国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-26 12:09
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 財政金融委員会 第3号
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長峯誠 自由民主党・国民の声
…れましたG20財務大臣・中央銀行総裁会議におきまして、閉幕後のプレスリリースで以下のような表明がなされました。グローバルステーブルコインが政策及び規制上の一連の深刻なリスクを生じさせることになると。ここでいうステーブルコインは、主にフェイスブックが来年発行しようとしていたリブラを想定しています。アメリカでは、信託銀行やカストディーの使用、資金移動業のライセンスの取得などの要件をクリアするとステーブ…
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池田唯一 日本銀行理事 参考人等
お答え申し上げます。 日本銀行といたしましてステーブルコインを特に定義しているというわけではございませんけれども、FSB、金融安定理事会あるいはG7作業部会の報告書などによりますと、ステーブルコインとは、暗号資産のうち法定通貨建て資産、又はそのバスケットなどの裏付け資産を確保することによってその価値を安定させようとする仕組みを備えたものとされているというふうに承知をしているところでございます。
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長峯誠 自由民主党・国民の声
関連して、金融庁にお伺いいたします。 日本は、世界に先駆けて仮想通貨を資金決済法で規制をしました。リブラはこの仮想通貨の定義には当てはまらないのでしょうか。リブラに対する様々な懸念は資金決済法の規制で解決できないものなんでしょうか。リブラ固有の課題など、具体的にお示しいただきたいと存じます。
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長峯誠 自由民主党・国民の声
…国家の通貨主権の対立と捉えたのに対し、中国はアメリカのドル基軸体制が強化されると捉えたのであります。 さて、人民銀行は、ビットコインの誕生を受け、五年前からデジタル人民元を研究をしています。これにより、元の国際化を進めようと考えています。九月には、十一月十一日、独身の日でございますけれども、この日から深センで社会実装を始めると報道されていましたが、今のところその動きはございません。 デジタル人民元…
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大塚耕平 立憲・国民．新緑風会・社民
…って今日もお願いをさせていただいた次第でございます。 まず、リブラについて、先ほど御質問があったんですけれども、私もこの仮想通貨の話、幾つか懸念があって、日銀からも金融庁からもいろいろお話をお伺いをしておりますが、総裁が先ほど御質問にお答えになって、民間が出す仮想通貨と中央銀行が出す仮想通貨は根本的に違うというふうにおっしゃったんですが、どこが根本的に違うのか、ちょっと現時点での御認識を簡単にお伺…
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黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等
中央銀行自体が発行するまあ仮想通貨というか、いわゆるセントラルバンクデジタルカレンシーというものは、中央銀行が現在発行している現金に代わるものでありまして、より便利になるとか使いやすくなる面があるとしても、それ自体の法的性格とか、いわゆる信用の裏付けというものを大きく変えるものではないと思います。 他方、民間の企業、金融機関が発行する仮想通貨というものは、仮にこのステーブルコインと言われるようなも…
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大塚耕平 立憲・国民．新緑風会・社民
…像になられたんじゃないかなと思って聞いていたんですけれども、ところが、東南アジアの国々やアフリカの国々で民間企業に自国の仮想通貨を委ねて発行しようとする動きも出ていて、シニョレッジの概念そのものも変わってくる可能性があると思っていますし、それから、SDRのことについて総裁お触れになったんですが、特別引き出し権は民間に流通させることを想定していませんから。だから、今度の仮想通貨は、リブラにしてもデジ…
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大塚耕平 立憲・国民．新緑風会・社民
…産屋さんも当然アリペイやウイチャットペイ使えますよといって置いてあるわけですよ。当然、アリペイやウイチャットペイは別に今仮想通貨出しているわけではありませんので、デジタル人民元とは全然次元が違います。 これは確認ですが、日本銀行も法律上我が国の通貨の信用や我が国の通貨システムを守っていくことは、それは日本銀行の法的責務だという認識でよろしいですか。
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黒田東彦 日本銀行総裁 参考人等 質問への答弁
それは日本銀行法に、決済の円滑を確保するということが日本銀行の一つの役割になっておりますので、当然、金融システムの安定あるいは決済システムの安定ということについては日本銀行は最大限の努力が必要であり、かつそのための必要な役割も持っているというふうに思っております。
衆議院 財務金融委員会 第3号
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串田誠一 日本維新の会
