国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-26 15:09
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 本会議 第7号
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁
…結等の措置の対象となる者が許可を受けるべき行為に追加することとしております。 第二に、外国為替及び外国貿易法を改正して、電子決済手段に関する取引を資本取引規制の対象とするとともに、電子決済手段等取引業者等に顧客の本人確認義務及び資産凍結措置に係る確認義務を課すなど、電子決済手段等取引業者等及び電子決済手段取引に係る規定の整備をするほか、外国為替取引等取扱業者が外国為替取引等を行うに当たり遵守すべき…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属
…電動式の一人乗りヘリコプターという形で実現されました。 さすがにタイムマシンはできないだろうと思っていたら、メタバースとブロックチェーンの発展で、実質的なタイムリープが体験できます。 例えば、過去の疑似体験として、戦国時代に本能寺の変で織田信長が死んでいなければどんな時代になっていたのかなど、フィクションストーリーのシミュレーションを行うことや、未来の予測として、若者向けのベーシックインカム政策を…
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁
…ともに、必要に応じて各関係法令等に定める権限を適切に行使することなどにより、NPOに係る対応を進めてまいります。 次に、ウェブ3エコシステムの健全な発展について御質問いただきました。 政府としては、新たなデジタルサービスを我が国の経済成長につなげるべく、骨太の方針やデジタル社会の実現に向けた重点計画において、政府一体となって、ウェブ3の推進に向けた環境整備に取り組むこととしております。 それを受け…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
中谷一馬議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、暗号資産に関する法人税制の在り方についてお尋ねがありました。 暗号資産については、期末の時価評価による現行の取扱いについて、ウェブ3推進に向けた環境整備を図る観点から、令和五年度税制改正の要望をいただいていると承知いたしております。 現行の取扱いを変える場合には、暗号資産の会計上や実務上の取扱いを念頭に置いて議論する必要があり、今後、与党税制調査…
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松野博一 内閣官房長官 答弁 質問への答弁
Jアラートについてお尋ねがありました。 Jアラートの運用、在り方については、送信時間を一層早めることなどについて様々な御意見もいただいていることも踏まえ、関係省庁が連携し、システム改修も含めた改善策を検討しております。 具体的な改善策の内容や実施時期等については、現時点、確定しておりませんが、速やかに検討を進めてまいります。(拍手) ―――――――――――――
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岩谷良平 日本維新の会
…、金融機関等への監督などに改善の余地があるとして、三段階評価の中間に当たる重点フォローアップ国に認定され、資産凍結措置や暗号資産への対応、マネーロンダリング対策等の強化が求められました。 重点フォローアップ国とされたことで、現段階で我が国に対して具体的にどのような悪影響が生じていますか。また、今後、仮にFATFの勧告への対応が遅れた場合、更に具体的にいかなる問題が生じると考えますか。財務大臣に答弁…
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁
…となるということはありません。 次に、事業者の事務負担について御質問いただきました。 FATF勧告対応法案には、例えば、暗号資産交換業者が暗号資産の移転時に送付人、受取人の情報を通知する義務や、法律、会計等専門家が特定の行為を受任、代理する場合の確認義務等が盛り込まれておりますが、現段階で、事務負担増について事業者から強い懸念の声があるとは承知しておりません。 関係省庁における事業者の監督等を通じ…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁 質問への答弁
岩谷良平議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、日本が重点フォローアップ国とされたことによる我が国への影響、また、今後対応が遅れた場合の問題についてお尋ねがありました。 重点フォローアップ国は、審査後三年間、毎年、FATFへの改善状況の報告が求められますが、これは我が国の金融取引に制約を課すものではなく、直ちに悪影響が生じるものではありません。 他方、三年が経過しても改善状況が芳しくない場合、…
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松野博一 内閣官房長官 答弁 質問への答弁
我が国のマネロン対策等に関し、将来的に法律を一本化することについてお尋ねがありました。 今回改正する法案については、改正の趣旨、目的が一つであり、相互に関連して一つの体系を形づくっていると認められることから一括法としており、本法案によって統一性のある形で施策を展開することが可能と考えております。マネロン対策等に当たっては、引き続き、政府一丸となって取り組んでまいります。 マネロン対策等について我が…
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鈴木敦 国民民主党・無所属クラブ
