国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-23 17:09
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
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タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 内閣委員会 第7号
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馬淵澄夫 立憲民主党・無所属
…、新たに外為法や関税法の改正を四月に行って、経済制裁の強化を行っています。 常会にこの法案が提出をされていれば、例えば、暗号資産の交換業者に対する規制強化やあるいは罰則強化、こうしたことを施行期日を前倒しにして修正などをすれば、ロシアに対する金融制裁の効力をより高めることができたはずです。大臣、それについてはどうお考えですか。
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁 質問への答弁
馬淵委員は、昨年、立憲民主の国対委員長として、与野党の様々な交渉も、私よりもはるかに御存じかと思います。 ただ、私としては、先ほど申し上げたとおり、政府としても精力的に広範な作業を進めてきたものの、検討すべき項目が多岐にわたったということから一定の時間を要し、今臨時国会への提出の運びとなったということで御理解いただければと思います。
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岬麻紀 日本維新の会
…定義可能な取引や当該取引を仲介等する業者に対してのみかかることとなります。 例えば、本法律案に新たに規制が導入されました電子決済手段に係る規制は、我が国の法制度上、限定的な取引行為に対する規制となります。マネーロンダリング等という大きな概念で考えますと、例えば、電子的なピア・ツー・ピア取引など、国境を越える電子的価値の移転全てを法の網にかけることは不可能に近いと考えられます。 これまでの実績では、…
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁 質問への答弁
お答えをさせていただきます。 マネロン対策は、国民生活の安全と平穏や経済活動の健全な発展の観点から、これを国際的な協調の下で推進していくことが重要であると認識しているところであります。 FATFの第四次対日審査報告書においては、マネーロンダリング罪の法定刑の上限を、少なくとも日本で犯罪収益を最も頻繁に生み出す重大な前提犯罪と同水準に引き上げること、法律、会計等専門家の取引時の確認義務や疑わしい取引…
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岬麻紀 日本維新の会
…けるマネロン対策について伺っていきたいと思います。 本法案のうち、貴金属等の現物資産ではなく、いわゆる電子的な資産である暗号資産ですとか、電子決済手段への対応の強化も行われていますが、どのような形であれ、電子的な価値の移転を行って、最終的には法定通貨への交換がマネロンの最終目的であると考えています。 そこで、そのとりでとなるのが銀行です。銀行等における取引モニタリングのマネロン対策、また今後も変わ…
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柳瀬護 金融庁総合政策局参事官 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、金融庁では、現在、地域金融機関等も含め、マネロン等管理体制に焦点を当てた検査を集中的に実施しておるところでございます。 こうした検査の結果、一部の地方金融機関においては、リスクの特定、評価、継続的顧客管理や取引モニタリング等において取組に遅れが認められておることは事実でございます。ただ、二〇二四年三月末の期限に向け、先ほど申し上げましたけれども、全…
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岬麻紀 日本維新の会
ありがとうございます。 それでは次に、暗号資産のトラベルルールの導入についてもお聞きしたいと思います。 本法案では、FATFによる指摘を踏まえまして、暗号資産交換業者による、その移転に係る通知義務であるトラベルルールを課すこととしています。移転に係る通知義務は、これまでも銀行などの金融機関には要請されているもので、我が国では、犯罪収益移転防止法において外国為替取引に係る通知義務を課しております。 …
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柳瀬護 金融庁総合政策局参事官 答弁
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、日本暗号資産取引業協会におきましては、今回の法改正に先立ち、トラベルルールの一部取組を試行的に開始するため、本年四月より自主規制規則の一部を改正したところでございまして、この改正を踏まえ、暗号資産交換業者においては様々な対応に取り組んできたところでございます。 今般の改正法案が施行された後は、例えば、対象となる暗号資産の限定がなくなるほか、外国暗号資産交換…
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柳瀬護 金融庁総合政策局参事官 答弁
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今回の法改正により暗号資産交換業者に課されるトラベルルールは、暗号資産の移転の透明性を高める上で重要なルールと考えてございます。 金融庁といたしましては、国際的に協調して実効性のあるマネロン対策等を実施する観点から、今後の暗号資産交換業者に対する検査監督におきまして、トラベルルールについて、暗号資産の送付人である自らの顧客から必要な情報を取得するシステムを…
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岬麻紀 日本維新の会
…す。国民生活にも影響を及ぼしています。 金融庁においては、十月十四日に、ラザルスと呼称されますサイバー攻撃グループによる暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃について注意喚起を行ったり、また、今年だけでも七回目となる、金融機関を対象としたサイバー攻撃に備えた演習を行っていることも承知をしております。 そこで、金融機関における実効性のあるサイバーセキュリティーの構築に向けまして、どのような対応…
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屋敷利紀 金融庁総合政策局審議官 答弁 質問への答弁
