国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-24 20:20
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 財務金融委員会 第16号
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加藤毅 日本銀行理事 参考人等
…問ありましたデジタルないしは環境変化という観点でいいますと、これまでもテーマとして挙げていますけれども、例えば中央銀行のデジタル通貨、いわゆるCBDC関係とか、それからあと、私どもの業務、組織運営でも、やはり、デジタル技術を導入して、これを高度化させていく、例えばいわゆるDXの推進的な、委員のおっしゃったようなチャットGPT的な、そういうものをどうしていくか、そういうようなこともいろいろ審議、検討…
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沢田良 日本維新の会・教育無償化を実現する会
まさに、私は、暗号資産、ビットコインなんというものがこんなに値段が上がるというふうに全く思っていなかった一人なんですね。今では円ベースでいうと一千万を超えて、一ビットコイン、まさに世界全体でも信認が得られてしまっているという状況ではありますけれども、まさに私たちが思ってもみないことが信用創造で生まれてしまって、それが実際に機能してしまうというぐらいまで、こういう状況になっています。 私は、これは大…
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植田和男 日本銀行総裁 参考人等
…、モバイルアプリやオンラインバンキングなど個人向け決済サービスの提供などの取組、さらには、一部大手行では、AI、それから分散型台帳技術等の先進的な取組の実用化に取り組む先も見られているというふうに思います。 他方で、システム障害やサイバーアタック等に対する対応も極めて重要になってきているというふうに見ております。 いずれにしましても、金融機関のデジタル技術に関する取組やリスク管理の状況について、引…
参議院 内閣委員会 第7号
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柴田巧 日本維新の会・教育無償化を実現する会
…。 北朝鮮が外貨獲得するのは、今申し上げたIT労働者、成り済ましのIT技術者によるものだけではなくて、サイバー攻撃による暗号資産の盗み取りであったり、麻薬の密輸であったり、偽造紙幣の発行であったり、さらには海上での積荷の移替えである瀬取りなど、多岐にわたっているわけなんですね。そこで得た資金が、不法な手段で得られた資金が流れることのないように、北朝鮮に、やっぱり確実に予防していかなければなりません…
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林芳正 内閣官房長官 答弁 質問への答弁
我が国といたしましては、関連する国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置等に加えまして、我が国自身の措置として北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置をとっておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。その上で、対北朝鮮措置に関する違法行為の取締りは、この当該措置の実効性を確保するため重要だと認識をしておりまして、捜査機関において法と証…
参議院 財政金融委員会 第8号
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神谷宗幣 各派に属しない議員
…をお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。 次、先日、国会でも取り上げられていましたけれども、中央銀行発行のデジタル通貨、CBDCについてですけれども、これについて総裁も少し発言されていたと思いますけれども、このデジタル通貨について、今の日銀のお考えとか総裁の展望をお聞かせいただけないでしょうか。
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植田和男 日本銀行総裁 参考人等
最初の実証実験を開始した時期をちょっと忘れてしまいましたが、様々な段階を経まして、現在、日本でCBDCを導入することは技術的に可能かどうかの検討を深めているところでございます。 さらに、私ども中心に技術的な検討を深めるだけではなくて、民間の関連の事業者との意見交換のフォーラムもつくって意見交換、必要な意見交換をいたしておりますし、同時に、今年から関係する官庁との連絡協議会も発足いたしまして、そこで…
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神谷宗幣 各派に属しない議員
…がとうございます。 今総裁の口から国民的な議論という言葉ありましたけれども、国民的議論を呼び起こすためには、やっぱりこのデジタル通貨を入れた場合のメリットとデメリットというものを事前に伝えておいて、まあ予備知識がないと議論にならないので、今総裁が考えておられるメリット、デメリット、ないならないでいいんですけれども、それぞれこういったメリット、デメリットあるんじゃないかということありましたらお聞かせ…
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植田和男 日本銀行総裁 参考人等
…国であれば金融包摂といったりしますけれども、銀行預金等を持っていらっしゃらない家計がたくさんいる、こういうところで一気にデジタル通貨を導入することによって金融活動が個人にとっても活発になるとか身近なものになるというプラスがあります。 翻って、日本のような国では、既に個人の金融活動は非常にある意味レベルの高いところまで来ておりますし、それから、民間の何とかペイというようなかなり進んだデジタル通貨も様…
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堂込麻紀子 各派に属しない議員
…がとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 ここまでは日銀の金融政策についてお伺いしましたが、これから中央銀行のデジタル通貨、先ほども神谷議員が触れられておりましたCBDC、この検討状況と課題についてお伺いできればと思います。 日銀でも実証実験等をしておりますが、国民に浸透していないというのが現状かなというふうに思います。三月に開催された金融庁と日本経済新聞社の共催イベント、フィンサム二〇…
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清水誠一 日本銀行理事 参考人等
お答え申し上げます。 我が国でCBDCを導入するかどうかは、内外の情勢も踏まえ、今後の国民的な議論の中で決まってくるものというふうに考えております。その前提として、先生御指摘のとおり、国民の皆様に分かりやすく丁寧な情報発信を行っていくことは重要と認識しております。 この点、海外の取組を見ますと、例えば欧州中央銀行、ECBは、ホームページにデジタルユーロ専用サイトを設けたり、昨年秋には新たな実験フェ…
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奥達雄 財務省理財局長 答弁
