ブルームバーグは13日、日本取引所グループ（JPX）が暗号資産（仮想通貨）への投資や保有を事業の中核とする「暗号資産トレジャリー」企業の拡大を抑制する方法を検討していると報じた。事情に詳しい複数の関係者への取材で明らかになったもので、株価急落による個人投資家の損失拡大を受け、投資家保護を強化する方針だという。
9月以降、3社が暗号資産購入計画を保留
情報が非公開のため匿名を条件に語った関係者によると、東京証券取引所を傘下に持つJPXが検討している選択肢には、裏口上場の防止を目的とした不適当な合併などに対するルールの厳格化や、新たな監査の義務化などが含まれるという。ただし、現時点で具体的な方針は決まっていない。
関係者の1人によると、JPXの反対で9月以降、日本の上場企業3社が暗号資産の購入計画を保留した。これらの企業は、事業戦略としてデジタル資産の保有を始める場合、資金調達能力が制限されると伝えられたという。
東証に上場し、国内最大の関連企業であるメタプラネットの株価は年初に約420％急騰した後、6月中旬に付けた上場来高値（1,930円）から75％以上下げている。13日の東京市場では一時8.7％下落し、ほぼ1カ月ぶりの大幅な下げとなった。コンヴァノ株は一時17％安、Bitcoin Japan（旧堀田丸正）株も一時12％下げた。
一方、メタプラネットの代表取締役社長サイモン・ゲロビッチ氏は13日、X（旧ツイッター）への投稿で反論した。
同氏は「当社メタプラネットは、この約2年で5回の株主総会を開催し、すべての重要な事項について株主の承認を経て進めてまいりました」と説明。「メタプラネットにおいて、コーポレートガバナンスはすべての意思決定の基盤です」と強調した。
その上で、ブルームバーグ報道で指摘された裏口上場や不十分なガバナンス手続きの事例には該当しないとの認識を示した。
