NFTの配布・企画に特化したマーケティング支援を手がけるSUSHI TOP MARKETING株式会社は2日、一般社団法人東村山地域振興機構が運営するデジタル地域通貨「東村山アインPay」と連携したNFTデジタルスタンプラリーの実証実験結果を発表した。同実験は3月7日に東村山市内で開催された「アインPay BIGマルシェ」にて実施されている。
非ユーザーも参加可能、特典受け取りでアインPay登録へ自然に誘導
東村山アインPayはユーザー数31,000人超・加盟店550店舗を擁するデジタル地域通貨だ。年間6,000億円以上の富が生まれる東村山市内で、1,600億円以上の消費が市外に流出しているという課題の解消を目指している。
今回の実証実験では、SUSHI TOP MARKETINGが提供するNFT配布・分析ツール「トークングラフマーケター」を活用。会場内22スポットにQRコードを設置し、来場者がスマートフォンでスキャンするとNFT（デジタルスタンプ）を取得できる仕組みとした。LINE完結でアプリのインストールは不要である。
スタンプラリー自体はアインPay未登録者でも参加可能だが、特典ポイントの受け取りにはアインPayへの登録が必要な設計とした。これにより参加体験そのものが新規ユーザー獲得の導線として機能する。
1日でNFT 1,047件配布、回遊行動の可視化に成功
実施結果は、1日で22スポットにおいてNFT 1,047件を配布、215名が参加した。特典はアインPayポイントで段階的に設定され、スタンプ5個で100ポイント、10個で500ポイント、15個で1,000ポイントが付与される。参加者の多くが複数スポットを回遊しており、決済データだけでは捉えられなかった店舗横断の行動をデータとして可視化することに成功している。
NFTデータはブロックチェーン上に半永久的に保存されるため、今後の継続施策や関係人口分析への長期活用が見込める点が、従来のスタンプラリーとの差別化ポイントだ。本実証はCrewwが運営するオープンイノベーションプログラム「Creww Growth」を通じた共創から生まれた案件であり、SUSHI TOP MARKETINGは今後もアインPayと連携した回遊促進施策の検討を進める方針を示している。