…田誠一でございます。 外為法に関連しまして、きょうは、海外からの投資というようなこともありまして、海外送金に関することと暗号資産との絡みなどをちょっとお聞きしたいなと思っているんです。 今、海外送金というのが大変時間とか費用がかかっているというようなことがありまして、そういう不利なところがあるからこそ、別のもので代替しようということで、リップルなどが出てくるのかなとは思っているんですが、そういう意…
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栗田照久 金融庁監督局長 答弁
…ます。 今委員御指摘のように、一般論として申し上げれば、銀行を通じた海外送金につきましては、送金先にもよりますけれども、暗号資産交換業者を通じた海外送金などに比較して、相応に手数料や時間を要する場合があるというふうに承知しております。 これは、一つの大きな理由は、銀行を通じた海外送金が、一般的に、SWIFTと呼ばれる団体の運営する国際送金ネットワークを用いて行われておりまして、この場合、営業時間の…
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串田誠一 日本維新の会
…うようなこともあるんですが、今お聞きをしますと、かなり限界があるんだという感じを受けました。それに取ってかわっているのが暗号資産と言われているものになるわけでございます。 ただ、暗号資産というのは、日数もかからない、そして費用も非常に安いというようなこともありまして、当然そっちがいいに決まっているわけですよ、普通、使うとしたら。しかし、そのかわりに、マネーロンダリングだとか、いわゆる各国の監視とい…
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白川俊介 金融庁総合政策局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 暗号資産が持っております匿名性などの特徴に起因するマネロンのリスクについては、金融庁としても十分認識しております。 そこで、我が国では、他国に先駆けまして暗号資産交換業者に対する登録制を導入いたしました。これにより、犯罪収益移転防止法に基づくマネロン、テロ資金供与対策の義務を課すとともに、マネロンガイドラインなどに基づいて暗号資産交換業者に対する監督を行っております。 さらに…
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串田誠一 日本維新の会
暗号資産という話をしてまいりましたが、その中で、暗号資産というのは資産的な裏づけというものが非常に曖昧なわけですけれども、これを、いわゆる通貨というものを裏づける形で行われているのがステーブルコインと言われているものだと思うんですが、その中でも、グローバル、世界的に利用できるようなステーブルコイン、グローバルステーブルコインというのが、今、先ほどありましたけれども、G20でも議論されている。 中で…
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串田誠一 日本維新の会
特に、今、中国がこれを先駆けてやろうとしているという話があります。かつて暗号資産に関しては中国は禁止している、今は禁止しているのかなと思うんですけれども、禁止しているから暗号資産みたいなものは一切国が認めないのかなと思ったら、いや、そうではなくて、むしろ世界制覇しようとしているのではないかというようなことがG20で言われているというような部分で、フェイスブックも、そういう意味で、このグローバルステ…
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青山雅幸 無所属
…間があるようでしたらまた戻ってまいりたいと思います。 次に、関連して、先ほど串田委員の方からも御質問ありましたけれども、暗号資産関係について少しお伺いしたいんです。 現在流通している暗号資産、これは外為法の規制対象となるのか。それから、いわゆるリブラ、これが、現在公表されているホワイトペーパーなどを参考に推測した場合に、ステーブルコイン、こういったものも対外取引の決済に早期に使われるようになろうか…
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岡村健司 財務省国際局長 答弁
お答え申し上げます。 外為法は国境を越える資金の移動に関するものでございますので、暗号資産や御指摘のリブラがこうした国境を越える支払いに用いられる手段であるという意味で、外為法の規制対象となるわけでございます。 それから、現在の外為法の規制でございますけれども、外為法は、居住者が非居住者との間で三千万円相当額を超える支払い又は支払いの受領を行った場合、報告義務を課しておりまして、暗号資産を用いた支…
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青山雅幸 無所属
…んのこと、要は、リブラに通貨発行権益といいますか、リブラが主に通用するようになる。リブラに限りませんけれども、こういった暗号資産が通用するようになる。 一方、例えば円にしても、円の割合は十数%にすぎないわけですから、為替レートが変動していくと、直ちに対リブラレートといいますか、そこが変わってくることになる。 そうすると、仮に、これはもう米ドルであってさえもそうだと思うんですけれども、その通貨に対す…
参議院 財政金融委員会 第2号
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音喜多駿 日本維新の会
日本維新の会の音喜多駿です。初めての質問になります。よろしくお願いいたします。 私からは、所得税法、暗号資産、そして時間が許せば軽減税率、この三項目についてお伺いしたいと思います。 初めに、自治体が行う保育の助成制度における所得税法上の取扱いについてです。 今般、東京都のベビーシッター助成事業をきっかけとして、自治体が子育て費用について利用者に助成金を出すと、年度末にその金額が雑所得として取り扱わ…