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、昨今、サイバー攻撃は一層巧妙化し、国内外で社会インフラに重大な影響を及ぼす攻撃が発生しております。このため、サイバーセキュリティーは、決済システムなど重要な社会インフラを担う金融分野において重要な課題の一つであると認識しております。 我が国の金融分野におきましては、これまで、決済システムに大きく影響が及ぶようなサイバーインシデントは発生しておりません。しかし…
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岬麻紀 日本維新の会
…的なところで育成を、今後教えていただければと思います。 それでは、時間も残り少なくなってまいりましたので、続きましては、ブロックチェーン技術等を活用したデジタル資産について伺っていきたいと思います。新しいデジタル資産へのマネロン対策という視点です。 ブロックチェーン技術を用いましたNFT、非代替性トークンや、DeFi、これは分散型金融、これらを利用しましたデジタル資産について、その法律上の位置づけ…
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁
…国が足並みをそろえて対応していくことが何よりも求められていることかと思います。 今回のFATFの勧告対応法案においては、暗号資産やステーブルコインといった新しいデジタル資産に適切に対応するための改正内容を盛り込んだところでありますけれども、今後も、FATFにおける議論等、それから、そういう情勢の動き、変化、そういったこともしっかり注視しながら、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
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浅野哲 国民民主党・無所属クラブ
…ういった点では、今、岬委員も質疑の中で取り上げられておりましたが、大手金融機関にとどまらず、地方銀行や信用金庫、あるいは暗号資産取引業者も含めて、日本の金融界として実効性を高める取組が求められているというふうに感じております。そのために、どのような課題認識を大臣がお持ちなのか、まずはその御見解を伺いたいと思います。
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁
…金融機関等に対しましては、政府一体となったマネロン対策等を強化するため、関係省庁で策定した行動計画に基づき、金融機関及び暗号資産交換業者が実施するマネロン対策等の監督強化や、金融機関等のリスク理解の向上等の取組を推進しているところであります。 引き続き、関係省庁において、マネロン対策等のために設置した政策会議の枠組みを適切に活用し、御指摘のように、地方銀行、信用金庫などを含めた地域金融機関も含め、…
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柳瀬護 金融庁総合政策局参事官 答弁
お答え申し上げます。 金融庁では、委員から御指摘ございました、地域銀行、信用金庫、あるいは暗号資産取扱業者も含めた所管金融機関のマネロン対策等の実効を向上させるため、様々な方策を取ってございます。 まず、我々としましては、検査あるいはモニタリングのための人員を増強してございます。 その上で、先ほど来御説明しておりますけれども、こういった業者、こういった金融機関さんに対して、マネロン対策等に焦点を当…
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浅野哲 国民民主党・無所属クラブ
…いうものは、他者の取引と混同し、移転元とのつながりを不明瞭にするような技術だそうでありますし、また、三つ目のプライバシーウォレットというものは、個人間で取引が完了できるような、要は業者を挟まずに取引をしてしまえるようなものだそうであります。 また、それ以外にも、見ていただくと、とにかく、取引の匿名性を高めるような技術がこれだけ既に確認がされているということで、暗号資産交換業者が、トラベルルールを強…
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柳瀬護 金融庁総合政策局参事官 答弁
お答え申し上げます。 暗号資産につきましては匿名性が高いという特徴がございますし、委員御指摘のように、その匿名性を更に高めるツールや手法も存在していると承知してございます。 こうしたツール等につきましては、主として個人間の暗号資産の移転において用いられているものと承知していますが、現時点では、暗号資産は直接の支払い手段としての普及が限定されていることから、暗号資産での多額の支払い等は、最終的には業…
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浅野哲 国民民主党・無所属クラブ
…ある一定程度のトレーサビリティーというのは確保できる可能性は否定いたしませんが、問題は、今答弁の冒頭におっしゃっていた、仮想通貨、暗号資産というものが、今のところ決済手段としては普及していない、それはそのとおりでありますが、では、それがこれからもずっとそうなのかといえば、そうとは限らないと思いますし、また、最後の出口、換金するところを押さえているから大丈夫だというのは、やはりテロ対策あるいは不正防…
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保坂和人 法務省大臣官房審議官 答弁 質問への答弁
没収の対象になります犯罪収益を生み出す前提犯罪について、前提を申し上げますと、前提犯罪のたてつけとしましては、いわば二階建てになっておりまして、法定刑が、死刑、無期若しくは長期四年以上の懲役、禁錮が定められている罪、これは全て対象になります。これに加えまして、その法定刑に満たないものでありましても、例えば暴力団の資金源になっているような犯罪、これについては個別に列挙する形で前提犯罪としている、こう…
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田村貴昭 日本共産党
…実効ある対策を取っていくことは当然です。 その点で、FATF勧告の第四次対日相互審査報告書が指摘した資産凍結措置の強化や暗号資産等への対応の強化は、革新的に進展する金融技術により拡大する資金移動や決済手段に対応するもので、マネロンを始めとする違法な金融取引を取り締まる上で必要な対応と考えます。 しかしながら、マネロン罪の法定刑を大幅に引き上げた上で、犯罪収益等収受罪などの犯罪を新たに共謀罪の適用対…
衆議院 厚生労働委員会 第8号
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吉田とも代 日本維新の会
…以上に膨れ上がっています。日本の危機感がまだまだ低いと言えます。 今回の攻撃では、ハッカー側から、システム復旧に当たってビットコインを支払うよう要求され、金銭を支払う考えはないと、まあ、このビットコインが金銭に当たるのかどうかというところも不明ですけれども、拒絶をしていたといいますが、医療機関によっては、オープンにせず、金銭などの要求に従ってしまう場合もあるやもしれません。 米国では、十年以上前か…
