オンチェーン分析プラットフォーム「ルックオンチェーン」は2日、米ナスダック上場のビットコインマイニング大手「ライオット・プラットフォームズ」が、500BTC（執筆時換算：約3,340万ドル・約53億円）を売却した可能性があると報告した。

外部ウォレットへの送金を確認、3週間前にも約129億円相当のBTCを送金

アーカムインテリジェンスによると、ライオットのマイナーウォレットから外部ウォレットへ500BTCBTCが送金された記録が確認できる。同社は3週間前にも同ウォレットへ500BTCと672BTCを送金する動きが見られており、その額は執筆時換算で約8,150万ドル（約129億円）にのぼる。

なお、同社は先月2日、2025年通年決算を発表している。年間売上高は6億4,740万ドル（約1,031億円）、マイニングによるビットコイン産出量は5,686BTCを計上したことを明かした。

発表によると、2025年末時点のビットコイン保有数は18,005BTC（うち3,977BTCは担保として保有）で、当時の市場価格（1BTC＝87,498ドル）に基づき、約16億ドル（約2,500億円）相当のビットコインを保有しているという。

ナカモトは運転資金確保、マラは社債買い戻し、各社がBTC売却に動く背景

直近でのビットコイン売却の動きは、ライオットに限った話ではない。

米マイニング大手「マラ」も先月26日、約11億ドル（約1,755億円）相当のビットコインを売却し、その大部分を転換社債の買い戻しに充てると発表した。従来はマイニング分をすべて保有する方針の同社だったが、運営費確保のため状況に応じて売却する方針へと転換している。

また、米ナスダック上場企業「ナカモト」も先月30日、約2,000万ドル（約31億円）相当のビットコインを売却し、米ドル建ての運転資金準備金を設立したと発表。同社によると、運営費用への充当が売却目的だという。

マイニング企業を中心に、ビットコイン保有戦略を見直す動きが相次いでいる。市場環境の変化や事業運営コストへの対応が背景にあり、今後も同様の売却判断が他社で見られるかどうかが注目されそうだ。

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※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル＝159.0円）