国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 18:44
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
遠山清彦氏の発言
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 外務委員会 第11号
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遠山清彦 公明党
…アントノフを生産するなど、エンジン分野、こういう特定分野の工業技術では相当高いものがございます。それから、最近は、IT、ブロックチェーン、サイバーセキュリティーなどの先進分野でも質の高い人材を輩出していると認識をいたしております。 こういった点に着目をした上で、ウクライナと日本の協力関係を更に強化すべきではないかと私は感じておりますが、この二つの点につきまして外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
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河野太郎 外務大臣 答弁 質問への答弁
きょう、お誕生日だそうで、おめでとうございます。 大統領就任式、総理特使として行っていただきまして、まことにありがとうございます。 今、日本とウクライナは、安保協議ですとかあるいはサイバー協議というものを始めて、少し両国間の交流というのを新たな分野でもスタートさせていこうということで、私も先方のクリムキン外務大臣とはもう何度もお目にかかっておりますが、さまざまな分野で協力関係を築いていきたいという…
衆議院 法務委員会 第11号
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遠山清彦 公明党
私は素人ですので全く詳細はわかりませんが、民間の事業者の中には、最新のブロックチェーン技術を使えば、このにせの証明書問題は解決に向かうというような御意見も聞いておりますけれども。 いずれにしましても、いろいろな技術も進歩しておりますので、もちろん法務省は、水際対策で偽造パスポートの鑑識とか発見は従来からやってきているわけでございますので、ぜひ、この問題、しっかりと対応していただければと思います。 …
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山下貴司 法務大臣 答弁 質問への答弁
まず、地方への配慮は極めて重要だと考えております。そういった中で、総合的対応策にも盛り込まれている施策として、地方公共団体を対象に一元的相談窓口の整備支援等を行うこととしておったり、また、外国人の方々に地方で就労することに魅力を感じてもらうため、地方で就労するメリットや、定着させるためのノウハウの周知、共有などの取組を行っているところではございます。 また、御指摘の登録支援機関に関する支援につきま…
衆議院 外務委員会 第3号
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遠山清彦 公明党
…ルランドしかないという状況にもなりますし、大臣は恐らく御承知だと思いますが、マルタ共和国は国際海事法の研究の拠点、最近はブロックチェーンなどのITでも存在感を出しておりますし、マグロも大分日本に輸出をしているという、私は日本にとって小さいながらも戦略的に大事な国だと思っております。 議連の関係で仕事をしておりますと、このマルタ共和国も近い将来日本に彼らの在外公館をつくろうかということも聞いておりま…
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辻清人 外務大臣政務官 答弁 質問への答弁
お答えします。 委員御指摘のように、我が国の在外公館施設の国有化率については、主要先進国と比較して低水準にとどまっているのが現状であります。 このような状況を踏まえて、我が国の安定的な外交拠点の確保の観点から、現行借り上げ物件を国有化する場合の中長期的なコスト比較と、そのほかの諸事情を総合的かつ慎重に勘案しつつ、引き続き、主要先進国並みの国有財産比率の実現を目指して、国有化率の向上に向けた必要な検…
衆議院 財務金融委員会 第7号
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遠山清彦 公明党
…は声があった場合には、真摯に受けとめて、検討していただければと思います。 さて、残り時間ほとんどないわけでございますが、仮想通貨をめぐる問題につきまして、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。 本年一月二十六日に、仮想通貨交換のみなし業者であるコインチェック社が不正アクセスを受けて、同社が管理するNEMという仮想通貨が時価総額五百八十億円相当流出をする、これは史上最大規模の事件、事故でありました…
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遠山清彦 公明党
最後にもう一問。 コインチェック社は、法律上、みなし仮想通貨交換業者の一つであります。金融庁の説明では、みなし業者というのが現在十六社あります。この十六社は、資金決済法に基づいて、登録申請をして、金融当局の審査結果を今待っている状態なんですね。ところが、資金決済法上、登録の可否が出るまでみなし業者として仮想通貨の交換取引ができるとなっておりまして、その最中に今回の五百八十億円の事件が起こったという…
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 83件 | 23 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 81件 | 22 | 2025/3/25 |
| 3 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 65件 | 16 | 2024/4/8 |
| 4 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 43件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 43件 | 15 | 2023/3/24 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 32件 | 7 | 2021/5/14 |
| 7 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 8 | 浅田均 | 日本維新の会 | 25件 | 15 | 2026/7/14 |
| 9 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 21件 | 5 | 2019/5/17 |
| 10 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 19件 | 3 | 2026/6/10 |
| 10 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 19件 | 9 | 2024/4/11 |
| 12 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 18件 | 2 | 2026/7/14 |
| 13 | 牧野俊一 | 参政党 | 16件 | 3 | 2026/6/10 |
| 14 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 14 | 平木大作 | 公明党 | 14件 | 4 | 2026/6/18 |
| 14 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 13件 | 6 | 2026/6/10 |
| 17 | 平将明 | 自由民主党 | 13件 | 5 | 2023/2/1 |
| 19 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 19 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月21日閲覧）サイトに埋め込むとき
<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言（JinaCoin）"></iframe>
<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 18:44
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。