…道で発射するなど、極めて深刻な問題です。 その北朝鮮は、ハッキング等により昨年一年間で合計七件、合計三・九五億ドル相当の暗号資産等を窃取し、これが大量破壊兵器や弾道ミサイル等の研究開発費用の原資となっています。 まず、これら窃取された犯罪収益に対する法体系について伺います。 犯罪収益が没収できる前提犯罪の範囲については、法定刑が四年以上の懲役などに限定されており、現行の日本の法体系では全ての犯罪を…
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葉梨康弘 法務大臣 答弁 質問への答弁
鈴木敦議員にお答え申し上げます。 犯罪収益の前提犯罪を拡充すべきではないかとのお尋ねがありました。 組織的犯罪処罰法における犯罪収益の前提犯罪は、暴力団等の犯罪組織によって多額の収益を獲得するために実行されると認められる犯罪などが個々に列挙されていましたが、平成二十九年の改正により、国際組織犯罪防止条約の規定に適合するよう、その範囲が拡大され、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑…
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁
鈴木敦議員の御質問にお答えします。 まず、FATF勧告対応法案における暗号資産等に係る措置につき、より実効性を担保するため、サイバーセキュリティーの観点も含めた金融インテリジェンス能力の向上を図る必要性について御質問いただきました。 御審議をお願いしているFATF勧告対応法案におきましては、FATFの勧告も踏まえ、暗号資産に対するトラベルルールの導入や資産凍結の強化等の措置を盛り込んでいるところで…
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁
…水準に引き上げるよう勧告を受けています。 また、国内的にも、特殊詐欺を始めとする多くの事案でマネーロンダリングが行われ、暗号資産等の新たな形態の財産が利用されるなど、その態様が多様化、巧妙化する傾向も見られます。 こうした点を踏まえ、法定刑を引き上げることとしたものです。 また、マネーロンダリング罪は、犯罪組織の維持、拡大、将来の犯罪への再投資、合法的な経済活動への悪影響などを生じ得る行為を具体的…
衆議院 厚生労働委員会 第6号
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池下卓 日本維新の会
…でも、医療機関の電子カルテにランサムウェアが侵入しまして、英語で、全てのファイルが暗号化されまして、これを復元したければ仮想通貨で身の代金を払うよう要求がありました。今現在でも通常医療に対して影響が与えられているという具合に聞いております。こういう事例は徳島県でもあったと聞いておりますし、海外でもあったように聞いております。 高度なサイバー攻撃を防ぐには、医療機関だけに任せていくというのは当然非常…
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城克文 厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官 答弁 質問への答弁
御指摘いただきましたように、十月三十一日に大阪急性期・総合医療センターから厚生労働省に対しまして、ランサムウェアと見られるサイバー攻撃によりまして電子カルテシステムが使用不能になったという報告がございました。これは、ガイドラインに基づき、速やかな御報告を受けたところでございます。それに対しまして、厚生労働省も、速やかに専門家の派遣を行いまして、感染源の特定、対応の指示といった初動対応の支援を行った…
衆議院 経済産業委員会 第4号
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馬場雄基 立憲民主党・無所属
…目まぐるしく進化を遂げている分野がございます。分散、自律、非中央集権、こういった言葉がしきりに駆け巡っている世界、それがウェブ3の世界でございます。 ガラケーを持っていたときに、スマホの時代が来ると誰も予想ができていなかったのと同じように、そのときが来ればあっという間に世界が変わってしまうというのが今の時代だと思っています。その新たな時代、ウェブ3へと世界は変わりつつある中で、私たちは期待とそして…
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山本和徳 デジタル庁審議官 答弁
お答えいたします。 デジタル庁におきましては、ウェブ3という新しい技術につきまして、本年九月にウェブ3・0研究会を設置して議論を行っているところでございます。これは、この新しい技術を様々な社会課題の解決を図るツールとするとともに、我が国の経済成長につなげていくとの視点を踏まえ、ウェブ3により実現を目指す経済、産業、社会の姿について検討を行うためのものでございます。 この研究会の中におきましては、ウ…
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馬場雄基 立憲民主党・無所属
…うんですけれども、やはりそれの適切な情報発信を都度都度行っていくことが大切だと思います。 委員の皆様方にも、よかったら、ウェブ3と検索してみていただきたいと思うんですけれども、なかなか行政のページというのは見つからないものでございます。デジタル庁のページを拝見させていただいても、例えば勉強会を開催しましたというのは出てくるんですけれども、それ以上の発信がなかなか見えてこない部分がございます。ですの…
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山本和徳 デジタル庁審議官 答弁
