国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-21 06:59

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産・関連分野)

松平浩一氏の発言

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
衆

衆議院 財務金融委員会 第14号

会議録
  1. 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム

    …松平浩一です。 済みません、限られた時間ですので、早速質疑の方に入らせていただきます。 一昨年から昨年にかけて、世界ではICOを用いた資金調達が一気に拡大しました。暗号資産、まだ法案は成立していないんですけれども、もう暗号資産と呼びます。 資料一を御用意させていただきました。こちら、ICOベンチという民間団体の集計なんですけれども、二〇一七年、米国で六十億ドル、ICOで資金調達しています。これは日…
  2. 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム

    ないですね。ゼロです。アメリカのように、減ったとか、そういったレベルじゃないです。 日本でユーティリティートークン、暗号資産に該当するトークン、資金調達、つまりICOをしようとする場合、二つありまして、みずから交換業者になるか、若しくは交換業者を通してやるか、その二つです。ただ、前者、交換業者にみずからなるというのは、登録申請が本当に大変で、コストに見合わない。といって、交換業者に委託するというの…
  3. 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム

    …二社で、登録拒否が一社ということのようです。 やはり、あの流出事件があって業務改善命令も多く出されているというので、今、暗号資産の交換業への参入というものが相当難しくなっているというふうに思います。 聞くところによると、登録審査の項目で四百項目ぐらい質問があって、それで、社内整備に人手が五十人以上かかる、弁護士フィーも含めると登録に五千万ぐらいかかるというふうに言われています。登録にかかる期間も相…
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  1. 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム

    ICOについて、STOじゃないわけですね、交換業の登録業者しかできないという現状がありますので、しっかりと競争環境が保てる、しっかり真に参入を認めるという業界にしてほしいというふうに思っています。 それでは、実際にいいアイデア、プロジェクトを思いついた方がいて、資金調達、ICOをしようというふうに思ったとします。しかし、冒頭申し上げましたように、新規コインの上場というのが認定協会が審査するプロセス…
  2. 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム

    過度な負担とならないようにお願いしたいと思います。 それで、今回の改正、交換業者は、新規で暗号資産を取り扱う場合に、事前に届出をしなければならないようになっているというふうに読みました。 ただ、新規の暗号資産の取扱いについて、既に認定協会の方で審査を行っている現状があります。二重に審査するということになると、それこそ無駄ですし時間もかかると思うので、この認定協会との役割分担とか、その辺について教え…
  3. 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム

    いずれにしろ、タイムリーな審査をお願いしたいと思います。 次に行きます。 ブロックチェーン、皆さん御存じだと思うんですけれども、改ざんできない、セキュリティーが高い分散型のデータベースですね。このブロックチェーンを使ってシステム設計をする際、基本、トークンを発行することになると思っています。ですので、このトークン発行の際に、今度、現行の厳しい規制が全てかかってくるというのでしたら、ブロックチェーン…
  4. 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム

    …ます。詐欺的に十億円集めたグループが逮捕されたんです。スキームは何かというと、詐欺的に十億円集めました、そのうち九億円をビットコインで集めたんです。一億円を現金で集めたんです。立件されたのは現金で集めた一億円部分だけだったんです。九億円部分というのは立件できなかったんですね。現金一億円のところの容疑は、金商法の無登録営業の容疑です。 九億円、ビットコインで集めた部分は立件できなかったというのは、金…
  5. 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム

    …受入れというふうにされていて、このセナーの事件も出資法では立件されていません。 この出資法の金銭の受入れ、こちらの金銭、仮想通貨、暗号資産は含まれるのか、教えてもらってもいいですか。
  6. 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム

    ありがとうございます。 今回、せっかく金商法で暗号資産も金銭に含まれるよう改正されたので、ぜひこちらも改正されたらいいんじゃないかなというふうに御意見申し上げます。 次、セキュリティートークンについてお聞きします。 金商法の改正法案では、電子記録移転権利という概念が導入されました。前提として、簡単に確認させていただきます。 発行したトークンについて、金商法と資金決済法、重畳適用されることはないとい…
  7. 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム

    了解いたしました。ぜひ、明確な形で定義してもらえるようお願いいたします。 次に、アクワイアラーについてお聞きします。 暗号資産、理念としては、今、投機目的というのがほとんどだと思うんですけれども、やはり、支払い手段として流通されることが究極的な理念だと思うんです。そのためには、支払い手段として広めるというためには、決済端末それからシステム導入を営業する代理店、つまりアクワイアラーの存在が重要になっ…
  8. 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム

