国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-26 17:54
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
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井坂信彦 立憲民主党・無所属
…して、ありがとうございます。 まさにそういう、利益を遡って還元をする、昔は難しかったんですが、現在、デジタルの世界では、ブロックチェーンを使った新しいインセンティブ設計の方法が広まっています。 プロジェクトの主宰者がトークンと呼ばれる暗号通貨のようなものを発行して、協力者の間でトークンをやり取りしながら、仕事を頼んだり頼まれたりというようなことをしていく、あるいは、データを出してください、データを…
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小林鷹之 内閣府特命担当大臣（科学技術政策・宇宙政策） 答弁
今委員から、ソーシャルトークンですとかいわゆるDAOの、新しい技術の話を出していただきまして、様々な視点を提供いただいていることに感謝申し上げます。 科学技術・イノベーション分野におきましても、先ほども申し上げた中核的なプラットフォームですとか、また、それに加えて、材料分野あるいはライフサイエンス、こうした研究分野ごとのプラットフォーム、この構築というものを通じて、研究データを保存し、共有し、また…
参議院 本会議 第28号
参議院 財政金融委員会 第15号
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藤末健三 自由民主党・国民の声
自民党・国民の声の藤末健三でございます。 今回の資金決済法及び金融商品取引法の改正案には、信託受益権を分散型台帳技術上で用いる仕組みに関する法的手当てが含まれています。これは、暗号資産取引の更なる拡大につながる重要な法改正であると考えております。 現在、多くのステーブルコインは、情報開示やその裏付けとなる資産の担保が分散台帳技術上で行われていないのが現状です。そのため、実質的所有者とは別に、信託さ…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、本法案におきましては、信託を用いた電子決済手段として特定信託受益権を規定しているところでございます。これは、顧客から受け入れた金額の全額を預貯金により保全するということによって信託受益権の価値を一定に保つ仕組みということでございます。 そのため、信託財産が適切に管理されること及びそれが確認できることということは重要でございまして、こうしたことが、先生御指摘の、…
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藤末健三 自由民主党・国民の声
是非よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、このブロックチェーン技術を用いました暗号資産についてお話をさせていただきます。 皆様のお手元に資料をお配りしておりますが、暗号資産に関するデータを書いております。 一ページ目の左上の図を見ていただきますと、これは東証と暗号資産の時価総額ということを比較しておりまして、昨年三月、あっ、失礼しました、今年の三月三十一日時点、東証の大体時価総額が七百兆円と…
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住澤整 財務省主税局長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 お配りいただいている資料の三ページ目の主要国における課税関係、これについて表に記載のない部分も補足して御説明申し上げますと、まず米国のニューヨーク州ニューヨーク市の場合でございますが、このお配りいただいた表には連邦税の数字しか書いてございませんが、州税、市税含めますと、一年以下の短期保有の場合には最高で五一・八%の総合累進課税が行われ、一年超の長期保有の場合には、分離課税では…
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藤末健三 自由民主党・国民の声
…ですけど、シンガポールはゼロです。かつ、企業が進出した場合に五年ぐらい無課税という状況でございまして、日本の新しく、このブロックチェーン、メタバースのイノベーションを起こそうと、企業をつくろうとしていた人たちが日本ではなく海外に行っているという状況がございますので、是非この税制の問題、是非皆様も御認識いただきたいと思います。 ちなみに、日本暗号資産ビジネス協会が試算したデータがございまして、四ペー…
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重藤哲郎 国税庁次長 答弁
お答えいたします。 暗号資産の取引に関しましては、国税庁としましても、納税者の方に適正に申告をしていただけるよう的確な周知、広報に取り組むとともに、適正に納税を行っている方々が不公平感を抱くことのないよう申告誤りの適正な是正を通じて適正、公平な課税を実現することが重要だと考えております。 こうした観点から、暗号資産取引に係る収入がある方につきましては、これは令和三年分の確定申告からですが、確定申告…
