国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-24 23:59

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産・関連分野)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
衆

衆議院 財務金融委員会 第3号

会議録
  1. 伊藤渉 公明党

    …寧な検証を重ねて、記録をしっかり残していっていただきたいというふうに思います。 残り時間僅かになりましたので、中央銀行のデジタル通貨について二問ほどお伺いしようとしておりましたが、総裁にお伺いして終わりにしたいと思います。 このデジタル通貨、欧州など海外先進国で検討が進んでいるという報道がございます。中央銀行にとって、通貨の安定供給、これは重要な責務でございます。そのため、デジタルな形態での通貨供…
  2. 植田和男 日本銀行総裁 参考人等

    …おりますが、私ども日本銀行では、今年の三月までに技術的な検証の基礎的な部分をかなり終えております。その中身としましては、CBDCの発行、還収などの基礎的な機能、それから、予約送金などのユーザーの利便性を考慮した様々な周辺機能、あるいは保有額への上限設定などの検討でございます。 また、こうした検討の進捗を踏まえまして、四月から、次のステップとしてパイロット実験へ移行してございます。民間事業者の有用な…
衆

衆議院 内閣委員会 第2号

会議録
  1. 中谷一馬 立憲民主党・無所属

    …フェイスブックを運営するメタに対して、有名人の写真などを使って投資を勧誘する詐欺広告への対策を怠ったとして提訴しました。暗号資産などへの投資については、有名人が推奨しているかのような誤った認識をフェイスブック利用者に与え得る広告を問題視しており、消費者を欺いたり誤解を与える広告主の行為や表現をフェイスブックが手助けした、あるいは意図的に関与したと訴状で主張しました。競争・消費者委員会の委員長は、メ…
  2. 松野博一 内閣官房長官 答弁 質問への答弁

    お答えをいたします。 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律では、広告主保護の観点からデジタルプラットフォームの取組をモニタリングしていますが、この中で、消費者保護を担当する関係省庁も参加をし、デジタルプラットフォームによる広告審査の取組状況を確認をしています。 また、総務省においては、有識者会議において、違法・有害情報対策について、デジタルプラットフォーム事業者等にヒア…
衆

衆議院 経済産業委員会 第2号

会議録
  1. 西村康稔 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 答弁

    …ビジネス、これも、最初はそこでやりながら、今はもう一般のビジネス化しているわけでありますし、新薬の治験のデータの信頼性をブロックチェーン技術によって確認するビジネス、こうした分野も展開をしてきました。これまで約三十件ぐらいの、そうした規制改革に挑戦をして実現をしていっております。 もう一つ、グレーゾーン解消制度。これは、黒なのか白なのか分からない、やっていいのかどうか、そういったものについて確認を…
  2. 市村浩一郎 日本維新の会

    …発想に立って物事を考えるべきであるというふうに思いますので、大臣、よろしくお願いします。 今度は、今日はもうしませんが、CBDC、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーの議論を是非とも次にやらせていただきたいと思います。これは大変重要です。これは、さっき税の話もありましたが、これだけで、この完全暗号の技術を用いることによりまして決済税が実現します。そうすると、年間百三十兆、それだけで入ってくる。…
  3. 西村康稔 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 答弁 質問への答弁

    日本は、少子高齢化が進んで、非常に成熟した社会、社会の安定性もありますし、もちろんその中で革新的な技術も出てきているわけでありますが、市場としては、若い市場、そして、どんどん人口も増える、成長もする、世界で最も成長するアジア、ASEANと言っていいと思いますけれども、その地域とともに経済成長していくということ、ある意味で需要も取り込みながら、そして、その若い世代に様々なもの、日本の技術を提供してい…
衆

衆議院 決算行政監視委員会 第5号

会議録
  1. 原口一博 立憲民主党・無所属

    …せる。何となれば、十五年前は、マイナンバーはサーバー型のシステムでやると、将来は、もうクラウドが出ていました、それから今ブロックチェーンが出ています、今の制度でやってしまうと、限りなく、限定しておかないと被害が増えるだろうということで、この五原則を出しているわけです。 ところが、総理、今もういろいろなところで不具合が出ていますね。担当大臣は自分を処分するとまでおっしゃっていますが、一回立ち止まられ…
  2. 岸田文雄 内閣総理大臣 答弁 質問への答弁

    まず冒頭、委員が勇気を持って病と闘っておられること、これは多くの方々に勇気や希望を与えるものと心から敬意を表し申し上げます。 その上で、今の御質問にお答えさせていただきます。 要は、PAC3の撤収をなぜ行ったのか、このことでありますが、北朝鮮による弾道ミサイル技術を活用した衛星の打ち上げに備え、イージス艦とPAC3の二層で迎撃体制を整えているところですが、その上で、先日の発射時、PAC3については…
衆

衆議院 経済産業委員会 第20号

会議録
  1. 木村聡 経済産業省貿易経済協力局長 答弁

    …の専門家パネルによる報告書におきましては、北朝鮮が、石炭、鉱物資源、繊維製品等を不正に輸出しているということ、金融機関や暗号資産取引所等へのサイバー攻撃を通じまして暗号資産を窃取し資金洗浄していること、例えば中国、アフリカ、東南アジア、ロシアにおきまして北朝鮮労働者の雇用が継続していることなど、北朝鮮による制裁違反、回避が疑われる事例が報告されているものと承知しているところでございます。 一方で、…
  2. 遠藤良太 日本維新の会