    …うことで、ありがたいお言葉でした。 それから次に、カストディー業務について伺いたいと思います。 今回、カストディー業務に暗号資産交換業登録が必要になるというふうに伺いました。先ほどから繰り返し述べていますけれども、交換業登録は大変なので、スタートアップが多いウオレット業者にとって非常に厳しいことになってしまうのではないかなと思いました。 そこで、交換業登録が必要になるかどうか、なる場合はどのような…
  9. 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム

    …に踏まえて判断してもらいたいなと思います。 それで、私、時間となってきましたので、最後の一問です。 総括しますと、やはりICOの環境として、私は、全体的に日本は、規制そして審査が相当厳しいというふうに思っています。トークンエコノミーは世界を超えるので、そうなったら、規制が緩い又は規制がない海外に逃げていってしまう。例えば、海外でウオレットサービスをやろう、海外でICOをやろうというふうになってしま…
  10. 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム

    …る法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 近年における暗号資産及びICO(イニシャル・コイン・オファリング)取引の実態等を踏まえ、利用者保護等の観点から、実効性のある検査及び監督体制を整備すること。 その際、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保及び機構の整備に努めること。 二 暗号資産、電子記録移転権…
衆

衆議院 法務委員会 第15号

会議録
  1. 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム

    …設計に行く段階なのかなというふうに思います。 この基本設計というところ、私は、これからのテクノロジーということで、例えばブロックチェーンの活用ということも考えていけばいいんじゃないかなと思います。集中管理のシステムであると、やはり更新とかメンテの際にシステムがとまってしまうおそれとかもある。それから、ハッキングですね、こういったものの対象ともなりやすい。ブロックチェーンだとハッキングに強いですし、…
  2. 山下貴司 法務大臣 答弁 質問への答弁

    貴重な御提言をいただいたと考えております。 御指摘の技術そのものを導入かどうかというのは、これからシステム設計に入るところでございますけれども、今後のシステム設計に当たっては、法務省のCIO補佐官やあるいはシステムコンサル等も継続的に関与させるほか、マイナンバー関係のシステムに関与する内閣官房、総務省及び地方公共団体情報システム機構、これはいわゆるJ—LISでございますが、と綿密に相談しながら、セ…
衆

衆議院 法務委員会 第9号

会議録
  1. 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム

    …です。なので、平成十五年当時と前提が違ってきている。立法時と前提が違ってきている。投資信託など金融商品もふえていますし、暗号通貨も当然出てきていますし、多重債務者だった人が、暗号通貨が出てきて、急に億り人になったりとか、そういうことも考えられるわけですので、期間短縮というのは、私も、短くした方がいいのかなというふうに、こちらも、私、意見させていただきたいと思います。 それから次、罰則の強化というと…
  2. 門田友昌 最高裁判所事務総局民事局長 答弁 質問への答弁

    お答えいたします。 委員御指摘のとおり、過料の制裁によって債務者の一般財産を減少させる可能性がございまして、過料の制裁を科すことがかえって債権者の利益を損なう結果になる場合もあり得るところでございます。 そうしたことから、現行法下の運用では、債権者からの上申により、制裁を求める債権者の意思が明確な場合に立件することとしているものと承知しております。
  3. 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム

    …提供者というのは、銀行等というような形で限定されています。 それで、先日の階議員、源馬議員の質疑にもありましたけれども、暗号資産についてはどうなのかという御質問がありまして、政府参考人からは、暗号資産の交換業者が対象となっていないのは、この制度を利用して情報取得するまでもなく、探索的な形で強制執行の申立てをすることが考えられるため、情報取得手続を設けたとしても大きなメリットはないという御回答なので…
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  1. 山下貴司 法務大臣 答弁 質問への答弁

    本法律案は、民事執行法制をめぐる最近の情勢に鑑みて、今日の重要な課題にも対応するために整備させていただいた改正案と考えております。 ただ、委員御指摘のとおり、技術の進歩には目覚ましいものがあって、民事執行法制を時代に即応したものにするためには、これらの社会情勢の変化や民事執行手続をめぐる裁判手続の運用状況を踏まえた上で、関係機関等の協力を得ながら、引き続き、必要な見直しについては検討していく必要が…
衆

衆議院 法務委員会 第2号

会議録
  1. 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム

    …ます。去年の六月十四日に新聞で報じられた事件です。 これはどういう事件かといいますと、同意なしに他人のパソコンを使って、仮想通貨の獲得手段、これはマイニングというんですけれども、採掘ですね、マイニングをしたなどとして、神奈川や愛知など全国の十県警が不正指令電磁的記録作成容疑などで計十六人を摘発した、そういう内容です。 この事件は、自身が運営するウエブサイトに、仮想通貨、これはモネロという仮想通貨で…
  2. 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム