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藤末健三 自由民主党・国民の声
…経済の成長の基盤となることは間違いないと思っています。ほかの国におきましては、やはり分離課税とか税制を抑えながら、国内に暗号資産が集まり、かつ流通する状況をつくる、それは恐らく次の代のイノベーションに向けての基盤となりますので、是非考えていただきたいと思います。 実際に、岸田総理は五月五日のシティーにおける講演で、ブロックチェーンやNFT、メタバースなどウエブ三・〇の推進のための環境整備を含め、新…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
暗号資産の取引に係る所得についてでございますが、外国通貨の為替差益と同様に原則として雑所得に区分されておりますので、したがいまして総合課税の対象となっているところでございます。 一方におきまして、上場株式等の譲渡益等につきましては、税制の中立性、簡素性、適正執行の確保などの観点のほかに、貯蓄から投資への政策的要請を受け、一般投資家が投資しやすい簡素で中立的な税制を構築するといった考えから、二〇%の…
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藤末健三 自由民主党・国民の声
是非議論を深めていただきたいと思います。 ただ、時間がないと思っておりまして、今どんどんこのメタバースとか暗号資産などの分野で新しい事業を起こす若い人たちが海外に行っている。特にシンガポールとかドバイに行って事業をしている状況がございます。私の知り合いも実際に三月にドバイに行きまして、ドバイの方には、この暗号資産とかメタバースをやるための専用のインキュベーション、ベンチャーが集まったビルができてい…
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熊谷裕人 立憲民主・社民
…、国会としてもしっかりと対応しなければいけないというふうに思っております。 具体的中身に入りたいと思います。電子決済法、電子決済手段等への対応についてまずお尋ねをしたいと思います。 なかなか、ステーブルコインだとか暗号資産というと私の頭の中じゃなかなか理解しにくいシステムなんですが、今回の法案を通して、電子決済手段等の取引業者に、発行者に加えて新たに仲介者の創設がなされます。 資金決済ワーキング・…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 近年、金融のデジタル化というものが進む中で、法定通貨と価値を連動させた、先生御指摘のステーブルコインを用いた取引が海外において増加しているわけでございます。こうしたステーブルコインは、元々、為替につきましては、発行者と仲介者、同じ方がサービスを提供するというのが従来の為替取引でございますが、そこが分離されているというところが一つの特徴でございます。 こういった中で、ステーブル…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
…ので、発行した方は仲介もできるという枠組みになってございます。まあ銀行ですとか資金移動業者でございますけれども。 今回の電子決済手段の取引業者の行為というものは、利用者と発行者の間に立って電子決済手段の売買、交換、これらの媒介、管理を行うというものでございまして、現行の制度の下では発行者自身、銀行、資金移動業者が自らできるというものを、発行者以外でもできるというふうにしている枠組みでございます。 …
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熊谷裕人 立憲民主・社民
あと、その利用者保護というところを私は重要だというふうに思っておりまして、世界で発行されているステーブルコイン暴落なんというニュースを見まして、アメリカや韓国で今大変なことになっているというようなニュースを見ておりますと、この利用者保護というところを大切にしなきゃいけないな、片や金融イノベーションの推進ということをしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っておりますが、その両立についてど…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
電子決済手段や暗号資産等を取り巻く環境がグローバルにかつ急速に変化する中、金融庁といたしましては、利用者保護やマネロン対策等の確保とイノベーションの促進による利便性の高いサービスの実現、この二つについて両立をさせていくことが重要であると認識をしているところでございます。 こうした課題に的確に対応していくためには、民間事業者のビジネスについて実態把握やフォローをしっかり行い、規制がイノベーションを阻…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
ステーブルコインを含むフィンテック分野の検査、監督におきましては、利用者保護が図られるよう、利用者財産の保全、システム管理体制や法令遵守体制の整備などを求めていくことと実効的なマネロン対策を確保すること、これが重要と考えております。 進展のスピードが非常に速いフィンテック分野の金融サービスに的確に対応していくため、金融庁におきましては、これまでも暗号資産交換業や資金移動業などの検査、監督に関する機…