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加藤勝信 厚生労働大臣 答弁 質問への答弁
厚労省では、今般の大阪急性期・総合医療センターの事案を踏まえ、身の代金の支払いは厳に慎むべきであることについて、昨日、全国の医療機関に対して注意喚起を行ったところであります。
参議院 財政金融委員会 第3号
衆議院 内閣委員会 第6号
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁
…結等の措置の対象となる者が許可を受けるべき行為に追加することとしております。 第二に、外国為替及び外国貿易法を改正して、電子決済手段に関する取引を資本取引規制の対象とするとともに、電子決済手段等取引業者等に顧客の本人確認義務及び資産凍結措置に係る確認義務を課すなど、電子決済手段等取引業者等及び電子決済手段取引に係る規定の整備をするほか、外国為替取引等取扱業者が外国為替取引等を行うに当たり遵守すべき…
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁
…、昨年八月三十日に公表されたFATF、金融活動作業部会第四次対日審査報告書を踏まえ、国連安保理決議に基づく資産凍結措置、暗号資産への対応、マネロン対策等のそれぞれについて強化を図るものであります。 日本との金融取引に対する信頼性を確保し、国際金融センターとしての地位を向上させるとともに、マネロン等対策で日本が抜け穴となることによって不正な資金の流れに関与することを防ぐ観点から、本法案は重要かつ早急…
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神田憲次 自由民主党
ありがとうございます。 そういった意味で、近年、暗号資産、新しい決済方式とは申しますものの、この悪用についても、メディア等でいろいろ報道されるところを見ておりますと、暗号資産の悪用については世界中あちこちで見聞するわけですが、まず、この暗号資産及びステーブルコインが制裁の抜け穴として悪用されないように、規制の実効性というところを強化すべきというふうに考えるわけですが、今回の法改正でどのように対応す…
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内野洋次郎 財務省大臣官房審議官 答弁
…のとおり、制裁対象国の不法な資金調達を阻止し、制裁の実効性を確保していくことは、我が国にとって喫緊の課題でございます。 暗号資産を利用した資産凍結措置の回避のリスクに対しましては、既に、本年四月に外為法を改正していただき、暗号資産交換業者を介した取引を規制の対象とし、制裁の実効性を強化してきておるところでございますが、御審議いただいている今般のFATF勧告対応法案におきましては、同様の規制をステー…
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神田憲次 自由民主党
続いて、その暗号資産ですが、暗号資産交換業者に課せられる通知義務の概要について教えていただきたく存じます。
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尾崎有 金融庁総合政策局参事官 答弁
お答え申し上げます。 議員御指摘の通知義務、トラベルルールとは、暗号資産の取引経路を追跡することを可能にするため、暗号資産交換業者に対し、顧客の依頼に応じて業者間で暗号資産の移転をする際に、その送付人、受取人に関する情報を送付先の暗号資産交換業者に通知する義務を課すものでございます。
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神田憲次 自由民主党
…とか、こういうケースもあると思うので、当局におかれましては、その辺の対策を十分に講じていただきたいと思います。 それで、暗号資産の移転に際してですが、移転元と移転先情報の通知、つまりトラベルルールについては、金融庁におかれましてはどのように検査監督していくという方法を講じるおつもりでしょうか。
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鈴木英敬 内閣府大臣政務官 答弁
お答え申し上げます。 今回の法改正によりまして暗号資産交換業者に課せられるトラベルルールは、暗号資産の移転の透明性を高める上で重要なルールであると考えております。 御質問の金融庁の検査監督につきましては、国際的に協調をして実効性のあるマネロン対策等を実施する観点から、今後の暗号資産交換業者に対する検査監督において、トラベルルールに関しては、一つは、暗号資産の送付人である自らの顧客から必要な情報を取…
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石原宏高 自由民主党
…罪の抑止には不可欠ではないかというふうに思います。 本法案の目的は、大きく言って、まず第一に資産凍結措置の強化、二番目に暗号資産等への対応強化、三番目にマネロン対策等の強化のための法改正といったことだと思うんですが、改めまして、本法案の意義と内容について、谷大臣にお伺いいたします。
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁
…対応法案は、昨年八月三十日に公表されたFATF第四次対日審査報告書を踏まえ、一つは安保理決議に基づく資産凍結措置、二つは暗号資産への対応、三つはマネロン対策等のそれぞれについて、強化を図ろうとするものです。 具体的には、資産凍結措置の強化として、安保理決議で指定された大量破壊兵器拡散に関わる者が行う国内取引に係る資産凍結を措置し、暗号資産対応の強化として、取引の追跡可能性を高める観点から、暗号資産…
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石原宏高 自由民主党
…ですけれども、その点についてちょっとお伺いしたいと思います。 先週、ある報道がありました。川上穂野香さんという若い女性が暗号資産投資トラブルで自殺をされたという痛ましい事件を受けて、彼女のお母さんが投資グループのメンバーに対して千二百万円の損害賠償を求めたという報道がありました。穂野香さんの投資額は百五十万円だったということでありますけれども、民事事件で判決が下った場合、暗号資産の強制執行は可能か…
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松井信憲 法務省大臣官房審議官 答弁
お答え申し上げます。 金銭債権の債務名義を有する債権者は、債務者の財産について強制執行の申立てをすることができ、債務者の暗号資産についても強制執行の申立てをすることができます。 具体的な強制執行の方法は暗号資産の内容によっても変わり得ますが、例えば、債務者が暗号資産交換業者に対し暗号資産移転請求権を有しており、指定する口座等へ暗号資産を移転するよう求めることができるケースでは、債権者は、当該暗号資…
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保坂和人 法務省大臣官房審議官 答弁 質問への答弁
