国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-29 16:34
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 財務金融委員会 第7号
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遠山清彦 公明党
…は声があった場合には、真摯に受けとめて、検討していただければと思います。 さて、残り時間ほとんどないわけでございますが、仮想通貨をめぐる問題につきまして、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。 本年一月二十六日に、仮想通貨交換のみなし業者であるコインチェック社が不正アクセスを受けて、同社が管理するNEMという仮想通貨が時価総額五百八十億円相当流出をする、これは史上最大規模の事件、事故でありました…
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村井英樹 内閣府大臣政務官 答弁
お答え申し上げます。 遠山議員から、仮想通貨にまつわるさまざまなリスクについて御指摘をいただき、また、そのリスクへの対応について御質問いただきました。 金融庁では、コインチェック社の事件を受け、二月一日、みなし業者を含む全ての仮想通貨交換業者に対し、システムリスク管理体制に関する報告徴求命令を発出いたしました。その報告内容の精査、分析を踏まえ、登録業者及びみなし業者に対し、利用者保護等の観点から、…
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遠山清彦 公明党
最後にもう一問。 コインチェック社は、法律上、みなし仮想通貨交換業者の一つであります。金融庁の説明では、みなし業者というのが現在十六社あります。この十六社は、資金決済法に基づいて、登録申請をして、金融当局の審査結果を今待っている状態なんですね。ところが、資金決済法上、登録の可否が出るまでみなし業者として仮想通貨の交換取引ができるとなっておりまして、その最中に今回の五百八十億円の事件が起こったという…
参議院 財政金融委員会 第3号
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西田昌司 自由民主党・こころ
是非、財務大臣や日銀の方からもそういうメッセージどんどん出していただきたいと思います。 さて、最後に、仮想通貨問題。ちょっと時間ないので、こちらの一方的なことになるかもしれませんが。 私の一番ちょっと疑問に思うのは、これ通貨なんだろうかと、そもそもですね。通貨というのは、要するにこれで税金払いますというのが通貨ですよ、はっきり言いましてね。ところが、これはそんなことは当然できない。買物はできるかも…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
…はこれはもう国際的にもあるんですけれども、一応バーチャルカレンシーという言葉が世界的に通用していますので、直訳した和訳は仮想通貨ということになるんですけど、これをクリプト、クリプトというのは暗号、暗号通貨というのでクリプトカレンシーという言葉を使われたりするのも最近出てきていますが。御存じのように、これの一番のみそはいわゆるブロックチェーンという技術の話でして、これがハッシュ関数という、暗号解読の…
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藤巻健史 日本維新の会
…はかなり書換えがあるんじゃないかなという私は感想を持っちゃうんですけど。そうであるならば、もう電子決裁どころか、それこそブロックチェーン技術を導入する、まさに予算委員会で私どもの浅田政調会長が申し上げましたけれども。まさにブロックチェーン技術をこの機会にこそ導入してやってしまえば、書換えはこれできないわけですから。せっかく世界でトップに行っている技術を利用して、もうブロックチェーンを導入すべきでは…
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麻生太郎 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
…ものはこれは取り入れながら、公文書の改ざんというものが、防止する方策を考える、これは重要な視点なんだとは思いますが。このブロックチェーンの技術がどうなっていくのかと、これは注意していく必要があろうと思いますので、何もこれは、いわゆる仮想通貨ね、仮想通貨という単語に引っかかるんですけど、まあ一応法律的にはそうなっていますので、バーチャルカレンシーというもの等々含めまして、今の段階でこれをというのを答…
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藤巻健史 日本維新の会
…裁だと、システムを変えればやっぱり書換えができちゃうわけですよね。まさに上書き、記録が残るにしても書換えができちゃうと。ブロックチェーンシステムを使えば書換え自体ができない、ハッシュ関数を使えばですね。ということで、はるかに優れたシステムじゃないかなと私は思っています。 それで関連してお聞きしたいんですけれども、一昨年の四月に経産省がブロックチェーンのレポートを出しまして、関係する市場が六十七兆円…
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木村聡 経済産業大臣官房審議官 答弁
