国会の暗号資産　発言トラッカー

佐々木清隆 金融庁総合政策局長 答弁

お答え申し上げます。 現在、暗号資産交換業の登録業者は十九社、みなし業者は一社、新規登録を希望、検討している先は約百十社でございます。

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佐々木清隆 金融庁総合政策局長 答弁

お答え申し上げます。 暗号資産交換業者の数につきまして、適正な水準が何社かということを一概にお答えすることは困難であると考えております。 金融庁といたしましては、交換業者の登録について、利用者保護の観点から、これまでに実施しました検査、モニタリングで把握した問題点を踏まえ、深度ある実質的な審査を実施しているところでございまして、こうした審査を経た上で登録要件を満たした場合には暗号資産交換業者として…

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三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁

…、有識者研究会の報告書では、今先生御指摘のとおりのことが盛り込まれております。 この議論の中では、海外などで行われましたICOについて、有識者の方々から、その中にはかなり、ホワイトペーパーという事業計画的なものを書かれたものが曖昧であるとか、あるいは、資金調達した後、かなりの割合で事業実態がなくなってしまっているものがある、こうした状況も踏まえて、利用者の保護であるとか、あるいは、実際こういうマー…

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佐々木清隆 金融庁総合政策局長 答弁

お答え申し上げます。 本法案では、交換業者が新しい暗号資産を取り扱う場合には、金融庁において、業者の体制、暗号資産の特性に照らしまして、利用者保護や業の適正な遂行の観点から問題がないか、監督上、チェックするために、金融庁に事前に届出を行う仕組みとすることとしております。 一方、御指摘のとおり、日本仮想通貨交換業協会におきましては、新たな暗号資産を業者が取り扱う場合には、自主規制規則におきまして、協…

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三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁

お答え申し上げます。 御指摘のような種類のトークンでございますが、これが不特定多数の者に対して代価の弁済に使用することができないものであったり、又は、その不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができない、こういうものでありますと、資金決済法で規定する暗号資産には当たらない、該当しないというふうに考えられます。

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三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁

…りましたようなもの、集団投資スキーム持分ということで、金銭又はそれに類するものであれば、現在、金商法の対象になります。 暗号資産で出資された場合であったとしても、現状の暗号資産の経済実態を拝見いたしますと、その経済効果におきまして実質的な違いはないというふうに考えられますので、この法案では、集団投資スキーム持分に対しまして出資された暗号資産を金銭とみなすという規定を設けさせていただいていまして、こ…

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三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁

お答え申し上げます。 現行の出資法上の金銭の概念には暗号資産は含まれておりません。

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三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁

お答え申し上げます。 金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するセキュリティートークンにつきましては、規制の重複排除の観点から、今回の改正によりまして、資金決済法上の暗号資産の定義から除外するということにしておりまして、御指摘のとおり、二つの法律が重畳適用することはございません。

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三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁

…、集団投資スキーム、流通する蓋然性が低いものとして開示規制がかかっておらなかったわけでございますけれども、それが、今回の暗号資産につきましては流通性が高いということで、一項有価証券として扱わせていただくという案になってございます。 ただし、それは、ブロックチェーン技術を使ったさまざまなトークン、いろいろなものが今後あり得るということで、恐らく、御指摘のとおり、多くの投資家に流通する蓋然性がないとい…

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三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁

…ードの発行者のために加盟店と加盟店契約を締結することといった業務を行っているものというふうに認識してございます。 現在、暗号資産交換業の方々でアクワイアラーということが必ずしも多く行われているとは承知していませんので、具体的な業務の詳細を現時点で把握しているわけではございませんが、仮に、この業務の中身が、今申し上げましたようなクレジットカード決済のアクワイアラーのようなものでありまして、具体的に申…

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三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁

お答え申し上げます。 暗号資産のカストディー業務でございますけれども、この法案では、他人のために暗号資産の管理をすること、このように定義してございます。 例えば、利用者の暗号資産のアドレスから暗号資産を移転するために必要な鍵を利用者にかわって管理するといった行為や、利用者の暗号資産のアドレスから自身のアドレスに暗号資産の移転を受けて管理する行為といったことがこの定義に当たるというふうに考えてござい…