    …では、サイバー攻撃で違法な収益を取得しているんじゃないかということですけれども、報告書では、二〇二二年で六億三千万ドルの暗号資産を取得したということで、十億ドル以上ともされています。 政府は、二〇二二年十二月、独自制裁の措置として、北朝鮮偵察総局傘下のラザルスを資産凍結の対象に指定したんだということで、二〇二二年四月に、警察庁は、サイバー警察局と重大事件の捜査を担うサイバー特別捜査隊を発足させたと…
  3. 大橋一夫 警察庁長官官房審議官 答弁

    …えいたします。 委員御指摘のとおり、北朝鮮は、外貨獲得等を目的として様々なサイバー攻撃を行っていると見られているところ、暗号資産窃取に関しましては、昨年十月、警察庁のサイバー特別捜査隊の捜査等により、国内の暗号資産関係事業者が北朝鮮当局の下部組織とされるグループの標的とされていることが強く推認されることから、金融庁、NISCと連名で広く注意喚起を行ったところであります。このように、警察では、我が国…
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  1. 遠藤良太 日本維新の会

    …数のサイバー組織を持っているということも言われているんですけれども、アンダリエルというところが、防衛、エネルギー、旅行、暗号資産関係の会社を狙ってサイバー攻撃を行っているということを言われています。このアンダリエルなどの別の団体についても資産凍結する必要があると思うんですが、この辺り、いかがでしょうか。
  2. 林誠 外務省大臣官房参事官 答弁 質問への答弁

    お答え申し上げます。 政府といたしましては、現時点におきまして、御指摘の団体を資産凍結等の措置の対象として指定しておりませんが、北朝鮮に関する対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けまして、何が最も効果的かという観点から不断に検討をしてきておりまして、今後も、米国を始めとします関係国及び関係国際機関とも緊密に連携しつつ検討していく考えでございます。 また、関連安保理…
  3. 遠藤良太 日本維新の会

    暗号資産の事業所であったりとか銀行とか証券会社とか、こういった金融機関がサイバー攻撃に対しての対応を学ぶということも必要だと思います。 金融庁としては訓練の機会を設けているということなんですけれども、一方、暗号資産では、業界団体に加盟していない小規模な事業者も多いということがあると思います。金融機関とか暗号資産事業者に対して、サイバー攻撃からの被害を防ぐために実際どういった対応をしていくのか、お尋…
  4. 屋敷利紀 金融庁総合政策局審議官 答弁

    …応じて、金融機関のサイバーセキュリティーに関するガバナンス、リスク管理、技術的対策などの有効性を検証しておりますが、特に暗号資産交換業者につきましては、暗号資産への不正アクセスを防止するための対策を重点的に検証しております。 また、サイバー演習につきましては、銀行、証券、保険、暗号資産交換業者など幅広い先を対象に、最新の脅威動向を踏まえたシナリオで実施しております。演習結果につきましては、初動対応…
  5. 林誠 外務省大臣官房参事官 答弁

    …、多くございます。具体的に申しますと、国連の専門家パネルの報告書でも、石炭や鉱物資源、繊維製品等の不正輸出や、金融機関、暗号資産など、さらには、お話がありましたように、中国、アフリカ、東南アジア、ロシア等からの労働者の雇用の継続など、様々な事例が報告はされております。 我が国といたしましては、北朝鮮自身に対して安保理決議の義務に従うことを求めてきているほか、専門家パネルに積極的に協力するとともに、…
  6. 鈴木義弘 国民民主党・無所属クラブ

    …鮮に対してやったとしても、もう実効性が上がらないんじゃないかということです。だから、相手はそのぐらい、手を替え品を替え、暗号資産に手を出してみたり、サイバー攻撃して、それを人質にして身の代金を取ったりしているのも、事実、分かっているんだったら、もう一歩先に行った措置を取らないと、ただ、法律作りました、いろいろな情報は収集しています、関係国と協議して一緒にやっていますと言うだけで、これは解決の糸口は…
  7. 林誠 外務省大臣官房参事官 答弁 質問への答弁

    お答え申し上げます。 今議員からお話がありましたように、北朝鮮は様々なルートから資金を調達しているということが専門家パネル等で報告されているわけではございます。これに対しまして、我が国としましては、繰り返しになりますけれども、安保理の北朝鮮制裁委員会や同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力するということ、さらには、関係国に対して様々なレベルで決議の履行を働きかけ、実効性の向上に取り組むというこ…

暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 藤末健三 自由民主党・国民の声 83件 23 2022/6/2
2 藤巻健史 日本維新の会 81件 22 2025/3/25
3 中谷一馬 立憲民主党・無所属 65件 16 2024/4/8
4 串田誠一 日本維新の会 43件 12 2025/4/21
4 音喜多駿 日本維新の会 43件 15 2023/3/24
6 濱村進 公明党 32件 7 2021/5/14
7 後藤祐一 中道改革連合・無所属 27件 6 2026/7/27
8 浅田均 日本維新の会 25件 15 2026/7/14
9 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 21件 5 2019/5/17
10 伊佐進一 中道改革連合・無所属 19件 3 2026/6/10
10 大塚耕平 国民民主党・新緑風会 19件 9 2024/4/11
12 原田秀一 国民民主党・新緑風会 18件 2 2026/7/14
13 牧野俊一 参政党 16件 3 2026/6/10
14 森ゆうこ 立憲民主・無所属 14件 5 2026/7/14
14 平木大作 公明党 14件 4 2026/6/18
14 野田佳彦 立憲民主党・無所属 14件 4 2022/3/9
17 田中健 国民民主党・無所属クラブ 13件 6 2026/6/10
17 平将明 自由民主党 13件 5 2023/2/1
19 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 12件 4 2025/12/8
19 緑川貴士 立憲民主党・無所属 12件 2 2023/3/30

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月25日閲覧)

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集計データ(CSV)

月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-24 23:59

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。