刑事における没収の対象となります犯罪収益の前提犯罪といいますのは、平成十一年の制定当時は個別に犯罪を列挙する形でございましたが、平成二十九年の改正によりまして、先ほど御質問のあった死刑、無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪という、その全てが前提犯罪ということになったわけでございます。 この後者の長期四年以上の懲役、禁錮の刑が定められている罪の例といたしまして、御指摘の詐…
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石原宏高 自由民主党
今回の法改正で没収資産として暗号資産も認められることになるわけでありますけれども、今まで、実は、東京高裁において、被告らが交換所に預けていた暗号資産について、現行法では没収できないという判決があったというふうに聞いております。 この裁判所の判断、なぜ没収できなかったということか、教えていただけますでしょうか。
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保坂和人 法務省大臣官房審議官 答弁
御指摘の事案といいますのは、犯罪収益等を収受したという事件で、被告人が暗号資産交換業者に対して有する暗号資産に係る債権が没収可能な金銭債権かどうかが問題になった事案でございます。 第一審におきましては没収を認めましたが、高裁におきましては、次のように判示して、これを否定したわけでございます。すなわち、暗号資産は、法定通貨とは異なり、日本国内での強制通用力がなく、その移転を目的とする債権は、この組織…
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石原宏高 自由民主党
今後、暗号資産も没収の対象に、法律の変更によってできるようになるわけでありますけれども、じゃ、その暗号資産に係る債権を没収するとの判決が下った場合、その債権をどのように処分をするのか。すぐに現金化するのか、若しくは暗号資産のままで持っているのか等々、没収した暗号資産の処分の方法について教えてください。
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保坂和人 法務省大臣官房審議官 答弁
暗号資産に係る債権の没収の裁判が確定した後の処分の具体的な手続といいますのは、実務的な観点から更に検討し、協議する必要があると考えておりますが、差し当たり、次のように考えております。 例えば、被告人が暗号資産の運用管理のために暗号資産交換業者を利用している場合には、被告人がその業者に対して有する債権を没収することが想定されます。この場合、没収の裁判が確定することによりまして、その債権は国に帰属する…
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石原宏高 自由民主党
今回の改正により、暗号資産交換会社に対して、暗号資産の移転時に送付人、受取人の情報を相手方業者に通知する義務、いわゆるトラベルルールを課すことになります。 だとすると、今後、日本にある暗号資産交換会社は、トラベルルールを承認していない暗号資産交換業者との取引ができなくなるのかどうか、それをちょっとお伺いしたいのと、また、その通知義務の中身ですけれども、本人の特定事項ではないかと思いますが、自然人の…
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尾崎有 金融庁総合政策局参事官 答弁
…は、世界各国、地域で整備されている状況にはございません。こうした中で、仮にトラベルルールを定めていない国、地域に存在する暗号資産交換業者との取引を禁止するということになりますと、暗号資産交換業者の業務の執行が困難になり、事業者に多大な負担を課すということになります。このため、トラベルルールを定めていない国、地域に存在する暗号資産交換業者との取引の禁止を求めることまでは予定しておりません。 この場合…
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石原宏高 自由民主党
全国にトラベルルールが広がっていくためには時間が必要なので、受取人の方に暗号資産交換業者が送金人が誰かというふうに確認するというのは、受け取る方は誰が送ったか知らないということはないでしょうから、それで確認ができると思いますので、しっかりと徹底をお願いできればというふうに思います。 次に、特定犯罪行為の具体例についてお伺いをしたいと思います。 国際的に保護される者を殺害する行為、すなわち特定犯罪行…
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保坂和人 法務省大臣官房審議官 答弁 質問への答弁
お尋ねの特定犯罪行為につきましては、テロ資金提供処罰法におきまして具体的に規定することといたしております。これを追加して規定いたしますのは、FATFの勧告に対応するために、現行法の公衆等脅迫目的で行われる犯罪行為のための資金提供等と同等の当罰性がある犯罪行為、これをテロ資金供与防止条約の文言に即した形で具体的に列挙して規定するということでございます。 具体的な例といたしましては、政府の長、外務大臣…
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石原宏高 自由民主党
…十年近くがたつものですから、時代の変化に取り残されているところもありまして。簡単な質問でありますけれども、我が国においてステーブルコインというのはどのように法定化されているか、また暗号資産との違いは何か、ちょっと素人的な質問ですが、質問させていただきます。
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尾崎有 金融庁総合政策局参事官 答弁
お答え申し上げます。 いわゆるステーブルコインにつきましては、明確な定義は存在しないものの、一般的には、特定の資産と関連して価値の安定を目的とするデジタル資産で分散台帳技術を用いるものをいうというふうにされております。 このように、いわゆるステーブルコインは幅広いものを含み得るわけですけれども、本年六月に成立した改正資金決済法においては、いわゆるステーブルコインのうち、法定通貨の価値と連動した価格…
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石原宏高 自由民主党
次に、前の質問の方に戻ってしまいますけれども、暗号資産以外の没収対象とは何かということでちょっとお伺いしたいと思います。 今回の改正で、不動産、動産、金銭債権ではなくても、犯罪収益等が没収可能となります。暗号資産以外に具体的に何があるのかお伺いさせていただきたいと思いますとともに、先ほどの神田先生の質疑の中で、法律上は要するに特定をしなくて、全ての犯罪収益について没収ができるというような法律改正に…
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保坂和人 法務省大臣官房審議官 答弁
