国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-24 21:09
国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 決算行政監視委員会 第1号
-
中谷一馬 立憲民主党・無所属
…いということを思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、早速ではございますが、私からは、中央銀行発行のデジタル通貨、CBDC、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーについて伺ってまいりたいということを思っております。 現状の越境決済は、国際的な送金インフラ、SWIFTを使う仕組みが主流でございまして、コルレス銀行を中継して送金元から送金先の銀行に届ける仕組みのため、送金には長け…
-
植田和男 日本銀行総裁 参考人等
お答えいたします。 CBDCの導入ですが、これがほかの決済手段にどういう影響を与え得るかという点につきましては、各国中央銀行で重要な論点と認識されております。 例えば、その設計次第では、銀行預金からCBDCへの大量かつ急激な資金移動が生じ、金融システムの安定性に影響する可能性が指摘されております。これに対する備えとして、CBDCの保有額に制限を付するといった対応も検討されています。 一方で、民間企…
-
中谷一馬 立憲民主党・無所属
今るる御答弁をいただきましたけれども、この決済システムが、ブロックチェーン技術などによって、いつでもどこでも即時送金可能となれば、既存の決済網が抱える問題を解決するゲームチェンジャーになると考えられておりまして、このCBDCの実証実験が世界的に注目をされています。 そうした中で、植田総裁は、検討作業を行うに当たって常に意識をされていることということで、デジタル社会にふさわしい決済システムの将来像を…
この会議の残り10件の発言を表示閉じる
-
植田和男 日本銀行総裁 参考人等
…るという特性を生かして、様々な価値を生むような決済手段をいかに提供していくかという視点が重要と考えております。 例えば、CBDCがあれば、そこに、民間事業者の創意工夫により、多様なユーザーニーズに応じたサービスが上乗せして提供されるということによって、デジタルな社会にふさわしい決済のエコシステムにつながる可能性があるというふうにも考えております。
-
中谷一馬 立憲民主党・無所属
…り国民的な議論を行うための材料提供として、政府と連携をしていただいて、紙幣、硬貨などのアナログでの決済手段に伴うコストとCBDCなどデジタルでの決済利用に伴うコストの試算を行っていただけませんでしょうか。
-
植田和男 日本銀行総裁 参考人等
委員御指摘のように、コストの問題は重要な論点の一つと認識しております。現在進行中のCBDCに関する官民の連絡協議会でも、コストに関する議論が行われております。 もっとも、具体的なコストの水準ないしその推計ですが、これは、CBDCがどのように導入されるか、そして一方で、既存の決済手段がどのような利用状況になっていくかということなど、様々な要素に左右され、不確定な面が多いと考えております。 現時点で、…
-
中谷一馬 立憲民主党・無所属
分かりました。期待をしたいと思います。 続きまして、やはりこのCBDCの論点なんですけれども、世界のGDPの九五%に相当する国がCBDCを検討しているという状況がございます。既にデジタル通貨を完全に開始している国もございまして、現金の使用量の激減や、インフラコストの削減、そしてセキュリティーの向上など、利点を実感しているということであります。 国際通貨覇権争いを見ておりますと、例えば中国では、習近…
-
植田和男 日本銀行総裁 参考人等
私ども、CBDCの検討を進めるに当たりまして、まず重要なことは、自国の決済システムの安定性や効率性をどう確保、改善していくかということだと考えております。 こうした観点から、私どもは、CBDCにつきましては、昨年四月からパイロット実験に移行し、技術的な検証を進めるとともに、CBDCフォーラムにおいて民間事業者と様々な意見交換をしております。 我が国でCBDCを導入するかどうかは、こうした国内での検…
-
中谷一馬 立憲民主党・無所属
それは、アメリカが仮にCBDCを発行する、しないという判断を、バイデン大統領かトランプ前大統領か、そのときの大統領というのがどうなっているかというのは分からないわけなんですけれども、諸外国の政策判断が、まさにこの日本のCBDC、もし私たちはもうできるという状況になったときにあったとしても、諸外国の状況によって私たちの政策判断が変わることがあり得ますでしょうか。
-
植田和男 日本銀行総裁 参考人等
諸外国における、CBDCを採用するか、導入するか、しないか、あるいは導入してどういうことが起きたかということに関する判断とその結果、これは、私どもがCBDCをその時点でまだ導入していないとした場合に、将来導入した場合にどういうプラスマイナスがあるかということに関して、何らかの知見を与えてくれる可能性があります。そういうことであれば、それは利用しつつ、その後の判断に役立てていくということにはなるかと…
-
中谷一馬 立憲民主党・無所属
…とが分かっただけでも大丈夫です。ありがとうございます。 その中でなんですけれども、今、日本においても、諸外国と連携して、CBDCに関して主導権を持って進めていく国家戦略というものが求められているわけであります。 その中で、二〇二二年一月二十八日の衆議院の予算委員会におきまして、私から黒田東彦前総裁に、日本においても、少なくとも二〇二六年ぐらいまでには、賛否じゃなくて能否の判断についてはできていると…
-
植田和男 日本銀行総裁 参考人等
…捗状況、実験結果、さらには関係者との議論などを踏まえまして導入の可能性について考察していくということですので、現時点で、CBDC発行の能否について、それを判断する具体的な時期を示すことは難しいというふうに考えております。
-
植田和男 日本銀行総裁 参考人等
…見通しをいつ発表できるかという点について、具体的にはなかなか申し上げられませんが、私どもは、海外の中央銀行も含めまして、CBDCについては非常に多くのリソースを割いて、実行の是非、導入の是非、導入後どういう姿になるかという点の検討を続けておるところでありまして、日本銀行も例外ではございません。
