今なぜデジタルユーロなのか?|ラガルドECB総裁ビデオにみる本音

JinaCoinの約束

JinaCoin(ジナコイン)は、株式会社jaybeが運営をおこなうWebメディアです。読者がより賢明な金銭的判断を下せるように努めています。私たちは編集の完全性を厳守していますが、この記事には企業からのPRが含まれている場合があります。ここでは、私たちのビジネスモデルについて説明します。

編集ポリシー

編集ガイドライン

JinaCoinの編集チームは、読者であるあなたに代わって記事を書いています。ここでは、私たちの編集ガイドラインと、私たちがどのようにお金を稼ぐかについての基本情報をご紹介します。

概要

編集部は、読者の信頼を大切にしています。私たちの目標は、読者が暗号資産(仮想通貨)や外国為替証拠金取引(FX)を最大限に活用し、人生のファイナンシャル・ジャーニーをナビゲートできるようにすることです。私たちは、読者に正確で偏りのない情報を提供する責任があり、それを実現するために編集基準を設けています。
私たちは、広告主と私たちの編集対象との間に明確な分離を維持しています。私たちの使命は、読者が経済的な面で最良の決断をするために、最高の情報を提供することです。

主要な原則

正確さ:私たちの編集チームは、コンテンツが私たちの高い基準を満たすように、記事を徹底的に見直し、事実確認を行います。当社は、正確な情報を提供する責任を真摯に受け止めており、編集部が作成した記事に誤りがあったり、誤解を招くような情報を掲載した場合は、訂正や説明を行います。JinaCoinの記事で不正確な情報を見つけた場合は、弊社お問い合わせフォームまでメールでご報告ください。

独立性:私たちは、編集内容が広告主の影響を受けないように、厳格なガイドラインに従っています。編集部は、広告主から直接報酬を受け取ることはありません。記事であれレビューであれ、信頼に足る確かな情報を得ることができると信じてください。

信頼性:編集部は、社内外の専門家に定期的にインタビューを行い、その引用をコンテンツに盛り込んでいます。さらに、社内外の情報源からデータなどを引用しています。すべての引用とデータは、信頼できる評判の高い情報源からのものです。また、外部の出版物からデータやその他の独自情報を引用する場合は、出典を特定し、またはリンクを張ります。

私たちのビジネスモデル

編集部は、広告主から直接報酬を受け取ることはありません。本サイトに掲載されている商品は、私たちに報酬を支払う企業からのものです。この報酬は、例えば、掲載カテゴリー内での掲載順など、本サイトにおける製品の掲載方法および掲載場所に影響を与える場合があります。しかし、この報酬は、当社が公開する情報や、お客様が当サイトで目にするレビューに影響を与えるものではありません。jinacoin.ne.jpは、すべての企業や利用可能なすべての商品を掲載しているわけではありません。私たちのビジネスモデルをについては、こちらで詳細をご覧いただけます。
広告掲載・提携について

Remodalサンプル

テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト


目次

ECB総裁クリスティーヌ・ラガルド氏

「今なぜデジタルユーロなのか?」という問いかけは、「今なぜ当然にはデジタルユーロではないのか?」という問いを内包する。ラガルド氏の発言をてがかりに、今年10月開始予定のデジタルユーロについて考察する。

欧州中央銀行(ECB)総裁を務めるクリスティーヌ・ラガルド氏は7日、ECBの中央銀行デジタル通貨(CBDC)である『デジタルユーロ』を10月に開始することをビデオ内で宣言した。

今なぜ当然にはデジタルユーロではないのか?

  1. ファーストペンギンリスク
    現段階でデジタルユーロを開始すると、大国のCBDCの中では大幅に先行しているデジタル人民元を一足飛びに追い抜き、前例のない領域に突入する。CBDCの場合、ファーストペンギンは未知のリスクに見舞われるおそれがある反面、他に先んじるメリットが乏しい。
  2. プライバシー保護法の未整備
    デジタルユーロは、全取引がブロックチェーンに記帳されるべきことがラガルド氏から言及されている。だが、それに伴うべきプライバシー保護の法整備が後手に回っている。
  3. 国際協調の未熟
    CBDCの本格導入には国際協調が不可欠であるが、EU内ですら経済格差やCBDCの必要性の格差が大きく、足並みがそろっているとは言いがたい。

今なぜデジタルユーロなのか?

  1. テロ防止
    ラガルド氏は、デジタルユーロは全取引をブロックチェーンに記帳することで、少額のテロ資金もシャットアウトしたい、と明言している。なお、直接的には言及されていないが、フランス国内にいるイスラム過激派対策に、デジタルユーロは大きな威力を発揮するだろう。
  2. 米国企業への対抗
    ラガルド氏は、デジタルユーロ開始を急ぐべき理由として、米国巨大企業に対する牽制の必要性を挙げている。ビデオではFacebookとGoogleが名指しされた。GAFAMの一角を占める両社は、独自のデジタル資産の発行を目論んでいる。
  3. 労働運動の鎮圧
    ラガルド氏は、現在フランスで活発化・過激化している労働運動に言及し、かつて中国が香港で行ったように、デモ参加者の資産凍結の可能性をにおわせた。デジタルユーロであれば、デモ参加者の資産凍結は容易だ。

ラガルド氏の本音

デジタルユーロは、デジタル人民元やデジタルドルと同じ悩みを抱えている。

「デジタルユーロ」「デジタルドル」「デジタル人民元」の三者は、テロとの対決を標榜する点で共通している。だが、今回のラガルド氏のビデオからは、「すべての個人情報を掌握し、反体制運動を取締りたい」という、支配層の本音が垣間見れた。

関連:米中の暗号資産政策の違いくっきり|中国人民銀行・副総裁の発言
関連:豪バイナンスが大幅縮小|バイナンスが眼の敵にされる3つの理由

参考文献

最新情報を逃さないために、GoogleニュースでJinaCoinをフォローしよう!

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

JinaCoinのニュース担当記者。仮想通貨歴は8年。Liskで大損、BTCで爆益。タイの古都スコータイで、海外進出のための市場調査・戦略立案・翻訳の会社を経営。1973年生。東海中高、慶大商卒、NUCB-MBA修了。主著『マウンティングの経済学』(https://amzn.to/49zjrXG)。来タイ12年。

目次