速、仮想通貨業者に政府から要請として、ロシアとの取引停止ということをしていただいたようであります。そのことは一歩前進だと思います。 その結果、もし政府の要請に応じずに取引を実行し…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
先般、三月十四日でありますが、暗号資産を用いた不正な資金移転への対策を強化する観点から、暗号資産交換業者に対しまして、金融庁と財務省の連名で、暗号資産の受取人が制裁対象者である又はその疑いがあると判断した場合、暗号資産の転用は行わないこと、暗号資産の転用先が制裁対象者であると判明した場合、当局に報告すること、暗号資産取引についてモニタリングを強化すること等を要請をいたしました。 外為法上、制裁対象…
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大塚耕平 国民民主党・新緑風会
状況はよく理解できました。 今の枠組みではそういうことになるんだと思うんですが、さりながら、そもそもこの仮想通貨の取引は、相手方が偽名を使っていた場合にそれが分かるのか分からないのかとか、なかなか今大臣がおっしゃった枠組みで本当に対処できるのかというところは、それは定かではないと思います。 おまけに、この仮想通貨の世界はロシアが一番進んでいるとも言われていますので、そうすると、今お話を伺った限り、…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
…この移転に係る支払を行った者でありまして、例えば私がプーチンにこの資産を動かすと私は懲役又は罰金の対象となりますが、この暗号資産交換業者に対する罰則は今ないという状況でございます。ただ、業務停止命令等を発出するということもあり得るということでございまして、新たな法整備をするかどうかということはよく考える必要があると思いますが、そういう必要性というのはあるのかなと思いながらお話を伺った次第であります…
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大塚耕平 国民民主党・新緑風会
…っている電子財布同士で取引をすると、これはもう業者も捕捉できないんですよ。業者も捕捉できない。だから、この電子決済のこの仮想通貨の話は本当に難しいと思うんですが、今回こういう事態になったので、今まで以上にこの分野にはしっかり、いい意味で網を掛けていただくということをやらないといけないということを意見として申し上げたいと思います。 その上で、ちょっと午前中に積み残した話に移らせていただくんですが、ロ…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁 質問への答弁
ロシアが対外債務決済においてルーブルで支払を行うことが日本や世界に与える影響について、これは現時点では正直よく分からないというのが正直なところだと思います。 その上で申し上げれば、日本からのロシア向け債券投資が対外債券投資全体に占める割合というのは、これは限定的でありまして、ロシア債券の動向が金融機関を含め日本の投資家に及ぼす直接的な損失は限定的であると考えております。 いずれにいたしましても、引…
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大塚耕平 国民民主党・新緑風会
…心できる御答弁だったような気がいたしますが。 最後に、今日、主税局長にもおいでいただいていますが、午前中に浅田委員からもトークンエコノミーの話がありましたが、今電子商取引で物を買う人がいっぱいいて、一体日本で電子商取引が年間何件ぐらい行われているか、それは日本の国内の事業者と消費者の場合もあるし、海外の事業者とオンラインで物を買う場合もあると思うんですが、電子商取引が一体何件あるかというのは、推定…
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住澤整 財務省主税局長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 私ども、その電子商取引そのものを所管してございませんので、情報通信業等を所管しております経済産業省、総務省にも確認をいたしましたが、御指摘のこの電子商取引の件数の推定件数については把握をしていないということでございました。 他方で、経済産業省のこの調査によりますと、市場規模という点で申し上げますと、国内におけるこのBツーC、消費者向けの電子商取引の市場規模は、令和二年におきま…
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浅田均 日本維新の会
日本維新の会、浅田均でございます。 今、大塚委員の方からトークンエコノミーについてのお話がありまして、午前中私も取り上げさせていただきましたけれども、この新しいトークンエコノミー、この重要さというのは、今、大塚さんのお話の中にもありましたけれども、送金料の安さなんですね、送金料の。例えば、幾らか送金すると。で、その送料が例えば百円だったら、百円以下の、例えば五十円送るために百円の送料が掛かるとした…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁 質問への答弁
我が国の財政の現状を判断しようという場合におきまして、国のバランスシートを用いる際に、年金積立金を差し引いた純債務残高で考慮すべきであるとの点につきましては、確かに、国の資産に年金積立金として運用寄託金が計上されておりまして、その見合いの負債として公的年金預り金が計上されております。しかし、公的年金預り金は、将来の年金給付の財源に充てるために保有しているという性格上、直ちに精算することは難しいとい…
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 83件 | 23 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 81件 | 22 | 2025/3/25 |
| 3 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 65件 | 16 | 2024/4/8 |
| 4 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 43件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 43件 | 15 | 2023/3/24 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 32件 | 7 | 2021/5/14 |
| 7 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 8 | 浅田均 | 日本維新の会 | 25件 | 15 | 2026/7/14 |
| 9 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 21件 | 5 | 2019/5/17 |
| 10 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 19件 | 3 | 2026/6/10 |
| 10 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 19件 | 9 | 2024/4/11 |
| 12 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 18件 | 2 | 2026/7/14 |
| 13 | 牧野俊一 | 参政党 | 16件 | 3 | 2026/6/10 |
| 14 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 14 | 平木大作 | 公明党 | 14件 | 4 | 2026/6/18 |
| 14 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 13件 | 6 | 2026/6/10 |
| 17 | 平将明 | 自由民主党 | 13件 | 5 | 2023/2/1 |
| 19 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 19 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
国会・規制の最新ニュース
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月27日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-27 01:24
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。