ナスダック×Canton Network、眠らない次世代金融市場が始動──LOOPが新たな取引体験の入口に

① 市場外での処理と人手コスト

従来の証券取引では、売買の成立後に清算・決済という複数の工程が必要でした。約定データの照合や資金・証券の受け渡し、担保管理など、多くの処理が市場外で行われます。これらは長年、人手やバッチ処理に依存してきたため、市場の24時間稼働は現実的ではありませんでした。

② 約定・決済の分離構造

約定と決済が分離している構造も、証券市場の時間制約を生んできた要因のひとつ。株式取引では、売買成立後も決済完了まで一定の時間差が存在します。この「時間のズレ」が、リスク管理や資金効率の面で制約として機能してきました。

現在はシステムの高度化により、米国では「T+1（翌営業日決済）」に移行していますが、それでも24時間稼働するFX市場に慣れたトレーダーからすると、現在の市場構造は合理的とは言い難いものです。

米国の経済指標は日本時間の夜間に集中し、地政学リスクや突発的なニュースは週末にも発生します。価格変動は続くものの、「市場が閉じている」という理由だけで売買やヘッジができない時間帯が存在している状況です。

証券市場がFX市場より劣っているというわけではありません。問題の本質は、「市場の制約」ではなく「インフラの制約」が取引機会を制限してきたということです。

しかし、この前提はもはや過去のものです。ブロックチェーン技術の登場により、取引時間という従来の常識そのものが見直される局面に入りつつあります。

証券市場の前提に変化をもたらしたのが、ナスダックの戦略です。2023年、同社は約105億ドルでアデンザ社を買収し、同社の中核製品である「カリプソ」を傘下に収めました。

これにより、ナスダックは取引のマッチングだけでなく、金融機関の基幹システム領域にも影響力を持つ立場へと拡張しました。市場の「表」と「裏」の双方に関与する構造が形成されつつあります。

さらに重要なのが、2025年6月に発表されたカリプソとCanton Networkの連携です。

両者の接続により、分離管理されていた取引データや証拠金、担保の情報が同じ基盤上で連携が可能に。従来は時間差で処理されていた担保計算やリスク管理も、リアルタイムで更新される構造へと移行し始めています。

その結果、担保や証拠金がCanton Network上で即時に移動・再配分できる環境が整いました。決済を待つ間に資金が拘束される時間が短縮され、資金をより機動的に扱うことが実運用レベルで実現した形です。

ナスダックとCanton Networkによって証券市場の前提が変わり始めた今、「眠らない証券市場」が現実的なものになりつつあります。

Canton Networkの中核技術となるのが、「グローバルシンクロナイザー」です。これは、異なるアプリケーション同士を接続する基盤インフラとして機能しています。

このグローバルシンクロナイザーによって実現されるのが、アトミック決済です。複数の取引処理は「全て成功するか、全て失敗するか」の単位で実行されます。

証券管理と資金管理のシステムは本来独立していますが、グローバルシンクロナイザーが両者を同期させることで、条件が揃った瞬間に処理が同時完結。「片方のみ実行」という不整合が排除されます。

既存のブロックチェーンでも同時決済は可能ですが、Canton Networkの特徴はプライバシー維持も両立しています。各参加者はデータ開示範囲を制御できるため、取引内容を外部へ公開する必要がありません。

この仕組みにより、「約定＝決済完了」という状態が実現します。DvP（証券と代金の同時履行）は完全化され、「代金を支払ったのに証券が届かない」といった事態は発生しません。

そして、その帰結として実現するのが「T+0」です。決済の即時化により、清算機関の営業時間に縛られる必要がなくなります。これが、市場の24時間稼働を可能にする技術的根拠です。

また、T+0によって資金や証拠金の拘束は大きく縮小。これにより市場全体の資本効率が高まるだけでなく、トレーダーにとっても回転率の改善やリスク管理精度の向上につながります。

約定と決済が分離しているという前提が崩れれば、市場の時間設計も再定義されます。アトミック決済は単なる効率化だけではなく、証券市場を眠らない構造へと移行させるための基盤技術です。

Canton Network上では、ビットセーフ提供の「CBTC」が展開されています。

CBTCは1：1で裏付けられたラップド・ビットコインです。裏付け資産は機関投資家レベルの「Attestorノード」ネットワークによって分散管理されており、制度的な管理構造のもとで設計された資産です。

従来のビットコインと比べ、CBTCの強みはCanton Networkという機関投資家向けインフラ上で流通する点。価格変動を狙うトレード対象でありながら、より安定した制度基盤の上で扱われています。

今後は、ロレンゾ・プロトコルの「enzoBTC」やロンバード・ファイナンスの「LBTC」の展開も近日予定されており、資産ラインナップは段階的に拡張される見通しです。

多くのFXトレーダーにとって馴染み深い資産がゴールドです。ゴールドはインフレ局面や市場不安時の逃避先として、ビットコイン以上に長年活用されてきました。

ゴールドも株式と同様、証券市場の時間的制約を受けています。しかし、トークン化技術によってオンチェーン上で扱われることで、24時間365日の取引や小口単位での柔軟な売買といった特性が加わりました。

FXトレーダーにとって、時間制約なくゴールドを取引できる点は大きな意味を持ちます。トークン化により、相場環境の変化に応じたポジション調整やリスク分散をより柔軟に行える環境が整いつつあります。

Canton Networkでは、単なる取引対象だけでなく投資対象も用意されています。それがネイティブ・ユーティリティトークンであるCanton Coin（CCCC）です。

CBTCやトークン化ゴールドが個別の価格変動を捉えるための資産であるのに対し、CCは市場インフラを動かすための「手数料」や「報酬」として設計され、ネットワークの経済基盤の一部を担います。

CCに関与することは、個別資産の値動きを追うことではありません。Canton Networkが構築する市場構造そのものの発展と連動するポジションを持つことを意味します。

投資において重要なのは、表面上の利益ではなく「手元に残る実効リターン」です。その意味で税率構造は、戦略やパフォーマンスと同様に無視できない要素と言えます。

現在、日本の仮想通貨取引で得た利益は多くの場合「雑所得」に分類され、「累進課税」が適用されます。所得水準に応じて税率が上昇し、最大で約55％の負担になり得る仕組みです。

一方で、金融資産課税の見直し議論が続く中、暗号資産についても分離課税化（約20％）が検討されています。制度の方向性次第では、同じ運用成績でも最終的なリターンが大きく変わる可能性があります。

税率はスプレッドや手数料と同様、「市場コスト」の一部として捉える視点が重要です。

制度の方向性が不透明な局面では、長期ポジションや資産配分の判断が難しくなります。重要なのは制度確定後の対応ではなく、変化を前提とした柔軟な準備です。

制度改革や市場整備は段階的に進行するものです。環境が完全に整った時点では、価格水準や競争状況が変化している可能性も考えられます。

税制は固定ではなく環境変数のひとつです。将来の制度設計は不明ですが、制度変更が示唆される局面では、「準備している側」と「後から動く側」の差が結果に影響することも考慮しておかなければなりません。