リップル（XRP）が10万円になる可能性は？価格予測シナリオや注目の材料を解説

総供給量の1,000億枚は発行済みで、新規発行はありません。最大のホルダーは開発元であるRipple Labs（リップル）で、全体の40％以上を保有しています。

そのうち大部分はエスクローと呼ばれるスマートコントラクトにロックされており、毎月おおよそ10億枚ずつ解除され、使用されなかった分は再ロックされます。取引手数料の一部が焼却され、理論的には供給量が徐々に減少する仕組みです。

XRPの大口保有者には、Upbit、Binance、Bitbankなどの大手取引所のウォレットも含まれます。上位20アドレスが流通量の約48％、上位100アドレスが約69％を保有しており、大口（クジラ）保有率が高いことが特徴です。

まず考えられるのは、仮想通貨市場全体の規模が爆発的に拡大するケースです。

1 XRP＝10万円を現在価格（約400円）の250倍とすると、仮に市場全体が同じ割合で上昇した場合、ビットコインは1 BTC＝37.5億円程度となります。（1 BTC＝1,500万円として計算）

参考として、米ストラテジー創業者のマイケル・セイラー氏は「2046年に1 BTC＝2,100万ドル（約32億円）」という長期予測を示したことがあります。仮にこの予測が実現した場合、約20年後にリップルが10万円に達する可能性も“理論上は”ありえます。

もうひとつの可能性として考えられるのは、仮想通貨市場全体の上昇に加えて、XRPが他の銘柄を圧倒的に引き離して値上がりするというケースです。

たとえば、XRPの時価総額が、現在のトップであるビットコインに迫る、もしくは追い抜くような場合です。

ただし、これは現状の市場構造では考えにくく、実現する可能性は極めて低いでしょう。

上記以外の可能性として、市場を根本から覆すような特別なイベントや、マクロ経済的な大変化が起きる場合で、たとえば次のようなケースです。

• XRPが国際標準の決済通貨に認定される
• ビットコインやイーサリアムに壊滅的な問題が発生し、XRPのみが生き残る
• 世界的なハイパーインフレが起こり、法定通貨の価値が極端に減少する

上記の中で現実的な可能性が最も高いのはハイパーインフレです。しかし、ハイパーインフレ下では株式、ゴールドなどの他の資産クラスの価格も軒並み急騰するため、XRPの相対的な実質価値は変わらず、名目上の数字が膨らむだけです。

ここからは、より現実的に想定できる範囲の価格レンジについて見ていきます。10万円という水準とはいったん距離を置き、現状の市場規模から考えられるXRPの価格シナリオを示します。

リップルは米国証券取引委員会（SEC）との訴訟において、部分的に勝訴しています。2020年12月、SECはXRPを未登録の証券とみなし、リップルを提訴しました。

2023年7月、裁判所は「リップルの機関投資家向け販売は証券法違反だが、取引所での一般投資家向け販売は証券には該当しない」という判決を下しました。また、裁判所はリップルに対し1億2,500万ドルの民事制裁金を命じましたが、これはSECが当初求めていた約20億ドルを大幅に下回るものでした。

その後、2025年5月には、リップルは5,000万ドルを支払うことで（裁判所が命じた1億2,500万ドルから減額）最終和解に向けた合意枠組みに達しました。さらに2025年8月には、SECとリップルが互いの控訴を取り下げる共同申立てを行い、約4年半に及ぶ法的闘争は事実上終結しました。この決着によりXRPの法的地位が明確化され、最大の不確実要素は解消されました。

2024年12月17日、リップルはステーブルコイン「Ripple USD（RLUSD）」を正式にローンチしました。RLUSDは米ドル預金、米国債、現金等価物で100％裏付けられた米ドル連動型のステーブルコインです。

RLUSDはニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の承認を受けて、XRP LedgerとEthereumチェーン上で発行されています。企業向け用途（特に国際送金やDeFi運用）に特化されており、月次での第三者監査を実施することで高い透明性を確保していることが特徴です。

2025年11月時点で供給量は10億枚を超え、ステーブルコインとしての存在感を確立しつつあります。RLUSDの普及は、リップルの利用拡大とエコシステム強化にもつながります。

