国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 09:14
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
遠藤良太氏の発言
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 経済産業委員会 第20号
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遠藤良太 日本維新の会
…では、サイバー攻撃で違法な収益を取得しているんじゃないかということですけれども、報告書では、二〇二二年で六億三千万ドルの暗号資産を取得したということで、十億ドル以上ともされています。 政府は、二〇二二年十二月、独自制裁の措置として、北朝鮮偵察総局傘下のラザルスを資産凍結の対象に指定したんだということで、二〇二二年四月に、警察庁は、サイバー警察局と重大事件の捜査を担うサイバー特別捜査隊を発足させたと…
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遠藤良太 日本維新の会
…数のサイバー組織を持っているということも言われているんですけれども、アンダリエルというところが、防衛、エネルギー、旅行、暗号資産関係の会社を狙ってサイバー攻撃を行っているということを言われています。このアンダリエルなどの別の団体についても資産凍結する必要があると思うんですが、この辺り、いかがでしょうか。
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林誠 外務省大臣官房参事官 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 政府といたしましては、現時点におきまして、御指摘の団体を資産凍結等の措置の対象として指定しておりませんが、北朝鮮に関する対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けまして、何が最も効果的かという観点から不断に検討をしてきておりまして、今後も、米国を始めとします関係国及び関係国際機関とも緊密に連携しつつ検討していく考えでございます。 また、関連安保理…
衆議院 経済産業委員会 第15号
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遠藤良太 日本維新の会
…したけれども、私も同じような問題意識を持って今日も質問させていただきたいと思うんです。 我が党で昨年の四月にメタバース・Web3・0議員連盟というのを立ち上げまして、メタバースのデジタル空間における模倣品であったりとか、こういう課題については、ずっと、いろいろな団体からヒアリングをしまして、準備をいろいろしてきたんですけれども、その中で、今回、明確に法律で規定するというところについては非常に意義が…
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飯田祐二 経済産業省経済産業政策局長 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 現行法でございますけれども、商品形態につきまして、有体物の形態でなければならず、無体物は含まない、現時点ではそのようになってございます。 この理由は、従前は、メタバースなど、デジタル空間での商品の形態を模倣する行為そのものが想定されておりませんでした。 しかし、近年では、まさに今委員御指摘いただきましたとおり、アバターに着せる服や小物など、デジタル空間での利用を前提とした商品…
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遠藤良太 日本維新の会
… 質問一つ飛ばさせていただいて、最後、ちょっと大臣にお尋ねしたいと思います。 今回のこの法改正の中で、メタバース空間でのNFTのデザインの普及とか、こういったところも可能性はあると思いますけれども、実際、改正によって、大臣、どのような御所見をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
衆議院 予算委員会 第15号
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遠藤良太 日本維新の会
…スと言われる仮想空間と介護、そして、時間があればアウトドアについて質問させていただきたいと思います。 最近、メタバースやNFTなどと言われる言葉が新聞や週刊誌、またネットで大きく取り上げられております。 特にメタバースは、フェイスブック社がメタ社に名前を変更しました、このことで話題になっているかと思います。フェイスブック社の社名変更は、SNSとしてだけではなく、メタバースに事業が広がっていることが…
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牧島かれん デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革） 答弁 質問への答弁
メタバースの、ゲームは体験したことはないんですが、メタバース空間で、人々が集まって会話をしたりチャットをしたりということはしたことがあります。
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遠藤良太 日本維新の会
…らくゲームだということで余り関心がないという方もいらっしゃるかもしれないですけれども、イギリスのザ・サンドボックスというブロックチェーンメタバースゲームというものがあります。こちらは、十六万六千四百六十四区画のデジタル土地があります。売買、賃貸などがその中で行われており、区画内の最高取引額は四百三十万ドル、約五億円という値がついた土地もあるほどです。 既に有名企業、有名人などが所有しており、先週十…
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 83件 | 23 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 81件 | 22 | 2025/3/25 |
| 3 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 65件 | 16 | 2024/4/8 |
| 4 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 43件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 43件 | 15 | 2023/3/24 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 32件 | 7 | 2021/5/14 |
| 7 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 8 | 浅田均 | 日本維新の会 | 25件 | 15 | 2026/7/14 |
| 9 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 21件 | 5 | 2019/5/17 |
| 10 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 19件 | 3 | 2026/6/10 |
| 10 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 19件 | 9 | 2024/4/11 |
| 12 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 18件 | 2 | 2026/7/14 |
| 13 | 牧野俊一 | 参政党 | 16件 | 3 | 2026/6/10 |
| 14 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 14 | 平木大作 | 公明党 | 14件 | 4 | 2026/6/18 |
| 14 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 13件 | 6 | 2026/6/10 |
| 17 | 平将明 | 自由民主党 | 13件 | 5 | 2023/2/1 |
| 19 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 19 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月21日閲覧）サイトに埋め込むとき
<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言（JinaCoin）"></iframe>
<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 09:14
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。