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山本博司 公明党
…をしたいと思います。 今回の改正案では、金融のデジタル化などに対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築の必要性から、ステーブルコインの規制導入などが盛り込まれている次第でございます。 この法改正が施行されますと、ステーブルコインが定義をされ、決済や送金などの電子決済に利用が大きく広がることが予想される次第でございます。一定の規定が定まることにより方向性が明確になるため、例えばスマートフォンで写…
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黄川田仁志 内閣府副大臣 答弁
委員の御質問のいわゆるステーブルコインについては明確な定義は存在しておりませんが、一般的には、特定の資産と関連して価値の安定を目的としたデジタル資産で、分散型台帳技術を用いるものとされております。 近年、金融のデジタル化が進む中で、法定通貨と価値を連動させたステーブルコインを用いた取引が海外において増加しております。こうしたステーブルコインにつきましては、将来的には幅広い分野で送金・決済手段として…
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山本博司 公明党
…で、投機的な側面やマネーロンダリングの手段としての悪用やテロ資金への活用、ハッキングによる消失も話題になっておりまして、暗号資産の規制強化、これも必要となってきております。 今回の法改正は、二〇二〇年十月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議が公表した声明を踏まえまして、米欧の各国と協調して検討されてきたと認識をしております。我が国だけが規制しても、取り締まることはできないわけでございます。国際的な連…
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有泉秀 金融庁総合政策局審議官 答弁
…が議長を務めますG20財務大臣・中央銀行総裁会合は二〇一九年十月にプレスリリースを公表しております。その中で、グローバルステーブルコインについて、政策や規制に関連する一連のリスクに適切に対処しなければサービスを開始してはならないという認識を示したところでございます。 G20での議論も踏まえまして、二〇二〇年の十月に、金融安定理事会、FSBは、グローバルステーブルコインに関する十のハイレベルな規制、…
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山本博司 公明党
ありがとうございます。 この暗号資産に関連をしまして、四月に成立しました外為法の改正では、暗号資産が制裁の抜け穴として悪用されるのを防ぐために、制裁対象者から第三者への暗号資産を移転する取引等を規制対象とするほか、暗号資産交換業者に対しても、銀行等と同様に、制裁対象者に関する移転ではないことを事前に確認する義務を課した次第でございます。 そこで、財務省に伺いたいと思います。 この外為法改正を受けま…
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大家敏志 財務副大臣 答弁
…生より、改正に伴う財務省の対応についてお尋ねをいただきました。 先般御審議をいただき成立をいたしました外為法改正により、暗号資産交換業者は、銀行等と同様に、制裁対象者に係る暗号資産の移転ではないということを事前に確認する等の義務を負うこととなりました。 具体的には、この暗号資産業者において、大きく三つの対応を行っていただくことといたしております。まず一つ目は、自身の顧客に制裁対象者がいないかを確認…
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山本博司 公明党
ありがとうございます。 次に、法案の内容に関して伺います。 今回新たに創設しました電子決済等取扱業、電子決済手段等取引業につきましては、届出制ではなく登録制として、業務運営の質を確保し、利用者保護、またマネロン対策を行うこととしている次第でございます。 当局によるこの検査、監督で、一定の質の担保、これは保たれると思う次第でございますけれども、この登録制をすることでこの仲介者に対しましてどのような規…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 委員御指摘の電子決済手段等取引業でございますが、登録制を導入して利用者保護に必要な措置を講ずるわけでございますが、利用者保護の措置といたしましては、サービスの利用者がその業者について銀行などの他の事業者と誤認しないようにきちんと説明した上で、取り扱います電子決済手段の内容、それからその手数料等の契約内容について情報提供を行うと、それから利用者から預かりました電子決済手段をきち…
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山本博司 公明党
次に、この暗号資産取引に伴う消費者問題に関してお伺いをしたいと思います。 今回の改正でこの暗号資産が資産決済の手段として活用することが想定されましたけれども、暗号資産というものは、現在のところ、まだ、決済手段というよりは投機というか、投機目的で利用する人が圧倒的に多いと思われます。先日も、ネットカジノから暗号資産へ資金が流れているのではといった報道もあった次第でございます。また、若い人の間で気軽に…
