ブロックチェーンの社会実装を手がけるキリフダ株式会社は3日、総務省の「地域活性化起業人」制度を活用し、福岡県田川市が新設する「CAIO（最高AI責任者）補佐官」ポストに専門人材を派遣すると発表した。
日本初のブロックチェーン包括連携協定から派生
今回の人材派遣は、2026年3月にキリフダと田川市が締結した日本初となるブロックチェーン上での包括連携協定における具体的施策の第1弾に位置づけられる。AI・ブロックチェーン技術を活用した行政DXの推進と住民サービスの向上が目的だ。
CAIO補佐官は、生成AIを活用した地域・行政の課題解決、デジタル技術による地域DXの推進、市民参加型プラットフォーム「TAGAWA Digital Connect」の発展を含むWeb3技術を活用した地方創生事業の推進を担う。
キリフダと田川市の連携は2025年9月のTAGAWA Digital Connect社会実装支援に始まる。2026年1月には同プラットフォームが正式公開され、自治体主体のWeb3市民参加型プラットフォームとして日本初となる「デジタルたがわ民証」NFTの発行を開始している。
田川市はかつて筑豊最大の炭都として日本の近代化を支えたが、現在は若年層の流出と高齢化に直面する。村上卓哉市長は「CAIO補佐官にはWeb3技術やAIを市民の皆様により身近に活用していただけるよう、スピード感を持って進めていただくことを期待している」とコメントした。
キリフダの赤川英之社長は「地域の課題を解決するのはテクノロジーそのものではなく、テクノロジーを通じてつながる人と人の力だ」と述べ、田川市が掲げる「日本一べんりな田舎まち」の実現を支援する姿勢を示した。