お答え申し上げます。 仮想通貨につきましては、新たな経済活動の拡大の可能性が見込まれております一方で、マネーロンダリングや消費者保護に関する議論もあるものと承知してございます。我が国におきましては、資金決済法の改正によりまして取扱業者が登録制とされますなど、国の監督下で仮想通貨を活用できる環境が整えられているものと認識してございます。 御指摘のございましたブロックチェーン技術は、近年、サプライチェ…
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藤巻健史 日本維新の会
…の期待していたような回答があって非常にうれしく思うんですけれども。 最後に、金融庁にではまたお聞きしたいんですが、今回のコインチェック社の問題も、これ、仮想通貨自身の問題じゃなくて交換業者の問題だったと思うわけですけれども、そういういろんな問題を踏まえつつ、麻生大臣自身が所信で、仮想通貨をめぐる諸問題も踏まえつつ、仮想通貨交換業者について利用者保護等の観点から適切に対応してまいりますとおっしゃられ…
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
お答え申し上げます。 昨年四月から資金決済法などによりまして仮想通貨交換業者に対しては登録制を導入させていただきまして、マネーロンダリング、テロ資金供与対策の観点から本人確認義務等の導入を行うとともに、利用者の信頼確保の観点から説明義務など一定の利用者保護の規定の整備を行わせていただいたところでございます。 他方、仮想通貨は、有価証券とは異なりまして、必ずしも特段の権利を表象するものではないと、こ…
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藤末健三 国民の声
…きたいと思っております。 先ほど藤巻委員からもお話がございましたけど、皆様のお手元に資料を配らさせていただきますが、今、ICO、イニシャル・コイン・オファリングというものがございます。これは、先ほどから議論がございますブロックチェーン技術を使いまして資金を集め、そして仮想通貨取引所で上場していこうというものでございまして、一と書いて、流れとございますが、どういうことかと申しますと、ある事業をプラン…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁
お答え申し上げます。 ICOによる資金調達につきましては様々な形態がございまして、その仕組みによりましてはICOの実施が資金決済法上の仮想通貨交換業に該当するケースもあると認識しております。その場合には、仮想通貨交換業の適正化を図るため、自主規制団体がICOに係る自主規制規則を制定することもあり得るとは考えております。 いずれにいたしましても、ICOによる資金調達には様々な形態がございまして、それ…
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藤末健三 国民の声
是非、議論を進めていただきたいと思います。 後ろの表がございますけれど、ICOと他の資金調達手段の比較というのがございます。これは何かと申しますと、ICO、デジタルトークンをネットで販売して事業に対して資金を集める仕組みでございますが、この黄色いところにございますように、ICOで集めた資金は会計上売上げになってしまうというのがございます。何かと申しますと、実際にICOで資金を集めるときにはホワイト…
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池田唯一 金融庁総務企画局長 答弁
お答え申し上げます。 昨年施行されました資金決済法におきましては、仮想通貨が決済手段としての機能を事実として有するということに着眼をしまして、仮想通貨交換業に関します規定の整備等を行わせていただいたところでございます。 その後、議員御指摘のように、ICOなど仮想通貨に係ります新しい取引が登場し、拡大してきているという状況にあると考えております。そうした中では、仮想通貨が決済手段としての機能というこ…
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木村聡 経済産業大臣官房審議官 答弁
私からも御答弁申し上げます。 ICOにつきましては、この手法を活用した資金調達が世界的に行われております一方で、これに便乗した詐欺の事例も報道されておりますことから、新たな手法の普及とICOで発行されるトークンの利用者保護の観点からその動向を注視することが必要であると、このように考えてございます。 我が国におけるICOの活用実態及びその可能性につきましては、金融庁などの関係省庁や民間事業者とも連携…
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藤末健三 国民の声
是非ICOの議論を深めていただきたいと思いますが、金融庁に申し上げますけど、仮想通貨交換事業者を中心とした議論では恐らくICOは失敗すると思います、プレーヤーが違いますから、全然。 お願いがございますのは、二つございまして、やはり技術をきちんと分かった人たちを入れてほしいというのが一つございます。そして、もう一つありますのは、私は、このICOはうまくやれば日本がアジアの中心のセンターになるというこ…
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越智隆雄 内閣府副大臣 答弁 質問への答弁