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長谷川秀司 消費者庁審議官 答弁
お答え申し上げます。 委員御指摘の暗号資産に関し、全国消費生活情報ネットワークにおける相談件数についてここ三年間の状況を見ますと、現時点では、二〇一九年度は二千八百一件、二〇二〇年度は三千三百四十七件、二〇二一年度は六千三百四十三件程度と承知しております。 具体的な相談事例といたしましては、例えば、絶対にもうかるなどと持ちかけられて投資をしたが、返金されない、出金できない、また、無登録業者に勧誘さ…
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山本博司 公明党
これに関連しまして、国税庁にお聞きしたいと思います。 急拡大するこの暗号資産の取引によりまして、所得の申告漏れ、また無申告が相次いでいるともお聞きしております。国税庁は二〇一七年に、この暗号資産による取引の利益、雑所得として確定申告の対象として取締りを強化しているわけですけれども、しかしながら、SNS上では暗号資産同士の交換は非課税といった誤った情報も出回るなど、認識不足から巨額な追徴課税を求めら…
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重藤哲郎 国税庁次長 答弁
お答えいたします。 国税庁としましては、暗号資産の取引を行った納税者の方に適正に申告をしていただけるよう、的確な周知、広報に取り組むとともに、適正に納税を行っている方々が不公平感を抱くことのないよう、申告誤りの適切な是正を通じて適正、公平な課税を実現することが重要だと考えております。 主な周知、広報の取組としましては、国税庁ホームページに暗号資産の売却等による所得などの申告漏れに関する注意喚起につ…
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山本博司 公明党
最後に大臣に、この利用者保護、大変大事だと思いますけれども、最後に、暗号資産取引に関する、注意喚起に関する大臣の決意を最後にお聞きしたいと思います。
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
はい。 ただいま消費者庁から御説明ございましたが、暗号資産取引については様々なトラブルが生じておりますので、利用者保護を図る観点から、利用者への注意喚起、これを十分に行っていかなければならないと、そのように考えているところでございます。 金融庁といたしましては、これまで消費者庁、警察庁と連名で、暗号資産の取引上の注意点、被害事例をまとめ、注意喚起を実施しております。この注意喚起の内容につきましては…
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大塚耕平 国民民主党・新緑風会
…でも一緒ですけどね、一緒ですけども、私の経験上はよりディープな感じもしますし、それから、今回三つの項目が入っているうちの電子決済手段の、本来は電子決済手段、暗号資産でいろいろ決済をやっているのでそれでコンプリートのはずなんですが、それを現実のマネーに置き換えて、最後、ディールした同士の決済をこの為替取引でやるというケースも現に幾つか知っているんですけれども、そういうことも起きるので、私は、もし日本…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 先ほどの答弁と重なるところがございますけれども、為替取引分析業というものは、元来銀行の中で為替取引について行っている業務、これを銀行からの委託を受けて取引のフィルタリング、モニタリングを共同化して行うということで、その高度化、効率化を図る言わば民間主導の取組というふうに考えてございます。 こうしたため、制度の枠組みは先ほど御答弁したとおりでございますけれども、為替取引分析業者…
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浅田均 日本維新の会
…し、冒頭、藤末先生の方からも非常に重要な御指摘があったと思っております。 これからですね、今日は、この委員会の中では専らステーブルコインという言い方をされていたんですけど、トークンエコノミーの中でいうとステーブルトークンが即ステーブルコインで、ステーブル、トークンエコノミーという言い方をすると何か全然別、別種の話をしているのかなと思われる方もおられると思いますので注釈を加えておきますと、今言われて…
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成田達治 内閣官房内閣審議官 答弁
…それによって信頼を高めていく、こういったことを目指す構想でございます。 トラステッドウエブは、御指摘のありましたように、ブロックチェーン技術も含めて様々な技術を使いながら、技術中立的に取り組んでいるものでございますけれども、御指摘ありましたトークンエコノミーを含め、データやデジタル技術を活用して様々な主体が価値を創出する、そういうことを進めていくためにはこうした新たな信頼の枠組みの構築というのが極…