…は我が国の国民生活にも広く影響を与えるものであるというふうに考えております。 このため、財務省といたしましても、我が国にCBDCを導入するかどうかにつきましては国民的議論を経て判断すべきものというふうに考えてございます。そのような判断に際しまして、CBDCの導入によってどのような社会課題の解決が図られるか、またどのようにセキュリティーやプライバシーが確保されるのかなどにつきまして国民の皆様に分かり…
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清水誠一 日本銀行理事 参考人等
…商品の相互運用性をいかに確保していくかということが重要な論点になります。例えば、先ほども少し議論ありましたけれども、仮にCBDCがあれば、それが民間の決済サービスの橋渡し役となって国民の利便性向上と決済システム全体の効率化につながるという可能性もございます。 日本銀行といたしましては、民間事業者や政府など幅広い関係者と協力しながら、我が国の決済システムが全体としてデジタル社会にふさわしい安定的、効…
衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
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鈴木英敬 自由民主党・無所属の会
…しますとSNSの友達登録になってしまったり、あるいはSNSの投資グループへの参加が促されてしまう仕組みとなっていまして、暗号資産の取引や投資目的の銀行口座への振り込みなどが求められてしまう仕組みであります。これまでに、前沢友作さん、堀江貴文さん、森永卓郎さんなどの著名人、また大手証券会社や銀行等の写真や名前が利用されており、巧妙な作りからだまされる人も多く、一部報道によれば、被害者による集団訴訟も…
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植田広信 消費者庁審議官 答弁 質問への答弁
お答えいたします。 御指摘のとおり、SNS関連の消費生活相談件数が近年増加しておりますけれども、その中でも、SNSなどを通じたもうけ話に関する消費生活相談の中に著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例が出ております。このため、消費者庁においても、もうけ話を勧められたらまずは疑うこと、不安に思ったら消費生活センター等に相談することなどの注意喚起を実施しているところでございます。 ただし、これらの多…
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柳瀬護 金融庁総合政策局審議官 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 御指摘のような事案につきましては、金融庁に対しても、SNSを通じて著名人をかたる者から投資勧誘を受け資金を送金したが、その後、出金できないばかりか保証金や税金等の名目で金銭を支払うよう求められたといった相談が多数寄せられており、早急に対応すべき課題であると認識しております。 当庁といたしましては、従来から、投資詐欺対策として、当庁のホームページやSNSを利用した注意喚起に加え…
衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
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渡辺周 立憲民主党・無所属
…変えるとか口座も変えるとか、極めて怪しい段取りになっているようですが、こういうものを使って外貨稼ぎをしている。 今までは暗号資産を盗んだり、最近では、まさにロシアに武器を売って、ロシアで生産している数と同じぐらいのものが北朝鮮からロシアに行っているのではないかという分析もあるわけですけれども、あの国が何でこんなに何度も何度もミサイルを飛ばしてくるのか、何でそんなことができるかというと、とにかく非合…
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千代延晃平 警察庁長官官房審議官 答弁 質問への答弁
お答えいたします。 手口に関する着眼点の部分でございます。 注意喚起の中で、例えば、不自然な日本語を用いるなど日本語が堪能ではない。また、そのためテレビ会議形式の打合せに応じないですとか、一般的な相場より安価な報酬で業務を募集しているなどの手口を紹介しているところでございます。
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 83件 | 23 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 81件 | 22 | 2025/3/25 |
| 3 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 65件 | 16 | 2024/4/8 |
| 4 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 43件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 43件 | 15 | 2023/3/24 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 32件 | 7 | 2021/5/14 |
| 7 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 8 | 浅田均 | 日本維新の会 | 25件 | 15 | 2026/7/14 |
| 9 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 21件 | 5 | 2019/5/17 |
| 10 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 19件 | 3 | 2026/6/10 |
| 10 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 19件 | 9 | 2024/4/11 |
| 12 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 18件 | 2 | 2026/7/14 |
| 13 | 牧野俊一 | 参政党 | 16件 | 3 | 2026/6/10 |
| 14 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 14 | 平木大作 | 公明党 | 14件 | 4 | 2026/6/18 |
| 14 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 13件 | 6 | 2026/6/10 |
| 17 | 平将明 | 自由民主党 | 13件 | 5 | 2023/2/1 |
| 19 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 19 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月24日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-24 20:20
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。