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三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁

お答え申し上げます。 今申し上げましたとおり、他人のために暗号資産を管理することということでございますので、このマルチシグも、識者に聞きますと、さまざまな形態があるとお聞きしていますので、今後、その形態に応じてよく検討する必要があるかと存じます。 例えば、暗号資産の移転に対しまして、複数の異なる秘密鍵で電子署名を行う必要がある仕組みであるというふうにこのマルチシグを認識してございますが、このやり方…

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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁

…いて、これは国際基準を策定するところなんですけれども、ここで、去年の秋、十月ぐらいから勧告というものが改正をされまして、暗号資産を取り扱ういわゆる業者にはこの規制を課さなければならないということが明確化されておりまして、現在、ことしの六月に行われます大阪のいわゆるG20までにこの合意をすべく、今、勧告の適用に向けた具体的な義務というものの明確化というものを行っているところ、今、経過の最中というよう…

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三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁

お答え申し上げます。 資金決済法の中でございますが、暗号資産と法定通貨の交換などを規制対象としておりますが、暗号資産の発行行為そのもの自体については特段の規制を入れておりません。また、暗号資産の発行者が暗号資産の販売を暗号資産交換業者に委託するという場合には、発行者自身の暗号資産交換業の登録は不要というふうにさせていただいております。 御指摘の、自治体が民間団体と検討しておられるスキームにおきまし…

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吉川浩民 総務省大臣官房審議官 答弁

…た権利によってなされなければならず、地方公共団体の長は、正当な原因のない歳入を収入することはできないとされておりまして、暗号資産等について、地方自治法との関係では、まずはこうした観点からの整理、検討が必要と考えております。 また、地方公共団体が暗号資産等の発行にどのように関与するのか、関与する場合には、利用者保護という観点も含め、どのような法的責任や将来的な債務を負うのかなど、さまざまな課題がある…

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吉川浩民 総務省大臣官房審議官 答弁

…体の歳入として、地方自治法には具体的に地方税あるいは地方債などについて規定がされているものでございまして、セキュリティートークン等を発行して暗号資産等を得るということが確かにそのまま当てはまるような歳入の規定はございませんが、先ほど申し上げましたように、地方公共団体がそうした暗号資産等を発行するということにつきまして、いろいろな整理すべき課題がございますので、それは整理をさせていただきたいというふ…

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吉川浩民 総務省大臣官房審議官 答弁

資金決済法上、地方公共団体が暗号資産の発行を行うということについて、特段の規制がないということは承知をいたしております。 その上で、自治体自身が発行するということになりますと、先ほど申し上げましたとおり、自治法上の歳入に関する考え方との関係、あるいは、発行に関与する場合に、利用者保護という観点も含め、どのような法的責任や将来的な債務を負うことになるのか、こういったさまざまな課題があると思われますの…

発言の全文 法改正 ポスト

麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁

…、地方において、その地域に根差した企業というものを資金面で支援するということから、イニシャル・コイン・オファリング、通称ICOというものが、今検討しておられる地方自治体が、先ほど平戸の話が出ていましたけれども、そういったことは承知しております。 ただ、地方自治体自身によるICOというものについては、今、総務省の話がありましたけれども、これは、地方自治体がICOトークンを発行、販売するということなん…

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佐々木清隆 金融庁総合政策局長 答弁

お答え申し上げます。 暗号資産交換業者の登録審査、モニタリングに当たりましては、今御指摘のとおり、多様かつ多数の事業者が新規参入を希望しているということなども踏まえまして、利用者保護を図ることが重要だと考えております。 各業者がこうした利用者保護の枠組みを徹底することによりまして、利用者がより内部管理体制の整備が図られた事業者を選択する、こういうインセンティブを生み、適正なサービスの提供に向けた事…

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三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁

…いいますと、やはり自己責任はもちろん大変取引のベースとなることであって出発点ではございますが、他方で、実際、例えば今回の暗号資産、仮想通貨を例にとりますと、ハッキングに基づきまして多額の資産が流出したというふうなことがございまして、こうしたことが業者の自助努力あるいは投資家の自己責任だけで片づけられない部分も残ったのは事実でございます。 こうしたことで、日々、その状況あるいは評価が変わっていくこと…

