国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 14:09
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
鈴木英敬氏の発言
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
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鈴木英敬 自由民主党・無所属の会
…しますとSNSの友達登録になってしまったり、あるいはSNSの投資グループへの参加が促されてしまう仕組みとなっていまして、暗号資産の取引や投資目的の銀行口座への振り込みなどが求められてしまう仕組みであります。これまでに、前沢友作さん、堀江貴文さん、森永卓郎さんなどの著名人、また大手証券会社や銀行等の写真や名前が利用されており、巧妙な作りからだまされる人も多く、一部報道によれば、被害者による集団訴訟も…
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植田広信 消費者庁審議官 答弁 質問への答弁
お答えいたします。 御指摘のとおり、SNS関連の消費生活相談件数が近年増加しておりますけれども、その中でも、SNSなどを通じたもうけ話に関する消費生活相談の中に著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例が出ております。このため、消費者庁においても、もうけ話を勧められたらまずは疑うこと、不安に思ったら消費生活センター等に相談することなどの注意喚起を実施しているところでございます。 ただし、これらの多…
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柳瀬護 金融庁総合政策局審議官 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 御指摘のような事案につきましては、金融庁に対しても、SNSを通じて著名人をかたる者から投資勧誘を受け資金を送金したが、その後、出金できないばかりか保証金や税金等の名目で金銭を支払うよう求められたといった相談が多数寄せられており、早急に対応すべき課題であると認識しております。 当庁といたしましては、従来から、投資詐欺対策として、当庁のホームページやSNSを利用した注意喚起に加え…
衆議院 内閣委員会 第6号
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神田憲次 自由民主党 答弁の元の質問
…とか、こういうケースもあると思うので、当局におかれましては、その辺の対策を十分に講じていただきたいと思います。 それで、暗号資産の移転に際してですが、移転元と移転先情報の通知、つまりトラベルルールについては、金融庁におかれましてはどのように検査監督していくという方法を講じるおつもりでしょうか。
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鈴木英敬 内閣府大臣政務官 答弁
お答え申し上げます。 今回の法改正によりまして暗号資産交換業者に課せられるトラベルルールは、暗号資産の移転の透明性を高める上で重要なルールであると考えております。 御質問の金融庁の検査監督につきましては、国際的に協調をして実効性のあるマネロン対策等を実施する観点から、今後の暗号資産交換業者に対する検査監督において、トラベルルールに関しては、一つは、暗号資産の送付人である自らの顧客から必要な情報を取…
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平沼正二郎 自由民主党 答弁の元の質問
…き各会において御協力、御尽力もいただければ幸いでございます。 次の質問に参ります。 マネーロンダリングにおいては、昨今、ブロックチェーンの技術の進展により、暗号資産での取引が非常に活発化をしているわけでございます。このブロックチェーンに基づく暗号資産ですけれども、非常に匿名性も高く、国際間取引が非常に容易な特性上、こういった暗号資産において取引が増えるというのも、マネーロンダリングが増えるというの…
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鈴木英敬 内閣府大臣政務官 答弁
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、暗号資産は、匿名性が高く、国境を越えた取引が容易であるため、マネロンリスクに対して適切に対策を講じることが極めて重要であります。 今般の法案におきましては、令和元年のFATF勧告の改定や昨年の第四次対日審査を踏まえ、暗号資産の取引経路を追跡することを可能にするため、我が国の暗号資産交換業者が、送付人である顧客の依頼に応じて業者間で暗号資産を移転する際に、そ…
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平沼正二郎 自由民主党 答弁の元の質問
…技術的側面で対応が難しい部分も出てくるかと思いますけれども、引き続きの強化をお願いいたしたいと思います。 さらに、新たな仮想通貨や金融取引として、ステーブルコイン、NFT、DeFi、分散型金融などが今後非常に発展することが予測されております。このようなデジタル通貨や金融取引に関しての対応についても、FATF勧告として更なる対応強化が必要になるのではないかと思っておりますけれども、その辺りの見解と取…
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鈴木英敬 内閣府大臣政務官 答弁
お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、いわゆるステーブルコインやNFT、DeFiなど、ブロックチェーンを基盤とした新たなサービスが登場しておりまして、FATFにおきましても、これらのサービスに係るリスクについてモニタリングを継続していく方針が示されております。 こうした中、金融庁としましては、国際的な規制、監督の一貫性確保を図るべく、FATFにおける議論などに積極的に参加をしております。例えば…
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 83件 | 23 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 81件 | 22 | 2025/3/25 |
| 3 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 65件 | 16 | 2024/4/8 |
| 4 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 43件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 43件 | 15 | 2023/3/24 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 32件 | 7 | 2021/5/14 |
| 7 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 8 | 浅田均 | 日本維新の会 | 25件 | 15 | 2026/7/14 |
| 9 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 21件 | 5 | 2019/5/17 |
| 10 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 19件 | 3 | 2026/6/10 |
| 10 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 19件 | 9 | 2024/4/11 |
| 12 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 18件 | 2 | 2026/7/14 |
| 13 | 牧野俊一 | 参政党 | 16件 | 3 | 2026/6/10 |
| 14 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 14 | 平木大作 | 公明党 | 14件 | 4 | 2026/6/18 |
| 14 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 13件 | 6 | 2026/6/10 |
| 17 | 平将明 | 自由民主党 | 13件 | 5 | 2023/2/1 |
| 19 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 19 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月21日閲覧）サイトに埋め込むとき
<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言（JinaCoin）"></iframe>
<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 14:09
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。