オープンAPIは、オープンイノベーションを促進していく上で重要な技術と考えております。 そして、API接続に関する手数料についてですけれども、まず、金融庁のスタンスとしまして、民間事業者間の契約によって定められるべき事項である、当局による主導、誘導といった対応にはなじまないというふうに考えています。とはいいましても、金融庁としましては、オープンAPIを通じて多様で利便性の高いサービスが普及していく…
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藤末健三 国民の声
…んですね。その点を是非御検討いただきたいと思います。 最後、ちょっと時間ございませんので、最後の質問申し上げますと、今、仮想通貨交換所の登録審査が止まっている状況でございまして、今現在動いている仮想通貨交換所をモニタリングするだけでも大変だと思いますが、今百社近く申請の待ちがあると聞いております。 そこで、金融庁にお願いがございますのは、是非とも、このICOなどを国際的に展開するためにもこの百社の…
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佐々木清隆 金融庁総務企画局総括審議官 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 一般的に、登録審査に当たりましては、公平性の観点から、必要書類の提出があった申請者から順次開始しております。その過程でシステムリスク管理体制を含む内部管理体制等について不十分な点が認められた場合には、当局から申請者に指摘を行っているところでございます。 そうした当局の指摘への対応は申請者によりましてまちまちでございますけれども、当局の指摘に対しまして的確な回答を迅速に行う申請…
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藤末健三 国民の声
… 今、フィンテックにおきましては世界的にも日本は注目を浴びておりまして、きちんとしたルールができているということで、かつブロックチェーンも日本は進んでいるということでございますので、日本の新しい産業を育成するためにも政府として頑張っていただきたいことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。 ありがとうございました。
衆議院 内閣委員会 第3号
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浦野靖人 日本維新の会
…思うんですね。やはり、それはシステム的にしっかりと公文書の改ざんができなくするような、我々は今、最近話題にもなっていますブロックチェーンの技術を使うべきだということも考えていますけれども、そういった、今のままの公文書管理のままではだめだというのは、どう思われているか。今のままの公文書管理法はだめだと考えていらっしゃるのか、変えるべきと考えていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。
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梶山弘志 内閣府特命担当大臣（地方創生・規制改革） 答弁 質問への答弁
公文書管理につきましては、国民に対する説明責任を全うする上で極めて重要であると考えております。 まさにその観点から、行政文書の作成、保存に関する基準の明確化、文書の正確性の確保等を内容とする行政文書の管理に関するガイドラインの改正を昨年末に行ったところであります。 このガイドラインの改正につきましては、二十三年の四月に公文書管理法が施行されました。そして、五年がたった時点で、外部の有識者による公文…
参議院 予算委員会公聴会 第1号
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原英史 株式会社政策工房代表取締役社長 参考人等
…進められています。この場合は、今回のような単純な差し替えは生じにくくなっているものと思います。 さらに、今後に向けては、ブロックチェーンの活用が重要な方策になり得ると思います。先週の当委員会でもこの御議論があったと承知をしておりますが、ブロックチェーンは、分散管理によって改ざんを事実上不可能にし、低コストで人手を介さず事務処理を可能にする技術です。 ブロックチェーンというと、仮想通貨、フィンテック…
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浅田均 日本維新の会
…大変失礼な言い方になるかも分かりませんけれども、現行のシステムを前提としております。先ほど原公述人の方からお話ありましたブロックチェーン化ですよね、文書をそういう電子化して、かつ暗号化して、誰でもリトリーブできるような仕組みを分散システムでつくるということになりますと、まず何が要らなくなるかというと、公文書館というのはなくなってしまうわけですね。 しかしながら、時を貫く記録という発想というのか、こ…
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加藤丈夫 独立行政法人国立公文書館長 参考人等 質問への答弁
一つは、是非御理解いただきたいのは、公文書館の性質というのは、基本的には公文書の原本を保存するということは、これが大使命なんです。ですから、電子化が進んで原本がなくてもいい、デジタル化された資料があればというわけにはいかなくて、近くになくてもいいんですけど、どこかに必ず原本はしっかり保存する、で、その利用を便利にするためにデジタル化のシステムを活発に取り入れると、そういう両面でやっていくことになり…
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浅田均 日本維新の会