XRP Ledger（XRPL）上で発行されるステーブルコインの増加により、リップルは単なる暗号資産を超え、グローバルな決済インフラへと進化しつつあります。

2025年6月にはステーブルコインUSDCがXRP Ledger (XRPL)にネイティブで対応しました。今後も複数のステーブルコインがXRPLに参加することで、さまざまな法定通貨を扱えるようになり、国際送金や企業間決済といった実用的なユースケースが拡大します。

伝統的な金融システムと比べ、高速トランザクションや低手数料、高いエネルギー効率などの優位性を持つXRPLのエコシステム拡大は、リップルへの継続的な実需創出につながるポジティブな要因です。

米国では、ノンバンク業者（銀行以外の金融サービス提供者）への決済システムアクセスの規制緩和が議論されています。

もし規制緩和が実現すれば、リップルのような企業が銀行に依存せず直接決済サービスを提供できるようになり、ステーブルコインなどを使った国際送金サービスが拡大する可能性が高いです。

従来の国際送金システムに対してXRPLの競争優位性が高まることで、より効率的・低コストなグローバル送金インフラとして採用が加速すると期待できます。

また、トランプ政権下では暗号資産に対する規制姿勢が大きく変化し、より緩和的な環境に向かいつつあることも、リップルにとっては追い風となります。

2025年後半には米国市場にXRP関連のETFが複数登場しています。2025年9月12日、米国初のXRPエクスポージャーを提供するハイブリッド型ETF「XRPR（REX-Osprey）」を上場しました。

また、2025年11月13日には暗号資産ヘッジファンドのカナリー・キャピタルが、XRPの現物ETF（上場投資信託）をナスダックで発行しています。（ティッカー：XRPC）

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ETFの承認は、XRPの法的地位が明確化されたことを示す重要な出来事です。現在、他の運用会社もXRP現物ETFを相次いで申請しており、その多くが承認されると見られています。

今後、アルトコイン関連の金融商品が本格化すれば大規模な資金流入が起こり、市場全体の流動性が向上する可能性が高いです。この動きは、知名度の高いリップルからすれば資金流入の受け皿になりやすいため、ポジティブな要因となります。

リップル社は2025年11月、フォートレス・インベストメント・グループとシタデル・セキュリティーズが主導する大型の戦略的投資を発表しました。この投資には他にも業界を代表する著名な投資家が多数参加しています。

過去にもリップル社はアンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）、グーグル・ベンチャーズ、SBIホールディングスなどから投資を受けており、暗号資産業界で信頼される企業の一つとなっています。

調達資金は、カストディサービスの拡充、ステーブルコイン事業の拡大、プライムブローカレッジサービスの強化などに使用されます。

また、近年は複数の企業買収も行っており、リップルは単なる暗号資産プロジェクトではなく、フィンテックの巨大企業としての地位を固めつつあります。

リップルが抱える懸念材料の一つは、ホルダー（所有者）の集中度が高いことです。

XRPの最大ホルダーはリップル社で、総供給量の約4割（約400億枚）を保有しているとされます。

大部分はエスクローによってロックされているため、定期的な放出はある程度予測可能です。しかし、企業としてのリップル社が決定する放出方針によっては、価格に大きな影響を与える可能性があります。

ビットコインやイーサリアムのように、より広範囲に分散された仮想通貨と比較すると、リップルのホルダー集中度は明らかに高く、これは不安材料といえます。

リップルが中央集権的とされる主な要素は、バリデーター（検証者）の選定プロセス、リップルが推奨するUNL（Unique Node List）への依存、プロトコルアップデートにおける企業の影響力などがあります。

リップルには高速トランザクションや低エネルギー消費、高いスケーラビリティという利点はあります。しかし、ビットコインやイーサリアムのような完全分散型ネットワークと比較すると、中央集権的な要素が強いという批判は避けられません。

リップルは効率性と引き換えに、ネットワークの独立性や検閲耐性を犠牲にしているとの指摘もあり、暗号資産の理想である「分散化」に反しているという批判も根強く存在します。

リップルは暗号資産の中でも特にボラティリティ（価格変動）が高い銘柄として知られています。上昇時には他の主要暗号資産を上回る急騰を見せることがある一方で、下落時も同様に大きく下がる傾向があります。

また、ニュースやイベントに強く反応し、SEC訴訟の進展やETF承認のような材料に対しては価格が大きく変動する傾向があります。

ボラティリティが大きいリップルの特性は、短期トレーダーにとっては利益機会となりますが、長期保有者には精神的負担が大きく、資産管理上のリスクとなります。