…正するものでございます。 この改正によりまして、新たに没収可能になることが現時点で想定される財産の形態といたしましては、暗号資産でいいますと、例えば振替株式ですとか、あるいは電子マネーといったところが考えられるところでございます。
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石原宏高 自由民主党
…にやるとなると結構大変そうだなというような印象を受けました。 だんだん時間も迫っておりますけれども、次に、外国に所在する暗号資産交換業者に対し、取引時確認等に相当する措置を的確に行うための体制整備をしなければいけないというふうにこの法案はなっておりますけれども、その体制整備というのは、どのように金融庁として確認をするのかどうか、質問をさせていただきたいと思います。
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尾崎有 金融庁総合政策局参事官 答弁
お答えいたします。 犯罪収益移転防止法におきましては、今回の改正において、暗号資産交換業者に対して、外国に所在する暗号資産交換業者と暗号資産の移転に関する提携契約を締結する際に、当該相手方業者のマネーロンダリング対策に係る体制整備等の確認をすることを義務づけることとしております。 具体的な確認の方法としては、提携契約を締結するためのデューデリジェンスにおきまして、暗号資産交換業者が相手方業者から体…
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁
お答えいたします。 今回御審議をお願いしている法改正は、暗号資産に関するトラベルルールの整備等の最新の技術に対応した制度を設けようとするものであり、このような制度を積極的に活用して、関係省庁が一体となって、悪質な金融犯罪に対処してまいりたいと思います。 御指摘のとおり、技術の進歩は日進月歩しております。これらのそういう事犯がより悪質、巧妙化することは十分考えられるところであり、最新の技術動向や、そ…
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本田太郎 自由民主党
…理解をしております。 そして、じゃ、具体的にどういったことが求められているのかということを見ていきますと、金融機関だとか暗号資産交換業者、そういった方々の義務をしっかりつくっていく、つくっていくというか義務化していくということですとか、事業者ごとのリスク評価の導入とか実施、また、リスクベースでの継続的な顧客管理、さらには、取引のモニタリング、資産凍結措置の実施とか、また、さらには、実質的支配者情報…
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内野洋次郎 財務省大臣官房審議官 答弁 質問への答弁
御指摘のとおり、現在御審議いただいているFATF勧告対応法案、FATFから法改正すべきとの勧告があった事項を盛り込んでおるのでございますが、他方で、政府といたしましては、昨年八月の第四次対日審査報告書の公表と同日付で、関係省庁局長級で構成いたします政策会議を設置いたしまして、そこにおいて行動計画を策定し公表いたしました。この行動計画と申しますのは、まさに政府サイドでどのようなことをやっていかなきゃ…
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁
お答えいたします。 FATF勧告対応法案には、例えば、暗号資産交換業者が暗号資産の移転時に送付人、受取人の情報を通知する義務や、法律、会計等専門家が特定の行為を受任、代理する場合の確認義務等が盛り込まれており、これらの対象取引に関わる事業者等に対して、取引に必要な情報の確認等をお願いすることとなります。 こうした新たな業務に適切に対応していただくため、関係省庁と連携して、その業務の周知の徹底を図っ…
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平沼正二郎 自由民主党
…と、とはいえ、やはりしっかりと対応しないといけないということでございまして、この度、資産凍結の強化、マネロンの対策強化、暗号資産対応強化というものはしなければならない主なものと理解をいたしております。 今回、審査の結果、重点フォローアップ国となり、今後三年間において指摘内容の改善状況に関しての報告義務というものが生じたわけでございますけれども、なお、このFATFの指摘事項に関して遵守がされなかった…
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内野洋次郎 財務省大臣官房審議官 答弁 質問への答弁
FATFにおきましては、審査で勧告された事項の改善状況が芳しくないという場合には、まず、FATFの議長から勧告の対応を求めるレターの送付が行われます。また、ハイレベル使節団の派遣により、当該国に速やかな対応を求めるということになってございます。 それでも万一なお改善が見られないというようなケースには、マネロン等のリスクの高い国として名指しをされるであるとか、あるいは、当該国への対抗措置を各国に要請…
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平沼正二郎 自由民主党
…ては、国際金融センターとしての地位の低下というのはもちろんでございますけれども、例えば、今後ますます取引が増えるであろう暗号資産取引、こういった取引から日本を回避するような動きがあってはならないことでございますし、やはり早急な対応が必要であります。 また、二〇二三年は、日本はG7の議長国でもあります。国際的にもやはりリードする立場として、対策の強化にもより一層素早く取り組む必要があるのではないかと…
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内野洋次郎 財務省大臣官房審議官 答弁 質問への答弁
これまでに審査を受けた国で重点フォローアップ国との評価結果になりましたのは、日本を含めて、また御指摘の国々を含めて二十か国ございます。 審査の指摘事項、多岐にわたるわけでございますが、例示いただきました米国、シンガポール、中国について申し述べます。 まず、米国につきましては、不動産業者や法律専門家といった非金融事業者の義務と監督が不十分であること、あるいは、実質的支配者情報へのアクセスを可能にする…
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平沼正二郎 自由民主党
…き各会において御協力、御尽力もいただければ幸いでございます。 次の質問に参ります。 マネーロンダリングにおいては、昨今、ブロックチェーンの技術の進展により、暗号資産での取引が非常に活発化をしているわけでございます。このブロックチェーンに基づく暗号資産ですけれども、非常に匿名性も高く、国際間取引が非常に容易な特性上、こういった暗号資産において取引が増えるというのも、マネーロンダリングが増えるというの…
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鈴木英敬 内閣府大臣政務官 答弁