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ウェブ3については、現時点では画一的な定義が定まっているものではないと私どもも認識しておりまして、表記についても、今御指摘のように、様々な論者によって異なるものと承知してございます。 政府の閣議決定文書でありますデジタル社会の実現に向けた重点計画でございますとか、また、いわゆる骨太の方針におきましては、電子メールとウェブサイトを中心としたウェブ1・0や、スマ…
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馬場雄基 立憲民主党・無所属
…きまして、今懸念されている、法人と個人それぞれへの課税制度について、金融庁さんに伺いたいと思っております。 法人税では、暗号資産が期末時点で時価評価額で課税されているため、キャッシュがないのに現金で支払いが求められてしまうという点で、経営の継続が難しくなってしまいます。これはよくもう聞かれていることだと思います。 また、個人においては、雑所得として計算されてしまうため、最高税率、所得税、住民税合わ…
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柳瀬護 金融庁総合政策局参事官 答弁
お答え申し上げます。 金融庁におきましては、経済産業省と共同で、令和五年度の税制改正に向け、法人が発行した暗号資産のうち、当該法人以外の者に割り当てられることなく、当該法人が継続して保有するものについて、期末時価評価課税の対象外とすることを要望してございます。 現状、活発な市場が存在する暗号資産については、法人税法上、期末時価評価課税とされております。この結果、ただいま委員御指摘のとおり、キャッシ…
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馬場雄基 立憲民主党・無所属
…攻め手だけではなく、守り手も重要であるというふうに思います。 そこで、個人情報保護について伺います。デジタル社会、これはウェブ3とかのレベルではなくて、今のデジタル社会においても問題だと思うんですが、デジタル社会を最も活用しながら、一方で権利が脅かされやすい存在、それが子供たちだというふうに思っています。 そこで、個人情報保護委員会さんに伺います。 イギリスなどではチルドレンズコードといった規制が…
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山澄克 個人情報保護委員会事務局審議官 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 委員御指摘の英国のチルドレンズコードは、子供に関するデータ利用につきまして、その利用目的などを公表することですとか、保護者のコントロールを求めることなどによりまして、子供の保護を図るというものだと承知してございます。 一方、我が国の個人情報保護法におきましても、個人情報保護取扱事業者が子供の個人データの第三者提供などを行う際には、親権者などの同意を必要とする、あるいは個人情報…
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馬場雄基 立憲民主党・無所属
…検討をお願いしたいというふうに思ってございます。 最後に、産業創出の観点について、経済産業省さんに伺いたいと思います。 ウェブ3関係において行っている具体的な取組について、経済産業省さんとしての取組について簡潔にお伺いさせてください。
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吾郷進平 経済産業省大臣官房スタートアップ創出推進政策統括調整官 答弁
お答え申し上げます。 まずは、ウェブ3関連企業が用いる資金調達、組織体などの新たな手法に対応するための課題整理、制度的な検討を行いまして、日本ではウェブ3の事業はできないというような事業環境を改善していくということが必要と考えております。税制、会計、法制度などの課題について、所管省庁とも相談しながら制度的な検討を進めてまいりたいと考えております。 その上で、スタートアップの促進や文化経済領域の振興…
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馬場雄基 立憲民主党・無所属
…したり、あるいはそこで講演を聞いたりするような企画がございました。遊び心もまたすごく大切だなというふうに思っています。 ウェブ3はいまだ発展途上の技術ではございますが、日本経済の命運を分ける可能性も秘めている分野だと思っています。日本の産業を創出していく立場として、西村大臣の、ウェブ3に対する経済産業省としての役割、そしてこれからの決意についてお伺いさせていただけないでしょうか。
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西村康稔 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構） 答弁
…トフォーマーへの情報集中とか富の偏在、こうしたことが課題視されてきたわけであります。そうした中で、まさに御指摘の世界的なウェブ3というものは、ブロックチェーン技術を基礎として、分散型の情報処理であったり、それから関係者間での公正な利益配分、こうしたことを可能にするとの期待感が非常に高まっているのではないかというふうに思います。 御指摘の、御経験されたメタバースも含めて、現時点では、コンテンツとかゲ…
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馬場雄基 立憲民主党・無所属
