国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 07:59
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
牛田茉友氏の発言
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 内閣委員会 第4号
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牛田茉友 国民民主党・新緑風会
…、「有償で」という要件が置かれています。このまず「有償で」についての考え方なんですけれども、現金だけではなくてポイントや暗号資産、後払い、値引きなど、様々な形態が想定されますけれども、まず、これらを含めてどのようにこの有償を定義していらっしゃるのか。その上で、例えば、口座に入金された金額を全額送金して、その後に現金で報酬を受け取るケースも想定されると思うんですけれども、このような事後的な報酬につい…
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牛田茉友 国民民主党・新緑風会
…くよう求めたいと思います。 さらに、確認ですけれども、この架空名義口座の仕組みは銀行口座のみを想定しているのか、それとも暗号資産ウォレットなども含めてそういったものも対象にするのか、政府参考人にお尋ねいたします。
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牛田茉友 国民民主党・新緑風会
では、その暗号資産についてお尋ねいたします。 特殊詐欺の被害の金額の交付形態を見ますと、暗号資産送信型、令和七年、去年、千二百三十三件と、前の年からおよそ九倍に急増しています。SNS型投資詐欺もおよそ二・五倍に増加し、ロマンス詐欺も大幅に増加、被害額も高額化しています。従来型の特殊詐欺とは異なる構造的な変化が起きていると認識しています。 その背景にはウォレット間の直接送金や海外業者の利用があるとい…
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牛田茉友 国民民主党・新緑風会
…業者を経由する資金移転などについてどのように対処していくのでしょうか。さらに、金融庁で登録されている交換業者を経由しないウォレット間送金などについてどこまで把握や追跡が可能なのか。その限界と今後の対応について、政府参考人の方にお尋ねいたします。
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牛田茉友 国民民主党・新緑風会
金融庁の登録を受けていない海外事業者まで直ちに対象とすることは難しいということは理解をいたします。ただ、実際にはこの暗号資産が海外事業者やウォレット間送金を通じまして流出しているという実態がありますし、そこに十分に対応できなければ、制度としてなお抜け穴が残るのではないかなという懸念が残ります。暗号資産をめぐる犯罪の形態が急速に変化していることも踏まえまして、国際連携や追跡手法の高度化も含めて、是非…
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あかま二郎 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁 質問への答弁
SNS型投資詐欺についてでございますけれども、典型的なものとして、まず、犯罪者グループがバナー等の広告やダイレクトメッセージでまず被害者に接触、続いてSNS投資グループに誘導、それからやり取りを重ねるなどしてまず信用を得る、そして、その後、金銭等をだまし取る手口が見られる、こういった一連の流れがございますが、犯罪者グループと被害者との接点について各段階において対策を講じること、これが必要であるとい…
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牛田茉友 国民民主党・新緑風会
…きたいと思います。 今回のこの改正、非常に重要な一歩であるというふうに思いますけれども、被害はSNSから始まって、資金は暗号資産で移転されて、そして制度の外側を通っているという現実があることを踏まえますと、金融規制だけでは対応し切れない段階に来ているのではないかなと考えます。 私、前の仕事でニュース番組のキャスターをやっておりまして、「STOP詐欺被害!私たちはだまされない」というコーナーをほぼ毎…
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あかま二郎 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁 質問への答弁
まず、今回の法案でございますけれども、いわゆる匿名・流動型犯罪グループが関与をする特殊詐欺の被害は極めて深刻な状況であります。 こうした犯罪において、預貯金口座等の金融サービスがマネーロンダリングに悪用されている実態があることを踏まえて、金融サービスの利用の適正、これを図る観点から、マネーロンダリング対策、これを講じるものであることを御理解いただいているものと思っております。 この点、警察庁におい…
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岩田和親 内閣府副大臣 答弁 質問への答弁
金融庁といたしましても、昨年四月に策定をした国民を詐欺から守るための総合対策二・〇を踏まえて、インターネットバンキング対策の強化に向けた要請や、預金取扱金融機関間での不正利用口座情報の共有に係る枠組み創設の後押し、官民一体、業界横断的な広報などに着実に取り組んできたところです。 引き続き、警察庁を始めとする関係省庁や業界団体とも連携をしながら、マネーロンダリング等への各種対策を講じてまいります。
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 83件 | 23 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 81件 | 22 | 2025/3/25 |
| 3 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 65件 | 16 | 2024/4/8 |
| 4 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 43件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 43件 | 15 | 2023/3/24 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 32件 | 7 | 2021/5/14 |
| 7 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 8 | 浅田均 | 日本維新の会 | 25件 | 15 | 2026/7/14 |
| 9 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 21件 | 5 | 2019/5/17 |
| 10 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 19件 | 3 | 2026/6/10 |
| 10 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 19件 | 9 | 2024/4/11 |
| 12 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 18件 | 2 | 2026/7/14 |
| 13 | 牧野俊一 | 参政党 | 16件 | 3 | 2026/6/10 |
| 14 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 14 | 平木大作 | 公明党 | 14件 | 4 | 2026/6/18 |
| 14 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 13件 | 6 | 2026/6/10 |
| 17 | 平将明 | 自由民主党 | 13件 | 5 | 2023/2/1 |
| 19 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 19 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月21日閲覧）サイトに埋め込むとき
<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言（JinaCoin）"></iframe>
<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 07:59
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会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。