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、暗号資産は、匿名性が高く、国境を越えた取引が容易であるため、マネロンリスクに対して適切に対策を講じることが極めて重要であります。 今般の法案におきましては、令和元年のFATF勧告の改定や昨年の第四次対日審査を踏まえ、暗号資産の取引経路を追跡することを可能にするため、我が国の暗号資産交換業者が、送付人である顧客の依頼に応じて業者間で暗号資産を移転する際に、そ…
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平沼正二郎 自由民主党
…ラベルルールの適用ということで、ちょっと追加でお伺いをしたいんですけれども、先ほど来説明もありました、交換業者に対して、暗号資産の移転時に送付人、受取人の情報を相手に通知する、これがトラベルルールでございますけれども、これは非常に膨大な量のトランザクション、やり取りが発生するなと思っておるんですけれども、この通知というのを現実に把握したり運用する方法に関しては今現在どのようにお考えか、あればお聞か…
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柳瀬護 金融庁総合政策局参事官 答弁
お答え申し上げます。 今回の犯罪収益移転防止法改正では、御指摘のとおり、暗号資産の移転に係る通知義務が導入されることになります。 この暗号資産の通知義務につきましては、これに適切に対応するため、暗号資産交換業者においては、顧客の個人情報の安全が確保され、かつ通知対象の交換業者に適切に通知を行う専用システム、いわゆるソリューションというものを導入することを想定をしております。 このシステムの導入につ…
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平沼正二郎 自由民主党 答弁の元の質問
…これは確かに、先ほどのソリューション等を入れて把握していくのは可能かなと思っておるんですけれども、技術的な特性上、やはりブロックチェーンというのは、プライベートウォレットとか、いわゆるアンダーグラウンドな交換所や、アンダーグラウンドなチェーンにおいてマネーロンダリングが横行するような可能性もなきにしもあらずなのかなと思っておりますけれども、その辺りの見解をお聞かせ願えますでしょうか。
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柳瀬護 金融庁総合政策局参事官 答弁
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、暗号資産交換業者を介さない取引がございます。これにつきましては、現在、本人確認等の義務は課されておりませんが、現時点では、暗号資産は直接の支払い手段としての普及は限定されているため、暗号資産での多額の支払い等は、最終的には暗号資産交換業者を経由して法定通貨に換金されることが一般的と考えられます。このため、現在、FATFとしては、顧客と接点を持つ事業者に対し…
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平沼正二郎 自由民主党
…技術的側面で対応が難しい部分も出てくるかと思いますけれども、引き続きの強化をお願いいたしたいと思います。 さらに、新たな仮想通貨や金融取引として、ステーブルコイン、NFT、DeFi、分散型金融などが今後非常に発展することが予測されております。このようなデジタル通貨や金融取引に関しての対応についても、FATF勧告として更なる対応強化が必要になるのではないかと思っておりますけれども、その辺りの見解と取…
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鈴木英敬 内閣府大臣政務官 答弁
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、いわゆるステーブルコインやNFT、DeFiなど、ブロックチェーンを基盤とした新たなサービスが登場しておりまして、FATFにおきましても、これらのサービスに係るリスクについてモニタリングを継続していく方針が示されております。 こうした中、金融庁としましては、国際的な規制、監督の一貫性確保を図るべく、FATFにおける議論などに積極的に参加をしております。例えば…
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平沼正二郎 自由民主党
…型取引所に送られた資金は全体の四七%でして、この割合は、二〇一八年以来、実は最も低い水準となっております。その代わりに、DeFiプロトコルへの送金が非常に増加しておりまして、これを金額ベースで換算すると、前年比で約二〇〇〇%増加の総額約九億ドル、約一千億円に達しているということでございます。やはりこうした新たな分野での不正送金が非常に増えているという事実がございます。 是非、先ほどおっしゃっていた…
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福重隆浩 公明党
…金融機関は継続的顧客管理等の最近導入された義務についていまだ明確かつ一律の理解を有していないと評価されております。また、暗号資産交換業者に対しても、義務の理解と、実施に欠かせない指導やサポートを提供するよう勧告されていると承知しております。 これらの指摘を踏まえて、金融庁としては金融機関に対してどのように施策を取っていくのか、お伺いをいたします。
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柳瀬護 金融庁総合政策局参事官 答弁
…います。申し訳ございませんが、訂正させていただきます。 それで、今御指摘いただいた点についてでございますが、金融庁では、暗号資産交換業者を含めた所管する金融機関に対し、先ほども申し上げましたけれども、預金取扱金融機関や暗号資産交換業者等の高リスク業態を中心に、マネロン対策等に焦点を当てた検査を集中的に実施しているほか、業界団体等に対し、二〇二一事務年度はマネロン対策等に係る説明会等を百回以上開催し…
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福重隆浩 公明党
済みません、時間が残り少なくなってきましたので、ちょっと質問を飛ばさせていただきますけれども、暗号資産の個人取引への対応について伺います。 暗号資産交換業者を介さない個人の取引、いわゆるピア・ツー・ピア取引の場合、本法律案により導入されるトラベルルールの規制の対象外であり、仮にマネロンが疑われる取引が行われたとしても、政府による追跡、捕捉が困難であると承知しております。FATFもピア・ツー・ピア取…
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柳瀬護 金融庁総合政策局参事官 答弁