衆議院 本会議 第18号
衆議院 財務金融委員会 第14号
-
櫻井周 立憲民主党・無所属
…ら、日本銀行は、アゴラという、国際決済銀行、BISが企画、運営する新規の実験プロジェクトに参加をするということで、これはデジタル通貨によって国際決済システムをやるということなんですが、目的はコスト低減であるとかスピードアップというふうにも承知をしておるんですけれども、これは、いわゆるブロックチェーンとかそういった技術を使うことによって、マネーロンダリングの対策にもつながるのではないのかというふうに…
-
武田直己 日本銀行決済機構局長 参考人等
先生御指摘の今回の実験プロジェクトにつきましては、分散型台帳技術を使いました共通プラットフォームをつくり、その上に商業銀行預金と中央銀行預金の両方を乗せ、それらを組み合わせたクロスボーダー決済を円滑に行う、新しいタイプのインフラの可能性を検討するものでございます。 このプロジェクトは、大口資金のクロスボーダー決済が念頭に置かれておりまして、主として、そうした決済を安全かつ効率的に回すための事務フロ…
衆議院 安全保障委員会 第4号
-
重徳和彦 立憲民主党・無所属
…たということであります。犯行グループ、ダークサイドというんですけれども、その犯行グループのサーバーを突き止めて、データや暗号資産を差し押さえた、こういう事案であります。 ここで大臣にお聞きしたいんですけれども、今の事案、コロニアル・パイプラインのケース、これは武力攻撃事態と言えるのかどうかについてお答えください。
-
木原稔 防衛大臣 答弁 質問への答弁
いろいろな施設へのサイバー攻撃があるかと思いますが、それが武力攻撃に当たるかについては、いろいろな要素をやはり勘案しなきゃいけないというふうに思っております。例えば、その時点の国際情勢であったり、また、相手方が意図を明示しているかどうかとか、あるいは、その攻撃の手段であったり態様、個別の状況に応じてこれは判断すべきものと思います。 ですので、一般論として申し上げると、サイバー攻撃のみであっても、物…
衆議院 内閣委員会 第6号
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派(直近) | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 83件 | 23 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 81件 | 22 | 2025/3/25 |
| 3 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 65件 | 16 | 2024/4/8 |
| 4 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 43件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 43件 | 15 | 2023/3/24 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 32件 | 7 | 2021/5/14 |
| 7 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 8 | 浅田均 | 日本維新の会 | 25件 | 15 | 2026/7/14 |
| 9 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 21件 | 5 | 2019/5/17 |
| 10 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 19件 | 3 | 2026/6/10 |
| 10 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 19件 | 9 | 2024/4/11 |
| 12 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 18件 | 2 | 2026/7/14 |
| 13 | 牧野俊一 | 参政党 | 16件 | 3 | 2026/6/10 |
| 14 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 14 | 平木大作 | 公明党 | 14件 | 4 | 2026/6/18 |
| 14 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 13件 | 6 | 2026/6/10 |
| 17 | 平将明 | 自由民主党 | 13件 | 5 | 2023/2/1 |
| 19 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 19 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。
国会・規制の最新ニュース
このデータを引用・埋め込み・ダウンロードする
引用するとき
出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月24日閲覧)サイトに埋め込むとき
<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言(JinaCoin)"></iframe>
<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典:<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ(CSV)
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。
出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-24 21:09
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。