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矢野康治 財務省主税局長 答弁 質問への答弁
御答弁申し上げます。 学資金は、奨学金などを念頭に所得税法の第九条第一項第十五号において非課税としておりますけれども、これは学術の奨励を目的としたものでございます。これに対しまして、福祉施策一般につきまして申し上げますと、現物給付の場合もあるなど、その形態が多種多様でありますために、個別の根拠法に公租公課の禁止規定を置くことですとか、あるいは租税特別措置法において個別に非課税措置を置くといった対応…
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音喜多駿 日本維新の会
… 税制要望を踏まえて、是非、制度改正、法改正に向けた早急な調査、検討を動いていただきたく、お願いを申し上げます。 次に、暗号資産行政についてお伺いいたします。 今月ワシントンで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議は、閉幕後のプレスリリースで初めてステーブルコインについて言及しました。ステーブルコインとは、価格変動を抑えるため法定通貨と連動するものであり、暗号資産をより実用化するため、国際的にも…
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音喜多駿 日本維新の会
発行においても流通においてもそれが暗号資産なのかそうでないのか、ステーブルコインについても個別に検討するということでございました。 こうした対応ですと、いざ国内で円建てのステーブルコイン、開発するという段階で、国の基準が不明確なためにちゅうちょしてしまうということになりかねず、審査基準の明示を早期に行う必要があると考えます。 同様に、発行されたステーブルコインを取り扱える流通の事業者についても、暗…
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音喜多駿 日本維新の会
…います。それゆえに、いろいろ個別の判断になっているものと思います。 時間もあれなので最後に一点なんですが、そうした中で、ステーブルコイン以外にも例えばコンテンツトークンと言われるものがありまして、ゲームやアートの、キャラクターアートといった唯一性を持つ、こういったトークンを発行する際にも、やっぱりこれがどういう基準で暗号資産とみなされるかどうかという明確な基準が示されていないと。 そうした中で、い…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
コンテンツトークンは分かっている人はほとんどいないと思うから、そういうときはきちんと説明してやらぬと、あなたの一人の思い善がりにしかならぬから、その説明までこっちがさせられるのはかなわぬので、以後は、きちんとそれを説明した上で分かりやすい日本語にしてから話をしてもらわぬと、速記録の方も面倒くさいからね。よろしくお願いしますよ。 少なくとも、コンテンツトークンというのは、今いわゆるクリプトアセットと…
衆議院 外務委員会農林水産委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
衆議院 財務金融委員会 第2号
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串田誠一 日本維新の会
…く、こんなキャッシュレスという言葉がここまで皆さんによって言われた時代というのはないのかなと思うんですけれども、一方で、暗号資産というものもあります。 キャッシュレスというのは、キャッシュがまさにないということなんだとは思いますけれども、それが前払いなのか、同時払いなのか、後払いなのか、いろんなクレジットカードなどもあるんですけれども、いずれにしても、円を介したり、あるいはドルを介したりというよう…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
…使われるようになりましたけれども、その前も、いろいろな言葉の定義が英語でも氾濫していましたから、そういった意味では、この暗号資産というものの定義が物すごく難しいんですけれども、少なくとも、今、世界のこういった金融界で使われている意味でのクリプトアセットというのであれば、これは、現状自体を見ますと、価格の変動が極めて激しいものであって、投機の対象みたいなものであって、むしろ、お金としてというようなも…
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串田誠一 日本維新の会
…法の改正が上程されると思うんですけれども、そこでデジタルの流通というものも書かれているようなんですが、今回の外為法改正と暗号資産というのは何か関係が出てくるんでしょうか。
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岡村健司 財務省国際局長 答弁
お答え申し上げます。 外為法は、国境を越える資金の移動にかかわるものでございますので、暗号資産がこうした国境を越える支払いに用いられる手段であるという意味では、外為法の範疇と重なりがございます。 ただ、今般の外為法の改正は、支払いの手段に着目するものではございませんで、対内直接投資に着目して、健全な投資を一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応するということを目指すものでござ…
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串田誠一 日本維新の会
