国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-29 23:44

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産・関連分野)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
衆

衆議院 憲法審査会 第6号

会議録
  1. 太田昭宏 公明党

    …て、具体的事象として、ウエアラブルインターネット、ユビキタスコンピューター、IoT、住宅、都市のあり方、そして自動運転、ビットコインとブロックチェーン、3Dプリンターと製造業、健康、消費財の問題、デザイナーベビーなどについてのティッピングポイントとしまして、二〇二五年までの予測、劇的に変わるということを予測しております。 結論的に申し上げますと、このシュワブさんは、人間を中心に据えた、人間が優先さ…
参

参議院 財政金融委員会 第14号

会議録
  1. 平木大作 公明党

    …聞きするようになったというふうに思っておりまして、今日はこのキャッシュレス化及び、その少し先のところでありますけれども、デジタル通貨というところをテーマに少し質問させていただきたいと思います。 十五分という限られた時間ですので本当に頭出しの部分だけなんですけれども、まず、これから四、五年のうちは多分このテーマというのが当委員会の中でも主要なテーマになってくるだろうというふうに思っておりますので、そ…
  2. 雨宮正佳 日本銀行理事 参考人等 質問への答弁

    お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国における現金流通残高の名目GDP比率は二〇一五年時点で一九・四%と、他の主要国に比べて大変高いわけでございます。 ただ、こうした現金流通が高い背景につきましては、経済的要因のほかに、それぞれの社会の社会、文化あるいは歴史的な背景がございますので分析が大変難しいんですけれども、私ども、一般的にはこういう三つの要因があるかなと考えておりまして、一つは、や…
  3. 平木大作 公明党

    …も少し実は議論したいところなんですが、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、最後の問いに移りたいと思います。 実は、このデジタル通貨という論点、キャッシュレス化というところはいわゆる民間で今進んでいるところを前半にお話しさせていただいたんですが、実は中央銀行も今様々各国で検討をされているということでありまして、先ほど御紹介した最もキャッシュレス化が進んでいるスウェーデン、中央銀行が法定デジタル通貨…
この会議の残り2件の発言を表示閉じる
  1. 桑原茂裕 日本銀行理事 参考人等

    …ますけれども、それの使い勝手の向上に努めていく必要があるのではないかという指摘もございました。 もっとも、中央銀行によるデジタル通貨の発行につきましては、民間銀行を通じた資金仲介への影響など検討すべき点も多いこともまた事実でございまして、現時点でデジタル通貨の発行について検討すると表明しておる中央銀行は、今委員御指摘のスウェーデンや中国の中央銀行など、ごく一部にとどまっている状況にあります。日本銀…
  2. 平木大作 公明党

    …きました決済に伴う情報をどう活用していくのか、これはある意味、民間のキャッシュレス化の流れもそうでありますし、中央銀行のデジタル通貨についても同じテーマとしてあるわけであります。 最近このキャッシュレス化とか法定デジタル通貨について少しずつ論考が出てきているわけですけれども、どうも、例えばお金の流れが政府とか日銀に全部把握されるのは怖いとか、そういう何かちょっと懸念点、懸念点というところが先にどう…
参

参議院 財政金融委員会 第13号

会議録
  1. 越智隆雄 内閣府副大臣 答弁

    …摘ありましたけれども、近年、フィンテックを活用しました革新的な金融サービス市場が急速に拡大しつつありまして、AIですとかブロックチェーン技術などは今後の取引所の業務にも大きな影響を与えることが考えられているところであります。そのために、取引所グループにおいてもそうした技術の活用などに関する先駆的な取組が始められています。例えば、イノベーション創発の一環としてブロックチェーンの実証研究などが行われて…
  2. 松川るい 自由民主党・こころ

    …とか日本人であるとかいうことに関係なく優秀な人材を入れて、是非、この金融、非常に大きな分野であります。金融だけでなくて、仮想通貨から、仮想通貨も金融といえば金融ですけど、いろんなところにも波及し得る、次の、もう何十年かしたら今の四割の仕事はなくなると言われているわけでありまして、もうそういう発想で五十年先、三十年先にどういう社会になっているかということを前提とした人材活用をしていただきたいなと、私…
  3. 飯田圭哉 外務大臣官房審議官 答弁 質問への答弁

    委員御指摘のFTAでございますけれども、最初に御指摘がありました日米FTAについては、先般、日米経済対話においても、具体的議論があったわけではありませんが、米国から二国間貿易投資関係を重視するという考えが示されたわけです。しかし、日本政府としては、どういう枠組みが本当にいいのか、委員の御指摘も踏まえてですね、そういうことは今後建設的に議論していくことになっていまして、この点については日米で認識が一…
衆

衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号

会議録
  1. 椎木保 日本維新の会

    …議論の中心で、それ以外の近未来技術は十分に議論されていないと感じております。制度の対象となる近未来技術は、フィンテック、ブロックチェーン、遠隔診療も含めるべきであると思いますし、そもそも、近未来技術の範囲も可能性も無限大であると思います。 制度化に当たっては、発展的な議論をしていただきたいと考えておりますが、そこで、山本大臣に、ドローンや自動走行以外の幅広い近未来技術を含めた制度化を検討することに…
  2. 山本幸三 内閣府特命担当大臣(規制改革・地方創生) 答弁

    …ーン、遠隔医療、遠隔教育の四項目を近未来技術の主な対象分野としてきたところであります。さらに、委員御指摘のフィンテックやブロックチェーンも近未来技術の一環であるなど、その分野はさらに広がりを見せております。 こうした中で、まずは、二〇二〇年に完全自動走行サービスの開始を目指す自動運転と、早ければ二〇一九年、宅配の実現を目指すドローンという、取り組みが急がれる分野を主な対象とすることを考えております…
衆

衆議院 財務金融委員会 第16号

会議録
  1. 麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    …クというのは、単なる金融サービスというもののIT化だけにとどまらないんじゃないか、私自身はそう思っております。 例えば、ブロックチェーンなんという技術が着実に進歩してくると思いますので、こういったことによって金融の仕組み自体がもう大きく変化してくることになりゃせぬかなという感じがするんですが。 いわゆるAI、アーティフィシャル・インテリジェンスなんかの話で、従来では考えられなかったような、いわゆる…
  2. 遠藤俊英 金融庁監督局長 答弁

    …の金融機関が共同で国内、国外の銀行に安い手数料で即時に送金できるシステムを開発、あるいは割安な手数料で送金ができる独自の仮想通貨を開発といった事例も見られるところでございます。 こういった動きが銀行の手数料収入とか収益に与える影響については、収入に対するマイナスの影響として考えられるのは、フィンテック企業の送金機能というものの活用が増大して、そのために銀行口座を介さなくなる、銀行口座を介さない取引…
  3. 高井崇志 民進党・無所属クラブ

    それでは、少し話が変わりますが、仮想通貨というとちょっと違うかもしれませんが、第三者型の前払い式というのと自家型の前払い式という手段があります。これが、日本は自家型の前払い式、ポケモンGOのポケコインなんかがこれに該当するということで、多くの供託金を払っている、LINEも、去年の五月、百二十五億払っているという記事が出ておりますが、諸外国でこんなような規制をしている例はあるんでしょうか。また、その…
この会議の残り1件の発言を表示閉じる
  1. 池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁 質問への答弁

    お答え申し上げます。 諸外国におけます自家型前払い式支払い手段の規制の状況については、利用者保護の確保等の観点を踏まえ、各国におけますサービスの普及実態や規制の趣旨、体系に応じた内容になっているというふうに考えております。 その上で、お尋ねの点につきましては、先生の方から例えばOECD加盟国などについて調査できないかという宿題をいただいていることは認識をしておりまして、私ども、現在調査中ですが、ま…

暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 藤末健三 自由民主党・国民の声 83件 23 2022/6/2
2 藤巻健史 日本維新の会 81件 22 2025/3/25
3 中谷一馬 立憲民主党・無所属 65件 16 2024/4/8
4 串田誠一 日本維新の会 43件 12 2025/4/21
4 音喜多駿 日本維新の会 43件 15 2023/3/24
6 濱村進 公明党 32件 7 2021/5/14
7 後藤祐一 中道改革連合・無所属 27件 6 2026/7/27
8 浅田均 日本維新の会 25件 15 2026/7/14
9 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 21件 5 2019/5/17
10 伊佐進一 中道改革連合・無所属 19件 3 2026/6/10
10 大塚耕平 国民民主党・新緑風会 19件 9 2024/4/11
12 原田秀一 国民民主党・新緑風会 18件 2 2026/7/14
13 牧野俊一 参政党 16件 3 2026/6/10
14 森ゆうこ 立憲民主・無所属 14件 5 2026/7/14
14 平木大作 公明党 14件 4 2026/6/18
14 野田佳彦 立憲民主党・無所属 14件 4 2022/3/9
17 田中健 国民民主党・無所属クラブ 13件 6 2026/6/10
17 平将明 自由民主党 13件 5 2023/2/1
19 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 12件 4 2025/12/8
19 緑川貴士 立憲民主党・無所属 12件 2 2023/3/30

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

国会・規制の最新ニュース

関連ニュースをもっと見る

このデータを引用・埋め込み・ダウンロードする

引用するとき

出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月29日閲覧)

サイトに埋め込むとき

<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言(JinaCoin)"></iframe> <p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典:<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>

集計データ(CSV)

月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-29 23:44

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。