発言の全文 不正・事件 ポスト

三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁

お答え申し上げます。 暗号資産の規制の始まりが、マネーロンダリング、テロ資金供与対策について国際的な関心が高まりまして、国際的にこういったものに対する規制を導入しようと。その際の関心事が、暗号資産が現に、マネーロンダリング的な取引のもとで、投機で、支払い、決済手段として利用されていたということがあろうかと思います。その意味では、この事の始まりが、支払い手段、決済手段ということであったかと思います。…

発言の全文 法改正 マネロン対策 ポスト

三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁

お答え申し上げます。 今回の法律案の中には、資金決済法と金融商品取引法の両方にこの暗号資産を位置づけるという改正を提案してございます。この趣旨は、支払い手段として規制が入りましたが、この支払い手段としての使われ方が現状は確かに低調ではございますが、そうはいっても一部行われているということと、それから実際には、おっしゃるとおり、投機的な取引あるいはその値上がり益を狙った取引が多うございまして、これに…

発言の全文 法改正 ポスト

三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁

…ビニを経営されていらっしゃる経営判断かということでございます。 一応、公表されているようなものを拝見しますと、数万店舗で仮想通貨あるいは暗号資産を受け入れて物やサービスを提供することがありそうだということは見てとれるのですが、それが実際にどのぐらい受け入れて、あるいはどのぐらい取引があるかということについては、済みませんが手元に数字を持っておりません。 また、一般的には、現状の価格変動の状況からす…

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佐々木清隆 金融庁総合政策局長 答弁

…す。 御指摘のオペレーションミスにつきましては、一般的にあらゆる業務に内在するリスクであると認識しております。その上で、仮想通貨、暗号資産に関連いたしまして当庁として認識しております事例を申し上げますと、例えば、利用者が行った暗号資産の取引においてシステムエラーを理由にトレード前に巻き戻された事例、あるいは、利用者が暗号資産を送金したにもかかわらず出金要請や記録が消えており反映されていないといった…

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佐々木清隆 金融庁総合政策局長 答弁

お答えいたします。 御指摘のとおり、暗号資産はインターネットを利用して容易に国境を越えて取引されますことから、利用者が海外業者にアクセスしやすい状況にあると認識しております。こうした点を踏まえまして、金融庁では、暗号資産の利用者に向けまして当庁のウエブサイトにおきまして当庁に登録された国内の業者の一覧を公表するとともに、暗号資産の取引を行う際には、利用者に対しまして、登録を受けた業者かどうか、これ…

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佐々木清隆 金融庁総合政策局長 答弁

お答え申し上げます。 御指摘のとおり、暗号資産は、先ほど申し上げましたとおり、インターネットを利用して容易に国境を越えて取引されますことから、利用者保護を図る観点からも海外当局との連携は極めて重要であると考えております。こうした中、我が国では、暗号資産に係る規制、監督をいち早く導入し、その知見等を生かして暗号資産に係る国際的な連携をこれまでも主導してきております。 具体的には、我が国の知見等を共有…

発言の全文 マネロン対策 ポスト

三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁

…し上げますと、投機心をあおる、あるいは投機的取引を助長するというふうな意味合いで使ってございまして、積極的な広告を行って暗号資産の値上がり益を期待して投機的な取引をどんどん増長する、こうしたことが問題であるというふうな指摘を多々頂戴してございます。 また、そうした状況で暗号資産に投資をした投資家の中には、こういう暗号資産のリスクについて十分認識のないまま投資をしていらっしゃるという方があるというふ…

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三井秀範 金融庁企画市場局長 答弁

お答え申し上げます。 暗号資産という名前に変えました理由でございますけれども、仮想通貨、クリプトカレンシーというふうなことが英文名称でございますが、これが当初は使われておったわけですが、実際の価格の急騰あるいは急落の状況などを踏まえますと、国際的にも、クリプトカレンシーというのはちょっとよくないのではないか、むしろクリプトアセットというふうな言葉の方が適切なのではないかということで、それを訳します…