…ども、現時点では、本人確認あるいはトラベルルール等の義務の対象とはなってございません。 これにつきましては、現時点では、暗号資産は直接の支払い手段としての普及は限定されているため、暗号資産での多額の支払い等は、最終的に業者を経由して法定通貨に換金されることが一般的であることから、FATFとして、顧客と接点を持つ事業者に対して現在のFATF基準を早期に実施することにより、業者間及び業者と個人の間の取…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属
…にこういった対応を行っていただければと思います。 続きまして、新しい金融についてということで、私からは、オリガルヒによる暗号資産での資産隠避について伺わせていただきたいと思います。 本年の二月のロシアによるウクライナへの侵攻、これを受けまして、日本は、アメリカやEUとの国際協調に基づいて、外為法に基づく累次の資産凍結措置を講じていますが、とりわけ、オリガルヒと言われるロシアの大富豪層が暗号資産を用…
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内野洋次郎 財務省大臣官房審議官 答弁
お答え申し上げます。 御指摘の本年四月の外為法改正におきまして、暗号資産を利用した資産凍結措置の回避のリスクに対しまして、各国間で抜け穴が生じないようにするとのG7でのコミットメントがございました。これを背景としまして、我が国としても、この抜け穴となることを防ぐべく、資産凍結措置の強化を行わせていただいたところでございます。 そのような国会での極めて迅速な御議論をいただきまして法的措置を講じさせて…
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁
…措置や、北朝鮮向けの支払いの原則禁止といった我が国独自の措置を講じてきたところです。 それらに加えて、本法案においては、ステーブルコインに対する資産凍結を強化するとともに、暗号資産交換業者等に対し、資産凍結の実効性確保のため必要な体制を確保する義務を課すこととしております。また、暗号資産取引の追跡可能性を高める観点から、暗号資産交換業者に対し暗号資産の移転に係る通知義務を課すこととしております。 …
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保坂和人 法務省大臣官房審議官 答弁
…今回の法案によりまして犯罪収益等として没収可能な財産が拡大されますので、仮に特殊詐欺の犯罪収益が例えば電子マネーですとか暗号資産という形で取得、保有、移転されていた場合には、これを確実に剥奪することができることになりますので、そういった犯罪収益の剥奪の徹底にも資するというふうに考えておるところでございます。
衆議院 本会議 第7号
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁
…結等の措置の対象となる者が許可を受けるべき行為に追加することとしております。 第二に、外国為替及び外国貿易法を改正して、電子決済手段に関する取引を資本取引規制の対象とするとともに、電子決済手段等取引業者等に顧客の本人確認義務及び資産凍結措置に係る確認義務を課すなど、電子決済手段等取引業者等及び電子決済手段取引に係る規定の整備をするほか、外国為替取引等取扱業者が外国為替取引等を行うに当たり遵守すべき…
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中谷一馬 立憲民主党・無所属
…電動式の一人乗りヘリコプターという形で実現されました。 さすがにタイムマシンはできないだろうと思っていたら、メタバースとブロックチェーンの発展で、実質的なタイムリープが体験できます。 例えば、過去の疑似体験として、戦国時代に本能寺の変で織田信長が死んでいなければどんな時代になっていたのかなど、フィクションストーリーのシミュレーションを行うことや、未来の予測として、若者向けのベーシックインカム政策を…
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁
…ともに、必要に応じて各関係法令等に定める権限を適切に行使することなどにより、NPOに係る対応を進めてまいります。 次に、ウェブ3エコシステムの健全な発展について御質問いただきました。 政府としては、新たなデジタルサービスを我が国の経済成長につなげるべく、骨太の方針やデジタル社会の実現に向けた重点計画において、政府一体となって、ウェブ3の推進に向けた環境整備に取り組むこととしております。 それを受け…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
中谷一馬議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、暗号資産に関する法人税制の在り方についてお尋ねがありました。 暗号資産については、期末の時価評価による現行の取扱いについて、ウェブ3推進に向けた環境整備を図る観点から、令和五年度税制改正の要望をいただいていると承知いたしております。 現行の取扱いを変える場合には、暗号資産の会計上や実務上の取扱いを念頭に置いて議論する必要があり、今後、与党税制調査…
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松野博一 内閣官房長官 答弁 質問への答弁
Jアラートについてお尋ねがありました。 Jアラートの運用、在り方については、送信時間を一層早めることなどについて様々な御意見もいただいていることも踏まえ、関係省庁が連携し、システム改修も含めた改善策を検討しております。 具体的な改善策の内容や実施時期等については、現時点、確定しておりませんが、速やかに検討を進めてまいります。(拍手) ―――――――――――――
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岩谷良平 日本維新の会
…、金融機関等への監督などに改善の余地があるとして、三段階評価の中間に当たる重点フォローアップ国に認定され、資産凍結措置や暗号資産への対応、マネーロンダリング対策等の強化が求められました。 重点フォローアップ国とされたことで、現段階で我が国に対して具体的にどのような悪影響が生じていますか。また、今後、仮にFATFの勧告への対応が遅れた場合、更に具体的にいかなる問題が生じると考えますか。財務大臣に答弁…
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁
…となるということはありません。 次に、事業者の事務負担について御質問いただきました。 FATF勧告対応法案には、例えば、暗号資産交換業者が暗号資産の移転時に送付人、受取人の情報を通知する義務や、法律、会計等専門家が特定の行為を受任、代理する場合の確認義務等が盛り込まれておりますが、現段階で、事務負担増について事業者から強い懸念の声があるとは承知しておりません。 関係省庁における事業者の監督等を通じ…
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鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁 質問への答弁
