国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-26 13:04
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 内閣委員会 第5号
参議院 財政金融委員会 第4号
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上田勇 公明党
…す。 今日は、金融情勢あるいは金融政策について何点か御質問させていただきたいというふうに思います。 まず初めに、いわゆる仮想通貨、暗号資産のことについてお伺いしたいというふうに思います。 〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕 最近、FTXという暗号資産交換業者の破綻に関して頻繁に報道されております。それの日本法人のFTXジャパンというのがあるということでありますけれども、においては、顧客の出金サービ…
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栗田照久 金融庁総合政策局長 答弁
お答え申し上げます。 このFTXジャパン社の利用者の資産につきましては、日本の資金決済法及び金融商品取引法に基づきまして、事業者は利用者の資産を事業者自身の資産から分別して管理、保全することが義務付けられておりまして、先般発出いたしました行政処分によりまして、このFTXジャパン社に対しまして、資産の国内保有、それから顧客資産を保全するとともに、会社財産を不当に費消しないということを求めております。…
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上田勇 公明党
このFTXジャパンでは、その顧客の資産の保全は今のところ保たれていると。ただ、いわゆるアメリカにおける破産法の申請の関係でそういう障害は出ているけれども、顧客の安全は今のところ保全されているというふうに理解し、掌握されているということに理解をいたしました。是非、ここは引き続き、監督、モニタリングをよろしくお願いしたいというふうに思います。 金融庁の二〇二二年事業年度金融行政方針、今年の方針でありま…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
まず、これまでの取組について申し上げますと、暗号資産につきましては、二〇一六年に法改正を行いまして、世界に先駆けて暗号資産交換業を登録制として、マネロン規制と一定の利用者保護のための規制を導入したところでございます。その後、日本の事業者において巨額の暗号資産の流出事案が発生をしたこと等を踏まえまして、二〇一九年に再度法改正を行い、利用者保護を強化するための制度整備を行ったところでございます。 また…
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上田勇 公明党
ありがとうございます。 このFTXの顧客というのがどういう人たちなのかというのも、まあ実態はなかなかよく分からないというのが本当のところなんだというふうに思います。そういう意味で、ここに一般の個人投資家などがその顧客となっているとすると、やっぱりそうした保護というのは重要だというふうに思いますので、引き続きそうしたモニタリングには、監督には十分留意をしていただきたいというふうに思います。よろしくお…
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井藤英樹 金融庁企画市場局長 答弁 質問への答弁
先生まさに御指摘いただいたとおり、成長の期待できる事業者が不動産などの有形資産などを持たなくとも必要な資金を調達できるよう、多様な資金調達の方法を提供していくことが重要だというふうに考えてございます。 事業成長担保権というものをまさにそうした観点から今検討させていただいているわけですが、この制度の導入ができますれば、金融機関が企業の事業性に着目した融資に取り組みやすくなることで、例えば企業の技術力…
参議院 厚生労働委員会 第6号
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東徹 日本維新の会
…受けて電子カルテルが閲覧不能になったということでありました。 ランサムウエアというのは、これ、サイバー攻撃をして、そしてビットコインを要求する、そういった文言が画面上に出てくるというふうなことになってまして、これは本当に、災害拠点病院でありますし、災害時、今も本当コロナで大変な病院というのは業務を抱えておる中で、こういったことが起こるというのはもう本当に病院の従事者にとっては物すごく負荷が掛かって…
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加藤勝信 厚生労働大臣 答弁 質問への答弁
医療機関のまさに業務をそうした形で阻害をしていくと、これはしっかりと防いでいかなければならないと考えております。 医療機関へのサイバー攻撃、今、大阪府の病院のお話もありました。これまでもそうした事例があり、本年九月に医療機関のサイバーセキュリティー対策の更なる強化策を取りまとめさせていただき、その中で医療機関で対応が困難な初動対応の支援の仕組みというのを設けました。 そして、この十月三十一日に発生…
衆議院 内閣委員会 第8号
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緒方林太郎 有志の会
よろしくお願い申し上げます。 私、時間が短いので、早速質問に移りたいと思います。今日は、ノンファンジブルトークン、NFTについてまずお伺いをしたいと思います。 いろいろ原理は聞いたんですけれども、これが権利なのか、貨幣なのか、物なのかというのが私にはよく分かりませんでした。何でしょうか。
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楠正憲 デジタル庁統括官 答弁
お答え申し上げます。 いわゆるNFT、非代替性トークンにつきましては、画一的な定義は存在しないところ、偽造、改ざんが困難なデジタルデータであって、トークンに識別子を付与して唯一無二性を持たせ、取引履歴を追跡できる機能や、転売時に原著作者に収益配分を行う機能を持つものもございます。 その性質は多種多様であり、何に位置づけられるのかは個別具体的に判断する必要がありますが、我が国においては、貨幣とは、通…
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楠正憲 デジタル庁統括官 答弁
お答え申し上げます。 一般に、デジタルコンテンツにひもづいたNFTが存在する場合でも、背後に特段の法的根拠等がない限り、デジタルコンテンツの創作者や当該コンテンツに係る権利の帰属を証明するものではなく、NFTにひもづくデジタルコンテンツの複製を防止することができるものでもなく、あるデジタルコンテンツにひもづくNFTが唯一であること、単一であることを証明するものでもないというふうに考えられます。 一…
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緒方林太郎 有志の会
このNFTなんですけれども、私、前回のFATF法で実は聞こうと思ったんですが、暗号資産に当たるかという話を聞こうと思ったんですが、レクで、暗号資産にはもちろん当たらないわけでありまして、ただ、いろいろな種類を見ていると、ノンファンジブル、代替性がないと言っているんですが、一部、部分的に代替性を有するNFTがあるやに見受けられるんですね。そうすると、マネーロンダリングとかに使えるんじゃないかという危…
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楠正憲 デジタル庁統括官 答弁
いわゆるNFTについては、その性質は多種多様であるが、仮に決済手段として活用できる性質を有する場合には、暗号資産に該当する可能性がございます。暗号資産に該当する場合は、その範囲でマネーロンダリング対応のための規制に服するということになります。 一方で、暗号資産に該当しないものについては、今後の対応に当たり、まずは、NFTの具体的なユースケース等の実態を調査しつつ、FATF等における議論も注視をしな…
衆議院 本会議 第9号
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 83件 | 23 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 81件 | 22 | 2025/3/25 |
| 3 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 65件 | 16 | 2024/4/8 |
| 4 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 43件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 43件 | 15 | 2023/3/24 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 32件 | 7 | 2021/5/14 |
| 7 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 8 | 浅田均 | 日本維新の会 | 25件 | 15 | 2026/7/14 |
| 9 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 21件 | 5 | 2019/5/17 |
| 10 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 19件 | 3 | 2026/6/10 |
| 10 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 19件 | 9 | 2024/4/11 |
| 12 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 18件 | 2 | 2026/7/14 |
| 13 | 牧野俊一 | 参政党 | 16件 | 3 | 2026/6/10 |
| 14 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 14 | 平木大作 | 公明党 | 14件 | 4 | 2026/6/18 |
| 14 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 13件 | 6 | 2026/6/10 |
| 17 | 平将明 | 自由民主党 | 13件 | 5 | 2023/2/1 |
| 19 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 19 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月26日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-26 13:04
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。