…は今のところちょっと難しい部分もあるのではないかというような御指摘もありましたが、為替とか株式というものの売却の仕方と、暗号資産の売却で得た利益に対する課税方法、これらは同一になっていくべきなのか、それとも異なって考えるべきなのか、御説明をお願いしたいと思います。
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田島淳志 国税庁次長 答弁
お答え申し上げます。 現状の一般的な取扱いについてお答えいたしますが、暗号資産の取引による所得につきましては、外国通貨の取引による為替差益と同様でございますけれども、雑所得となり、総合課税の対象となります。他方、株式等の譲渡による所得につきましては、譲渡所得でございまして、分離課税の対象となってございます。 このように、それぞれその所得の性質等に応じた異なる課税の取扱いとなってございます。
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串田誠一 日本維新の会
その質問の続きなんですけれども、株式の場合にも投機的な部分があります。暗号資産も、今の段階だと決済というよりも投機というような意味合いが非常に強いと思うんですが、税金の扱い方を異なってしまうということ自体は、投資をする側としては余り差がないような印象を持って投資をしているような気もするんですが、これを分けていっていくということ自体、整合性があるんでしょうか。
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矢野康治 財務省主税局長 答弁
…得再分配機能を一定程度犠牲にしてもなおこうした意義が重要との判断によって、分離課税が採用されているところでございます。 暗号資産の取引による所得につきまして、二〇%の分離課税を同じく採用するということにつきましては、同じ一億円であっても、給与や事業で稼いだお金は最大五五%の税率が適用される一方で、暗号資産の取引で稼いだ方は二〇%の税率でよいとすることについての国民的理解が得られるかどうかですとか、…
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串田誠一 日本維新の会
…ということ自体が国民として納得できるものかどうかということも考えていかなきゃいけないのかな。 同じ為替というような、前は仮想通貨というような言い方でしたから、為替みたいな扱い方を持っている人って多いと思うんですね、暗号資産と今言ってはいても。 そういう意味で、同じ、パソコンで購入していく、それで、上がったら売る、下がったら買うみたいなことをやっている中で、そんなに、投資をしている人間が区別してやっ…
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矢野康治 財務省主税局長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 もちろん委員御指摘のように、投資家の方によっては、同じように投機目的で取り組んでおられるという方もおられなくはないかと存じますけれども、一方で、本源的な通貨あるいは株価があって、それのデリバティブズとしての先物であるとかFX等と位置づけがやはり違うということも事実だと思います。そういったことから、同列に扱うということはいかがなものかという考え方も強いというふうに認識しておりま…
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串田誠一 日本維新の会
次に、現状は、決済としてはなかなか扱いにくいということらしいんですが、ちまたのお店では、暗号資産でも構いませんというお店も徐々に出てきているそうなんですね。そういう中で、不動産売買に関するローン決済なども、暗号資産で不動産のような長期のものをローンで購入するということも将来的には可能になるでしょうか。
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森田宗男 金融庁総合政策局長 答弁
お答え申し上げます。 暗号資産を決済手段として利用する場合には、特段の規制はなく、一般的に当事者間の合意があれば利用できるものというふうに我々としては承知しております。 その上で、先生の御指摘のような、不動産取引のために金融機関より住宅ローンを借り受け、その返済に暗号資産を受け入れるか否かにつきましては、個別金融機関の経営判断に委ねられるものというふうに考えております。
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串田誠一 日本維新の会
…というようなものも、決済としては、民間会社がそれを納得すれば、そういったような形が、カード化されているということであると暗号資産で乗車することも可能になるということでよろしいですか。
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森田宗男 金融庁総合政策局長 答弁
お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、暗号資産を決済手段として利用する場合には、一般的に当事者間の合意があれば利用できるものというふうに承知しておりますので、その上で、先生御指摘のバスとか電車等の公共交通機関等における料金につきましては、当該事業者が暗号資産を受け入れるか否かは個別の事業者の判断になるというふうに考えてございます。
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串田誠一 日本維新の会
今公共施設が入りましたが、民間人の間で暗号資産で決済をするというようなことの場合に、インターネットのふぐあいで、例えば決済期日を徒過してしまったというような形で損害が発生するようなことがあった場合というのは、どんなような形で対応していくということになっているんでしょうか。
