暗号資産（仮想通貨）取引所BitMEX（ビットメックス）の共同創設者で暗号資産ファンドのメイルストロム最高投資責任者のアーサー・ヘイズ氏は17日、米国地域銀行の不良債権問題が深刻化した場合、2023年のような救済措置が実施され、ビットコイン（BTC）購入の好機となる可能性があると指摘した。
米地域銀行株が急落、不良債権と詐欺的融資が発覚
ヘイズ氏の投稿は、16日に米国地域銀行株が急落したことを受けたものだ。ザイオンズ・バンコーポレーションとウェスタン・アライアンス・バンコープの2行が不良債権と詐欺的融資の問題を開示し、地域銀行指数は約4%下落。ザイオンズ・バンコーポレーションは最大13%急落した。
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ヘイズ氏はX投稿で「米国地域銀行の動揺が危機に発展した場合、2023年のような救済措置に備えよ。そして予備資本があると仮定してBTCの買い物に行け」と述べた。投稿時点でビットコイン価格は105,014ドルで、当日2.94%下落している状況だった。
2023年3月の地域銀行破綻時、FRBは緊急流動性を供給し、この救済措置がビットコインの価格上昇につながった経緯がある。ヘイズ氏は以前から米国の大規模な通貨発行により、ビットコインが年末までに25万ドルに達する可能性があると予測している。