    …存在しています。これらはほとんど、無断で閲覧者のPCのCPUを使っているんです。ネット上の動画広告やバナー広告はよくて、仮想通貨のマイニングはだめ、この違いがどこにあるのか。 これは、この罪の構成要件が非常に不明確になっている、罪刑法定主義に反しているのではないかという疑義があると思っております。 ちなみに、確認なんですけれども、罪刑法定主義、これは刑法、どこを見ても書かれておりません。ですが、こ…
  3. 小山太士 法務省刑事局長 答弁 質問への答弁

    お答え申し上げます。 罪刑法定主義に関するお尋ねでございます。 こちらは法令上の用語ではないものの、一般的には、一定の行為を犯罪とし行為者を処罰するためには、あらかじめ成文の刑罰法規によって犯罪と刑罰とが規定されていることを要するという原則をいうものと承知しております。 この罪刑法定主義、一般に、国家の刑罰権の抑制的原理として重要な基本的原則の一つとされておりまして、法務省といたしましても、法律案…
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  1. 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム

    …。このウィニー、ピア・ツー・ピアという概念を広く世の中に知らしめる存在となった共有ソフトです。このピア・ツー・ピア、今やブロックチェーンを語る上では、通信技術でもう存在不可欠というふうになっていて、多くのウエブサイトで使われています。 もしかしたら、ユーチューブ、皆さん御存じのユーチューブだって、新しいサービスで誰も理解していなかったですね。ユーチューブの開発者が著作権法違反の幇助になっていたかも…
  2. 小山太士 法務省刑事局長 答弁 質問への答弁

    お答えをいたします。 まず、前提といたしまして、この不正指令電磁的記録に関する罪の要件である不正な指令の解釈がございました。 こちらでございますが、同罪の対象を不正な指令に限定することといたしましたのは、その前提となる要件を満たす電子計算機の使用者の意図に沿うべき動作をさせず、又は意図に反する動作をさせるべき指令を与えるプログラムであれば、多くの場合、それだけで、その指令の内容を問わず、プログラム…
  3. 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム

    …違法なのかわからないみたいな意見は出ているところは確かであるというところです。 警察庁さんが、ホームページで注意喚起、「仮想通貨を採掘するツール(マイニングツール)に関する注意喚起」と題する広報を行っていらっしゃいます。これは、お配りした資料三、次のページ、めくっていただいて資料三にあるんですが、これはホームページをプリントアウトしたものです。これはちょっと下が切れちゃっていますけれども、太線で囲…
衆

衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号

会議録
  1. 松平浩一 立憲民主党・市民クラブ

    …の後押しということでお話しいただきましたけれども、こういった地方行政のデジタル化というと、石川県の加賀市は、ことし三月にブロックチェーン都市宣言というものを行っています。 私も担当者からお話を伺ったんですが、どういうものかというと、簡単に言うと、地域内のサービス認証というものを一元化して、それでかかってくる社会コストを低減しようという取組で、将来的には、そういったプラットホームに集積されたデータを…
  2. 池田憲治 総務省大臣官房地域力創造審議官 答弁 質問への答弁

    今、資料のお示しがございました。資料の中には、その地域の置かれている状況とかそのあたりはまたよく見ながら分析をしなければいけないと思っておりますけれども、この自治体クラウドの導入につきまして、総務省といたしましては、まず情報システムの運用経費の削減がございますが、それだけではなく、セキュリティー水準の向上、それから業務の効率化、標準化、あるいは災害時の業務継続性の確保といったメリットがございますこ…

暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 藤末健三 自由民主党・国民の声 83件 23 2022/6/2
2 藤巻健史 日本維新の会 81件 22 2025/3/25
3 中谷一馬 立憲民主党・無所属 65件 16 2024/4/8
4 串田誠一 日本維新の会 43件 12 2025/4/21
4 音喜多駿 日本維新の会 43件 15 2023/3/24
6 濱村進 公明党 32件 7 2021/5/14
7 後藤祐一 中道改革連合・無所属 27件 6 2026/7/27
8 浅田均 日本維新の会 25件 15 2026/7/14
9 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 21件 5 2019/5/17
10 伊佐進一 中道改革連合・無所属 19件 3 2026/6/10
10 大塚耕平 国民民主党・新緑風会 19件 9 2024/4/11
12 原田秀一 国民民主党・新緑風会 18件 2 2026/7/14
13 牧野俊一 参政党 16件 3 2026/6/10
14 森ゆうこ 立憲民主・無所属 14件 5 2026/7/14
14 平木大作 公明党 14件 4 2026/6/18
14 野田佳彦 立憲民主党・無所属 14件 4 2022/3/9
17 田中健 国民民主党・無所属クラブ 13件 6 2026/6/10
17 平将明 自由民主党 13件 5 2023/2/1
19 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 12件 4 2025/12/8
19 緑川貴士 立憲民主党・無所属 12件 2 2023/3/30

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)

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集計データ(CSV)

月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 06:59

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。