そこで原公述人にお尋ねしたいんですが、私たちは、電子化というのか、ブロックチェーンあるいはハッシュ関数を使って絶対改ざんのできない分散型の公文書管理システムを実現したいと思っておりますけれども、今、加藤館長がおっしゃったのが現実なんですよね。紙で出てきて、紙で送られてきて、それを原本は保管しつつ電子化するという言わば二重の作業をやっておられるということになるんですが、これはやっぱりある期間を経ない…
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原英史 株式会社政策工房代表取締役社長 参考人等 質問への答弁
おっしゃられるとおり、歴史的には紙の文書が大量に残っていますので、それをどうするのかという問題は、これは扱っていかなければいけないと思います。 ただ、その中で、当面は二重にということになるのかもしれませんが、紙の文書と電子化されているものがある、電子化されているものについては新しい仕組みにどんどんと移行していくという形で、紙の文書はもう残さなくてもいいというような段階がどのタイミングで来るのかは分…
参議院 本会議 第6号
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藤巻健史 日本維新の会
…総理、いかがでしょうか。 最後に、名目GDPを拡大し、税収増をも狙えるという観点からすると、日本が世界より一歩進んでいるブロックチェーン技術の発展を温かく見守ることが重要だと考えます。ブロックチェーンは次世代プラットフォームにもなる可能性を持ち、経済産業省が一昨年四月に出したレポートによれば、影響のある市場は七十兆円近くにも上るとのことです。 また、昨日、予算委員会で我が党の浅田議員が質問、提案し…
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安倍晋三 内閣総理大臣 答弁
…たものと考えており、平成三十年度税制改正においては、賃上げ等に積極的な企業の税負担を更に引き下げることとしております。 ブロックチェーンや仮想通貨についてお尋ねがありました。 ブロックチェーン技術については、御指摘の仮想通貨のほか、金融に限らず、様々な分野において利活用の可能性があると指摘されております。 技術の安全性の確保など、なお課題はあるものと考えられますが、企業の生産性向上や様々なサービス…
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 83件 | 23 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 81件 | 22 | 2025/3/25 |
| 3 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 65件 | 16 | 2024/4/8 |
| 4 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 43件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 43件 | 15 | 2023/3/24 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 32件 | 7 | 2021/5/14 |
| 7 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 8 | 浅田均 | 日本維新の会 | 25件 | 15 | 2026/7/14 |
| 9 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 21件 | 5 | 2019/5/17 |
| 10 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 19件 | 3 | 2026/6/10 |
| 10 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 19件 | 9 | 2024/4/11 |
| 12 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 18件 | 2 | 2026/7/14 |
| 13 | 牧野俊一 | 参政党 | 16件 | 3 | 2026/6/10 |
| 14 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 14 | 平木大作 | 公明党 | 14件 | 4 | 2026/6/18 |
| 14 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 13件 | 6 | 2026/6/10 |
| 17 | 平将明 | 自由民主党 | 13件 | 5 | 2023/2/1 |
| 19 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 19 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
国会・規制の最新ニュース
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月29日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-29 16:34
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。