国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-26 16:14
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 文教科学委員会 第2号
-
赤池誠章 自由民主党
…いうことも指摘されているわけであります。 それはロシアに限ったことではなく、北朝鮮は組織的、継続的なサイバー攻撃によって暗号資産、仮想通貨等の資金獲得を行っているとも言われております。また、チャイナはチャイナでメード・イン・チャイナ二〇二五という構想の中で十大重点分野を指定して、同分野の我が国の企業や大学、研究機関等に対してサイバー攻撃を執拗に繰り返して技術情報等を取得しようとしているとも言われて…
-
藤原章夫 文部科学省初等中等教育局長 答弁 質問への答弁
お答えいたします。 今御指摘ございましたように、デジタル人材の育成というのは大変大きな課題でございます。 このため、文部科学省では、新しい学習指導要領において、小学校でプログラミング教育を必修化をし、中学校では技術・家庭科でプログラミング教育の内容を充実するとともに、高等学校では情報Ⅰを必修、必履修科目として位置付け、全ての生徒がプログラミングや情報セキュリティー等について学習することとしていると…
衆議院 内閣委員会 第1号
衆議院 予算委員会 第2号
-
牧島かれん 自由民主党
…だろうと思います。ただ、参考にされたアメリカ版O―NETに比べると課題があるというふうに考えています。 アメリカ版では、ブロックチェーンエンジニアのような新たな職種も含めて約千の職種がカバーされており、その将来の見通し、さらには賃金の分布、そして必要な講座まで示されています。日本では、ハローワークに行かれた方がデジタル系の講座を受けたいとおっしゃっても、キャリアコンサルタントの方がその専門領域でな…
-
加藤勝信 厚生労働大臣 答弁 質問への答弁
今御指摘のように、いわゆる日本版O―NETと言われる職業情報提供サイト、労働市場の見える化を推進していこうということで、令和二年三月からスタートしておりますけれども、これまでも、利用者の皆さんからこういうことを改善してほしいということで、職業情報検索機能の改善などを行ってきたところであります。 今後も、掲載する賃金情報、例えば、現在、賃金情報について平均年収しか出ていないもの、これを、どう分布して…
衆議院 安全保障委員会外務委員会北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
-
玄葉光一郎 立憲民主党・無所属
…の間も、それこそ先ほど出ていた安保理のパネルの中で、どうも北朝鮮には、軍の下部機関、偵察総局の下にハッカー集団があって、暗号資産のハッキングをして成功している、数百億円なのかな、どうも成功しているということのようであります。 今おっしゃったように、北朝鮮六千八百人、日本のサイバー部隊というのはどのぐらいなのか分かりませんけれども、多分五百人ぐらいなんじゃないかと推測しますけれども、中国は恐らく十五…
-
浜田靖一 防衛大臣 答弁 質問への答弁
我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増しておるということはお話をさせていただきましたが、例えば北朝鮮、弾道ミサイル攻撃能力の強化、向上を着実に図っておって、発射台つきの車両、TEL等によって、発射兆候の早期把握や迎撃はより困難ということになってきておるわけでありますが、こうした中で、急速なスピードで変化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができている…
参議院 本会議 第3号
-
浅田均 日本維新の会
…。総理の認識を伺います。 総理は、声高にデジタルトランスフォーメーション、DXへの投資を掲げますが、成長産業であるAI、NFT、ノンファンジブルトークン、トークンエコノミーへの取組には既に遅きに失しています。トークンの発行手続の煩雑さから、既に多くの事業者がシンガポール等に移っています。 本年三月の本会議において、私は、メタバースと呼ばれる仮想空間内で行われるデジタル資産の交換等の行為について、法…
-
岸田文雄 内閣総理大臣 答弁
…であり、文部科学省において、提言を踏まえ、関係省庁と連携しながら、政府全体の成長戦略に資するよう取り組んでまいります。 トークンエコノミーについてお尋ねがありました。 本年六月に閣議決定された骨太の方針等において、ブロックチェーン技術を基盤とする非代替性トークンの利用等のウエブ3の推進に向けて政府一体となって取り組むこととしております。デジタル庁に設置したWeb3.0研究会では、規制と税制の国際的…
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 83件 | 23 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 81件 | 22 | 2025/3/25 |
| 3 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 65件 | 16 | 2024/4/8 |
| 4 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 43件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 43件 | 15 | 2023/3/24 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 32件 | 7 | 2021/5/14 |
| 7 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 8 | 浅田均 | 日本維新の会 | 25件 | 15 | 2026/7/14 |
| 9 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 21件 | 5 | 2019/5/17 |
| 10 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 19件 | 3 | 2026/6/10 |
| 10 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 19件 | 9 | 2024/4/11 |
| 12 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 18件 | 2 | 2026/7/14 |
| 13 | 牧野俊一 | 参政党 | 16件 | 3 | 2026/6/10 |
| 14 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 14 | 平木大作 | 公明党 | 14件 | 4 | 2026/6/18 |
| 14 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 13件 | 6 | 2026/6/10 |
| 17 | 平将明 | 自由民主党 | 13件 | 5 | 2023/2/1 |
| 19 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 19 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
国会・規制の最新ニュース
このデータを引用・埋め込み・ダウンロードする
引用するとき
出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月26日閲覧）サイトに埋め込むとき
<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言（JinaCoin）"></iframe>
<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-26 16:14
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。