デジタルバッジ（NFT）を活用した新たな集客手法
2025年3月26日、株式会社QUICKと国立大学法人東北大学データ駆動科学・AI教育研究センターは、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の委託研究を共同で受託したと発表しました。
この委託研究は、NICTの研究課題「データ利活用等のデジタル化の推進による社会課題・地域課題解決のための実証型研究開発（第3回）」に基づくもので、採択された研究名は「中心商店街の活性化に役立つ地域DXの次世代型成功モデルを確立する研究開発」です。
研究期間は2024年12月27日から2026年3月31日までとなっており、主な研究内容は以下の通りです：
- 「IoTセンサー×アプリのクロステック」に関する研究開発
- 「地域ブロックチェーン×アプリ」のクロステックに関する研究開発
- 「地域データ×新データ利活用技術」のクロステックに関する研究開発
- 全国展開のためのIoT装置用ハードウェア候補の調査・選定
この取り組みの背景には、東北大学データ駆動科学・AI教育研究センターの酒井准教授がこれまで研究してきたIoTセンサーによる人流測定やブロックチェーン技術があります。仙台市での実証実験を通じて、地域商店街や地域経済の活性化につながる事業モデルの確立を目指します。
具体的には、地域住民のスマートフォンに地域アプリを通じてブロックチェーン技術で暗号化した地域デジタルバッジ（NFT：非代替性トークン）を配布し、小規模な地域商店でも消費者の行動履歴に基づいたターゲティング広告による集客を可能にすることを計画しています。
株式会社QUICKは、「データで社会を見える化する会社」として、価値あるデータを提供し、社会や企業を支援しています。官公庁などから受託した調査事業やデータ利活用のノウハウを活かし、研究開発およびビジネス化を見据えたマーケティングの支援を行っていく予定です。
QUICKは、日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社として、世界の証券・金融情報をはじめ、政治・経済情報をリアルタイムで配信しています。資産運用支援、注文執行業務の支援、情報ネットワーク構築支援サービスなど、証券・金融市場に関連する総合的なソリューションを提供しています。
この共同研究により、地域DXの次世代型成功モデルの確立が期待され、地域経済の活性化に大きく寄与することが見込まれます。