発言の全文 法改正 ポスト

麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁

…ク・フォース、FATFというものをやって、国際的な場所において、いわゆるバーチャルカレンシー、直訳して、今言われたような仮想通貨という表現が、主にマネーロンダリングの支払い手段として着目して用いられていたというのがもともとの話であります。 その上において、日本の国内においても仮想通貨という言葉がずっと使用されてきているのは先生おっしゃるとおりなんですけれども、我々はずっと呼称してきたんですが、一方…

発言の全文 マネロン対策 ポスト

麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁

…れは極端にグローバルな取引というものが可能な形での価格形成になりますので。 御指摘のように、日本においても、このいわゆる暗号資産の、決めたおかげで価格が上昇とか下がったとかいう因果関係があるかどうか、ちょっとこれは必ずしも明らかではないとは思っておりますけれども、いずれにしても、この法案で、いわゆるクリプトアセット、暗号資産が投機の対象となっているという指摘もあるということも踏まえまして、いわゆる…

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並木稔 国税庁次長 答弁

お答えいたします。 御指摘のとおり、個人が暗号資産の取引により得た所得は、原則、雑所得として所得税の課税対象となりまして、適正に申告をしていただく必要がございます。 国税庁といたしましては、まずは、暗号資産の取引を行った納税者の方みずからが適正に申告をしていただけるよう環境整備を行い、その上で、適正に納税を行っている方々が不公平感を抱くことのないよう、問題を把握したとき、税務調査を含むさまざまな取…

発言の全文 税制 ポスト

麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁

これは具体的な倍率の話なので、ちょっと今の段階ではあれですけれども、暗号資産の価格変動というものをよく踏まえまして、結構機動的に対応せねばいかぬだろうということを考えておりますので、いわゆる外国為替証拠金取引、いわゆるフォーリンエクスチェンジ、FX取引ですか、あれと同様に内閣府令で定めることに予定をしておりますけれども。 実際に上限倍率を設定する場合には、これは暗号資産というものの価格変動が法定通…

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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁

いわゆるICO、イニシャル・コイン・オファリングですけれども、これは企業、企業に限りませんけれども、企業等々がトークンなる仮想通貨みたいなものを発行して、投資家から法定通貨、また暗号資産の調達を行うという行為をもって、通称ICOとかいう言葉が略して使われておるんですけれども。 御指摘のように、中国、韓国は間違いなく禁止を、一年ぐらい前にもう禁止をいたしておりますので。そのほか、見てみますと、これは…

発言の全文 不正・事件 ポスト

麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁

…制の整備というものをきちんとやるように促して、登録審査等々を厳格化するなどやらせていただいております。 いずれにしても、暗号資産をめぐる環境とか、暗号資産の取引の実態等を踏まえて、我々としては、流出リスクなどへの対応というものが、結果的に利用した人の被害ということになりますので、今般の法改正というものをそういったものを背景に提出させていただいたという背景であります。

発言の全文 不正・事件 ポスト

麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁

…由はともかく。 ちょっと今、野田先生が御指摘の番組というかPRというかコマーシャルを見ていないのであれなんですけれども、暗号資産の交換業者に対して、広告とか勧誘の規制といたしまして、虚偽表示の禁止、投機を助長するような表示の禁止、また、広告に、暗号資産は法定通貨ではない旨や暗号資産の価格変動リスクなどの表示をする義務などを課すことにしているんですけれども。 既に、仮想通貨交換業協会か、あそこにおい…

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長岡寛介 外務省大臣官房参事官 答弁

…員御指摘の、安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書、ことしの三月に出されておりますけれども、この報告書においては、仮想通貨、原文ではクリプトカレンシーズとなっていますが、この仮想通貨にかかわるサイバー攻撃が北朝鮮の新たな制裁回避手段になっている、あるいは、今委員御指摘のような、これは民間の試算ですけれども、二〇一七年一月から二〇一八年九月の間、少なくとも、アジアの仮想通貨交換業者に対する五回…

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