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浅田均 日本維新の会
お話は聞いていて理解できるんですけれども、そのブロックチェーン技術が中に使われていると。で、このブロックチェーンなんて、検証しようと思ったら、まさしくビットコインにおけるマイナー的な人が要るわけですよね。そのためにコンピューター何万台も使って、そのハッシュ関数を解いて、その中に入っているナンスの数値が何であるかというのを当てて稼いでいるような人がいて、しかも物すごく電力を消費するほどにコンピュータ…
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成田達治 内閣官房内閣審議官 答弁
御指摘ありましたように、ブロックチェーンについては電力の消費であるとか様々な課題がございます。 そういう意味で、我々今考えておりますトラステッドウエブの構想は、ブロックチェーンの技術も非常に有力なものの一つだと考えておりますけれども、それによらないようなソリューションというのはあり得るだろうということで、そういう意味で、技術中立的に進めることがより現実的じゃないかというふうに考えております。 我々…
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浅田均 日本維新の会
…くというのが重要かなというふうに思っております。 それで、三つ目の質問でございますが、先ほど申し上げましたセキュリティートークン、これはデジタル証券、この業界ではセキュリティーというと証券のことを指しますが、デジタル証券での資金調達を制度としてどのように整備していくおつもりなのか、お尋ねいたします。
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
セキュリティートークンにつきましては、二〇一九年の法律改正によりまして金融商品取引法上の有価証券に位置付け、株式等と同様に、投資家に対する情報開示の枠組みや販売、勧誘に関する規制等が整備されたところでございます。 近年では、実際にセキュリティートークンの発行が行われていると承知をいたしております。一方におきまして、発行されましたセキュリティートークンの流通につきましては、現状では取引の機会が証券会…
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浅田均 日本維新の会
…ます。 時間が余りありませんので、最後の質問にさせていただきます。 先ほど来お話ししておりますけれども、ユーティリティートークンとか、そのトークンエコノミーの中で一番大きいなと思われるのは送金手数料がもうほとんど〇・何円、物すごく安くなるということであります。そうすると、送金に関して、今の銀行だと何百円という手数料取っているわけですね。だから、そういう銀行にとってはすごく大きな打撃になると思われる…
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栗田照久 金融庁監督局長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 経済取引のデジタル化ですとかキャッシュレス化の進展に伴いまして、今御指摘がありましたような、まさに少額の金銭を現金によらないで様々な手法を使って送金をする、マイクロペイメントなどがその重要性を増してくるということだと承知をしておりました。 こうした動きが銀行経営にどういう影響を与えていくかというのを今確たることを申し上げることは非常に難しいわけでございますけれども、例えば、銀…
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大門実紀史 日本共産党
…ございます。 原則的な点だけ、幾つか確認させていただきます。 お手元に資料を配っておりますけれど、ちょっと全体、この電子暗号資産等々含めて分かりにくい話なので、何がどういうふうに全体としてなっているかというのを、全体像を資料にいたしました。これ、電子的支払手段などを分類したものでございまして、何とかコインとか、何とかマネーとかいろいろあって、大体この世界そのものが大変複雑で、本当に正直申し上げて、…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
…ムによって価格を安定させるということでございまして、先生の御指摘のとおり、我々の資金決済法上のカテゴリーといたしましては暗号資産として規律されるという枠組みでございます。 それから、もう一つございましたのはテザーでございますが、こちらは法定通貨の価値と連動した価格で発行され、基本的に発行価格と同額で償還するという説明をしておりまして、現時点におけるサービス対応などを前提といたしますと、電子決済手段…
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大門実紀史 日本共産党