岩谷良平議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、日本が重点フォローアップ国とされたことによる我が国への影響、また、今後対応が遅れた場合の問題についてお尋ねがありました。 重点フォローアップ国は、審査後三年間、毎年、FATFへの改善状況の報告が求められますが、これは我が国の金融取引に制約を課すものではなく、直ちに悪影響が生じるものではありません。 他方、三年が経過しても改善状況が芳しくない場合、…
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松野博一 内閣官房長官 答弁 質問への答弁
我が国のマネロン対策等に関し、将来的に法律を一本化することについてお尋ねがありました。 今回改正する法案については、改正の趣旨、目的が一つであり、相互に関連して一つの体系を形づくっていると認められることから一括法としており、本法案によって統一性のある形で施策を展開することが可能と考えております。マネロン対策等に当たっては、引き続き、政府一丸となって取り組んでまいります。 マネロン対策等について我が…
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鈴木敦 国民民主党・無所属クラブ
…道で発射するなど、極めて深刻な問題です。 その北朝鮮は、ハッキング等により昨年一年間で合計七件、合計三・九五億ドル相当の暗号資産等を窃取し、これが大量破壊兵器や弾道ミサイル等の研究開発費用の原資となっています。 まず、これら窃取された犯罪収益に対する法体系について伺います。 犯罪収益が没収できる前提犯罪の範囲については、法定刑が四年以上の懲役などに限定されており、現行の日本の法体系では全ての犯罪を…
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葉梨康弘 法務大臣 答弁 質問への答弁
鈴木敦議員にお答え申し上げます。 犯罪収益の前提犯罪を拡充すべきではないかとのお尋ねがありました。 組織的犯罪処罰法における犯罪収益の前提犯罪は、暴力団等の犯罪組織によって多額の収益を獲得するために実行されると認められる犯罪などが個々に列挙されていましたが、平成二十九年の改正により、国際組織犯罪防止条約の規定に適合するよう、その範囲が拡大され、死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑…
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁
鈴木敦議員の御質問にお答えします。 まず、FATF勧告対応法案における暗号資産等に係る措置につき、より実効性を担保するため、サイバーセキュリティーの観点も含めた金融インテリジェンス能力の向上を図る必要性について御質問いただきました。 御審議をお願いしているFATF勧告対応法案におきましては、FATFの勧告も踏まえ、暗号資産に対するトラベルルールの導入や資産凍結の強化等の措置を盛り込んでいるところで…
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谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁
…水準に引き上げるよう勧告を受けています。 また、国内的にも、特殊詐欺を始めとする多くの事案でマネーロンダリングが行われ、暗号資産等の新たな形態の財産が利用されるなど、その態様が多様化、巧妙化する傾向も見られます。 こうした点を踏まえ、法定刑を引き上げることとしたものです。 また、マネーロンダリング罪は、犯罪組織の維持、拡大、将来の犯罪への再投資、合法的な経済活動への悪影響などを生じ得る行為を具体的…
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 77件 | 21 | 2025/3/25 |
| 2 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 72件 | 20 | 2022/6/2 |
| 3 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 40件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 5 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 26件 | 14 | 2024/4/8 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 24件 | 4 | 2020/4/6 |
| 7 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 21件 | 8 | 2021/5/18 |
| 8 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 17件 | 3 | 2026/6/10 |
| 8 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 17件 | 8 | 2024/4/11 |
| 8 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 17件 | 3 | 2019/5/17 |
| 11 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 11 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 13 | 浅田均 | 日本維新の会 | 13件 | 9 | 2026/7/14 |
| 14 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 12件 | 2 | 2026/7/14 |
| 14 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 14 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 5 | 2026/6/10 |
| 17 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 6 | 2026/3/2 |
| 17 | 村上智信 | 日本維新の会 | 11件 | 4 | 2025/5/16 |
| 20 | 小池晃 | 日本共産党 | 10件 | 2 | 2026/7/14 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月23日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-23 17:09
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。