…いくためにも、来年はまさにG7でもございます、ここでリードできるか否かがまさにまた問われてくる世界だと思います。 今回、ウェブ3、質問させていただくに当たりまして、様々な関係省庁の方々と議論をさせていただきました。どのようなことがどこで起こるか分からないからこそ、新分野だからこそ、省庁の枠組みを超えて、行政それぞれがお互いの取組だという、領域を見合うのではなく取り合う形をつくっていかなくてはならな…
参議院 財政金融委員会 第2号
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勝部賢志 立憲民主・社民
…質問にします。 ちょっと通告してあるもの一つ飛ばしてですね、今も答弁の中で触れていただきましたが、資産凍結措置の強化とか暗号資産等への対応の強化というのが今これから図られようとしていますけれども、世界ではこの暗号資産の略奪、脅迫金の暗号資産要求が激増していると聞いています。 北朝鮮のハッカー集団ラザルスなどが暗躍しているとの報道もあったところですが、先般、我が党同僚議員のホームページ等の委託先のサ…
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原田義久 警察庁長官官房審議官 答弁
お答えいたします。 近年、ランサムウエア事案の多くで金銭の支払にビットコイン等の暗号資産を要求する手口を確認しておりますほか、暗号資産交換業者に対する暗号資産の窃取を目的としたサイバー攻撃も確認されているところでございます。 こうした事案につきましては、捜査中のものもございますので、詳細についてのお答えは差し控えますが、例えば、本年十月十四日、我が国の暗号資産交換業者が北朝鮮当局の下部組織とされる…
衆議院 安全保障委員会 第4号
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伊藤俊輔 立憲民主党・無所属
…力が必要だというふうに思っております。この点、政府の見解をお伺いしたい。 そしてまた、昨今、北朝鮮等、ハッカー等の技術、暗号資産も数百億ドル以上被害があるということも聞いておりますけれども、サイバーの能力というものも向上している、高度化しているというふうに思います。その点をどう捉えているのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
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浜田靖一 防衛大臣 答弁 質問への答弁
防衛省・自衛隊としては、サイバー防衛能力の抜本的な強化を図るため、共同の部隊である自衛隊サイバー防衛隊の新編を始め、自衛隊のサイバー部隊の体制を計画的に拡充し、強化しているところであります。 諸外国の軍のサイバー関連部隊の規模について様々な御指摘があることは承知しておりますが、各国の軍のサイバー関連部隊が具体的にどのような任務を担っているかについては明らかでない部分もあることから、サイバー関係部隊…
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 83件 | 23 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 81件 | 22 | 2025/3/25 |
| 3 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 65件 | 16 | 2024/4/8 |
| 4 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 43件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 43件 | 15 | 2023/3/24 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 32件 | 7 | 2021/5/14 |
| 7 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 8 | 浅田均 | 日本維新の会 | 25件 | 15 | 2026/7/14 |
| 9 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 21件 | 5 | 2019/5/17 |
| 10 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 19件 | 3 | 2026/6/10 |
| 10 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 19件 | 9 | 2024/4/11 |
| 12 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 18件 | 2 | 2026/7/14 |
| 13 | 牧野俊一 | 参政党 | 16件 | 3 | 2026/6/10 |
| 14 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 14 | 平木大作 | 公明党 | 14件 | 4 | 2026/6/18 |
| 14 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 13件 | 6 | 2026/6/10 |
| 17 | 平将明 | 自由民主党 | 13件 | 5 | 2023/2/1 |
| 19 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 19 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月26日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-26 15:09
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。