…ますか、法定通貨により発行価格と同額で償還されるといえど、そういうことが起こるわけであります。 このデジタルマネー類似型ステーブルコイン、すなわち電子決済手段ですね、今回の、これやっぱり決済手段であるとともに売買の対象でもあるということで、その価値は保証されるので大きく乱高下することは考えにくいんですが、今回のように、今回のテザーのようにですね、一定の変動は免れないということで、これはある意味、暗…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、電子的支払手段につきましては、金融審議会の報告書におきまして、社会で幅広く使用される電子的な送金・決済手段としての機能を果たし得るものであり、投資対象ではなく決済手段であるというふうにされているところでございます。 委員の御指摘のとおり、今回の制度改正は、投資の対象ということではなく、送金・決済手段としての規律を設けるということでございます。こうした観点から、…
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大門実紀史 日本共産党
そういうことなんですけども、お手元の次の資料ですけど、日本暗号資産ビジネス協会がこのステーブルコインについて提言をしております。要するに、何を言っているかといいますと、仲介者がこの利用者から金銭の預託を受けることを原則禁止していると。原則ね、原則ですね、例外あるんですけれども、原則禁止しているということは賛同できないというような提言を出しております。 資料二の二に具体的に文章が、線引いたところ辺り…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
…的支払手段については、これはもう投資対象ではなくて決済手段であり、基本的には価格の変動が想定されずに、常に価格が変動する暗号資産等の売買のように利用者に機動的な売買の機会を確保する必要性、これは高くないと考えられることを踏まえまして、御指摘の電子的支払手段の仲介者が顧客から金銭の預託を受けることを原則として禁止しております。 ただし、利用者保護等の観点から問題がない場合に限り、例外的に内閣府令で定…
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浜田聡 みんなの党
…ろではあるんですけれど、自分なりに意識していることとしては、自分で使ってみることが大事だと思っております。 昨年は、私、ビットフライヤーで口座の方を開設させていただいて、幾つか購入の方をさせて、保有とか、ビットコインやイーサリアムなど保有をしておるところでございますし、最近ですと、シンボルというブロックチェーンを使ってウオレットを作るなどしております。最近ですと、自民党さんの方で岸田トークンを発行…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 御指摘の資金決済法改正案の第二条第五項第四号ということでございますが、これ電子決済手段の定義を定めている条文でございまして、前三号に掲げるものに準ずるものとして内閣府令で定めるものというふうに規定しているところでございます。例えば特定信託受益権に準じるようなもの、それから、先生の資料にもございます通貨建てのステーブルコインに準じるようなものと、こういったものにつきまして、内閣…
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浜田聡 みんなの党
…萎縮しないような配慮をいただきたいと思います。 業界の方からは、やっぱり資金決済ワーキング・グループの報告書で、広範囲に電子決済手段に当たり得るという脚注が付いたことで、先ほど御指摘したように、今までの前払式支払手段やポイントなどが内閣府令を見ないとどうなるか分からないということで、民間事業者のビジネスが内閣府令が公開されるまでの間ストップするという指摘があります。 どういった内容に決定するのか心…
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古澤知之 金融庁企画市場局長 答弁
…いたデジタルマネーサービスにつきましては、先ほども御紹介させていただきましたけども、金融審議会の報告書におきまして、原則電子決済手段には該当しないということでございますが、パーミッションレス型の分散台帳で不特定の者に対して流通可能な仕様で発行され、発行者や加盟店以外の不特定の者に対する送金・決済手段として利用される蓋然性があるというようなものについては電子決済手段に該当し得ると考えられるというふう…
衆議院 予算委員会 第20号
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玉木雄一郎 国民民主党・無所属クラブ
…きたい、総理にも検討いただきたいというふうに思います。 もう一つ。 私は、日本の新たな成長のエンジンとして期待されるのがウェブ3だと思うんですね。これはまだまだ一般には知られていない言葉かもしれませんが、インターネットやデジタル経済の構造を根底から覆す可能性があるし、日本にチャンスがあると思っています。 ただ、問題があって、課税です。暗号資産、いわゆる仮想通貨の課税は、雑所得でなっているので最大五…
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岸田文雄 内閣総理大臣 答弁
御指摘のウェブ3については、先ほど、ロンドンの講演の中でも触れさせていただきましたが、ウェブ3時代の到来を踏まえて、メタバースですとかノンファンジブルトークンといった新しいデジタルサービス、こうしたサービスが生まれやすい社会をつくっていくこと、これが経済成長につながる、こうした話をさせていただきました。 おっしゃるように、日本にとって、この分野、大きな可能性がある分野であると思っています。 その中…
衆議院 予算委員会 第19号