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森田宗男 金融庁総合政策局長 答弁
…ーターやインターネット環境等によって発生したものか、それとも販売店のシステム障害等によって発生したものか、あるいは、仮に暗号資産交換業者が利用者と販売店の間に入り決済を行っている場合、当該業者のシステム障害等で発生したものかなど、ふぐあい発生の状況によって損害補填の方法は異なってくるというふうに考えられますので、一概に申し上げることは困難だというふうに考えてございます。 そのような前提といたしまし…
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串田誠一 日本維新の会
ずっと暗号資産で決済という話をさせていただいていて、冒頭、麻生大臣からも、今非常に、決済にはなかなか向かないんじゃないかなということもおっしゃられておられましたが、時代が変わっていくと、もしかしたらどんどんどんどん決済が行われていく可能性も私は否定できないのではないかなと思うんですけれども、そうなった場合、暗号資産がたくさんふえていくことによって、インフレとかが影響を受け得るような時代も来るんじゃ…
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森田宗男 金融庁総合政策局長 答弁
お答え申し上げます。 一般論として申し上げますと、暗号資産の価格形成メカニズムは必ずしも明らかとなっておりませんけれども、主として需給関係により決定するとされておりまして、その価格は為替とは関係なく独自に変動しているというふうに承知してございます。 こうしたことから、例えば国際的なフォーラムであるFSBのレポートなどにおきましては金融政策への影響なども懸念がされているところでございますけれども、現…
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串田誠一 日本維新の会
…安定してくれば、これは決済手段としても便利だなというような時代がないとは限らないわけですよ。現実に、今でもちまたのお店で暗号資産で決済することができるようになってきて、それがどんどん知らないうちに広がっていったときに、全く政府とは関係がないところで、商品の売買なり、例えば、ある企業では給料の支払いは暗号資産で行うようにするというような企業も私はいつかは出てくるんじゃないかな。 そういう中で、今言っ…
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 77件 | 21 | 2025/3/25 |
| 2 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 72件 | 20 | 2022/6/2 |
| 3 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 40件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 5 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 26件 | 14 | 2024/4/8 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 24件 | 4 | 2020/4/6 |
| 7 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 21件 | 8 | 2021/5/18 |
| 8 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 17件 | 3 | 2026/6/10 |
| 8 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 17件 | 8 | 2024/4/11 |
| 8 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 17件 | 3 | 2019/5/17 |
| 11 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 11 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 13 | 浅田均 | 日本維新の会 | 13件 | 9 | 2026/7/14 |
| 14 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 12件 | 2 | 2026/7/14 |
| 14 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 14 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 5 | 2026/6/10 |
| 17 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 6 | 2026/3/2 |
| 17 | 村上智信 | 日本維新の会 | 11件 | 4 | 2025/5/16 |
| 20 | 小池晃 | 日本共産党 | 10件 | 2 | 2026/7/14 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
国会・規制の最新ニュース
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月26日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-26 12:09
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。