米コインベース(COIN)と、議決権行使や株主向け書類の配信を手がける米ブロードリッジ(BR)は16日、トークン化株式の保有者に株主向け通知を届けるための共通技術規格案を公開した。ブロードリッジは併せて、通知の配信状況を確認するためのデータオラクルの提供を開始した。
株主通知の発信方法とデータ形式を共通化
今回の規格案は、配当や株主総会などの通知をブロックチェーン上で発信し、ウォレットや証券会社、取引所が共通の形式で取得できるようにするもの。両社はイーサリアムの改善提案(EIP)として審査にも提出した。
両社が立ち上げた「Onchain Rights」の説明サイトによると、規格案は2つの仕様からなる。トークンのコントラクトが通知を記録する「Onchain Announcements」と、通知内容のデータ形式を定める「Corporate Action Schema」である。
発行体や委託を受けた名義書換代理人などが通知を発信すると、ブロックチェーンに識別子と短い説明、詳細文書の保存先を示すURIが残る。詳細文書はブロックチェーン外で公開される。配当の再投資のようにトークンの量が変わる場合は、その変更を同じ取引にまとめられる。
文書には、対象の銘柄、基準日と支払日、1株あたりの配当額、保有者の選択肢などを決まった項目で書く。データ形式には金融機関の情報交換に用いられる国際規格ISO 15022とISO 20022、ブロードリッジのデータモデル「BRx」を取り入れた。
対象は配当、株式分割、合併、株式の公開買い付け、株主割当増資、株主総会など。通知には、保有者による手続きの要否や、手続きが行われなかった場合の取り扱いなどを記載する。
ウォレットなどのアプリは、トークン自体が発信した通知に加え、トークンが指定した発信元による通知を取得する。規格案はイーサリアムを対象とし、イーサリアム互換チェーンやコインベースのレイヤー2「Base(ベース)」での利用も想定している。
通知の伝達経路を簡素化、配信状況も確認
ブロックチェーンにはトークン数量の変更が記録されるが、その記録だけでは株式分割や配当再投資といった変更の理由や、基準日、支払条件、保有者の選択肢などの情報を把握できない。今回の規格案は、こうした企業活動の情報をトークンと結び付ける。
説明サイトによると、これまでの通知は名義書換代理人やカストディアン、データ会社を経由し、各社が自社の形式で入力し直している。トークン化株式をウォレットや取引所で保有する投資家への通知には、こうした既存の経路との接続が課題となっていた。
共通規格を採用すれば、発行体が一度公開した通知を複数の事業者が同じ形式で取得できる。各社が個別に通知の仕組みを構築する必要を減らし、保有者が利用するサービスにかかわらず、株主情報を届けやすくする。
ブロードリッジが今回提供を開始したデータオラクルは、参加企業を横断して通知の配信状況を集約し、配信実績を示すためのもの。通知の共通化に加え、配信状況を確認する仕組みを組み合わせた。
コインベースのモリー・エイブラハム法務責任者は、各社が独自のやり方を作る代わりに、発行体やウォレット事業者などが検討・導入できる共通の枠組みを示したと述べた。
一方、規格案は通知を扱うもので、株主の法的権利の設定や個々の保有者の権利数量・適格性の判定、投票の受付、配当金の支払いは対象外となる。これらの処理は引き続き発行体やサービス提供会社が担う。
ブロードリッジ、NYSEに議決権行使機能を提供へ
今回の規格案とオラクルは、ブロードリッジの既存のブロックチェーン上のガバナンス機能を土台にしている。
同社は4月6日、議決権行使サービス「ProxyVote」をデジタルウォレットと連携させ、株主が資料の受領や保有株式の確認、投票を行える機能を発表した。投票は、アバランチ基盤の同社のレイヤー1に記録するとしていた。
ブロードリッジは11月2日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)が当局の承認後に始めるトークン化証券の取引の場に、オンチェーン議決権行使とデジタル名義書換代理サービスを提供する計画も示している。
今回の規格案は、ブロードリッジがすでに展開するオンチェーン議決権行使の仕組みを基盤に、株主通知の共通形式と配信状況の確認機能を整備するものだ。
コインベースは公式ブログで、協業の次の段階としてオンチェーン議決権行使への対応を挙げた。両社はさらに、配当など他のコーポレートアクションへの対象拡大も検討する方針だ。
関連:NYSE系のトークン化株市場、決済の台帳にアバランチを使用へ
関連:米DTCC、ソラナでトークン化証券を取り扱いへ──2027年下半期から