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小倉將信 自由民主党
ありがとうございます。 次の質問に移りたいと思います。パネルを御覧いただきたいと思います。 次世代インターネット、ウェブ3についてということで、恐らくウェブ3について、何ぞやと、理解をしていただいている方はまだ少ないと思います。 ここに簡単に書かせてもらっておりますように、ウェブ1は、ホームページを中心とした一方向の世界です。ウェブ2は、SNSが普及した時代でありまして、双方向で誰しもが発信者にな…
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岸田文雄 内閣総理大臣 答弁
御指摘の自民党の提言、NFTホワイトペーパーという提言をいただいておりますが、その中では、ウェブ3時代の到来、これは日本にとって大きなチャンスであり、この流れに乗り遅れないようにという観点から様々な提言をいただきました。大変貴重な提言をいただいたと思っています。 ウェブ3の技術を使って何ができるかということ、私もいろいろ提言をいただいて勉強をしてみるわけですが、例えば、あたかも仮想空間上で生活がで…
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小倉將信 自由民主党
…者が聞いて、非常にやはり具体的によく理解してくださっているということが伝わったと思います。ありがとうございます。しっかりウェブ3の環境整備も引き続きお進めいただきたいと思います。 ちょっと質問はできませんが、恐らく山際大臣と牧島大臣のところで、引き続き政府部内ではやっていただけると思います、質問はちょっとできませんけれども、デジタル庁の組織の強化も、非常にたくさんの今仕事がデジタル庁に降ってきてな…
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 83件 | 23 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 81件 | 22 | 2025/3/25 |
| 3 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 65件 | 16 | 2024/4/8 |
| 4 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 43件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 43件 | 15 | 2023/3/24 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 32件 | 7 | 2021/5/14 |
| 7 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 8 | 浅田均 | 日本維新の会 | 25件 | 15 | 2026/7/14 |
| 9 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 21件 | 5 | 2019/5/17 |
| 10 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 19件 | 3 | 2026/6/10 |
| 10 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 19件 | 9 | 2024/4/11 |
| 12 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 18件 | 2 | 2026/7/14 |
| 13 | 牧野俊一 | 参政党 | 16件 | 3 | 2026/6/10 |
| 14 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 14 | 平木大作 | 公明党 | 14件 | 4 | 2026/6/18 |
| 14 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 13件 | 6 | 2026/6/10 |
| 17 | 平将明 | 自由民主党 | 13件 | 5 | 2023/2/1 |
| 19 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 19 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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引用するとき
出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月26日閲覧）サイトに埋め込むとき
<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言（JinaCoin）"></iframe>
<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-26 17:54
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。