Coinbase（コインベース）はバミューダでライセンスを取得し、早ければ来週にもデリバティブ取引所を開設するとみられる
米大手暗号資産（仮想通貨）取引所Coinbase（コインベース）は20日、同社ブログでバミューダ通貨庁からバミューダでのあらゆるデジタル資産関連ビジネスが可能となるライセンスを取得したことを発表した。Fortuneによると、これによりCoinbaseはオフショアデリバティブ取引所の開設に一歩近づいた。
公開されたCoinbaseのブログによると、Coinabseはバミューダ通貨庁からクラスFライセンスを取得した。Coinbaseは発表の中で、バミューダを選んだ理由について「2018年に包括的なデジタル資産規制を可決した最初の金融センターの1つであり、その規制環境は高いレベルの厳格さ、透明性、コンプライアンス、協力で長年知られています。」と述べている。
バミューダのデジタル資産規制のライセンスは、3段階のプロセスになっている。
1.Test “T” Licence
概念実証のテストを目的とする
2.Modified “M” Licence
期間限定の業務拡大を目的とする
3.Full “F” Licence
・デジタル資産の発行、販売または償還を行うこと
・デジタル資産を活用した決済サービスプロバイダー事業として、資金移動のためのサービス提供を含む事業を行う
・デジタル資産取引所としての運用
・デジタル資産トラストサービスとして運用
・カストディアルウォレットサービスの提供
・デジタル資産・デリバティブ・エクスチェンジ・プロバイダーとして運営
・デジタル資産サービスベンダーとして活動
今回Coinbaseが取得したライセンスは「3」の「Full “F” Licence」であるため、Coinbaseはバミューダにおける、あらゆるデジタル資産関連サービスを展開することができる。
オフショア取引所は来週開設か
Fortuneによると、Coinbaseは早ければ来週にもバミューダでオフショアデリバティブ取引所を立ち上げる予定だという。
デリバティブ取引は日々世界中で行われる仮想通貨取引の大部分を占めるが、アメリカの規制が厳しいため、Coinbaseはこれらをほとんど収益化できないという課題を抱えている。デリバティブ取引とは、読者の皆さんにはおなじみかもしれない「永久先物（perpetual swap contract）」もこれに該当する。
そこでバミューダにオフショア取引所を設立し、世界最大手取引所「Binance（バイナンス）」に対抗することで収益基盤を多様化することが狙いとされる。
関連：米国で仮想通貨ステーキング禁止の噂｜コインベースCEOが警戒
関連：米国上院議員、「BTCはコモディティ」と発言し規制強化を明言
