国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-21 06:59

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産・関連分野)

村上智信氏の発言

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
衆

衆議院 財務金融委員会 第22号

会議録
  1. 村上智信 日本維新の会

    …が、不正な取引が起こり得ると思います。 そこで、質問します。投資の口座の乗っ取りによる不正取引としては、株式だけではなく暗号資産でも起こり得ると思いますが、被害の報告はないのでしょうか。暗号資産交換業者も金融庁は調査したのでしょうか。
  2. 村上智信 日本維新の会

    ありがとうございました。 暗号資産も調査していただいているということで、不正事案が一社、二十八口座ということですけれども、証券会社の方を見ていますと急に増えていますので、二月、三月、四月で何千件というふうに増えております、そういうふうな状況を見ていますと、これも今後増えるかもしれませんので、是非、高い意識を持って対応いただけたらというふうに思います。 私が金融商品というふうに聞いて思いつくのは、少…
  3. 伊藤豊 金融庁監督局長 答弁 質問への答弁

    お答えいたします。 本事案に限りませんけれども、証券会社は、犯罪収益移転防止法に基づきまして、犯罪収益に関係しているなどの疑いのある取引につきましては行政庁に疑わしい取引の届出を提出することとされていますほか、常日頃より、犯罪の疑いのある事象については警察の捜査に協力をしているところでございます。 今般の事案におきましても、不正取引が発生した証券会社はこうした届出を提出をしておりますし、事案の性質…
衆

衆議院 財務金融委員会 第17号

会議録
  1. 村上智信 日本維新の会

    …検討をいただけたらというふうに思います。 次の質問に移ります。 金融庁は四月十日に報告書をまとめました。報告書の名前は、暗号資産に関する制度の在り方等の検証ということで、私もその概要を拝見させていただきました。 暗号資産といえば、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨のことですけれども、かなりこれが世の中に普及をしてきておりまして、ポピュラーになってきております。口座開設数が延べ千二百万口座を超…
  2. 村上智信 日本維新の会

    ありがとうございました。 暗号資産をめぐって様々な課題があるということが分かりました。そして、それに対して、今回、いろいろな方から、パブリックコメントをかけて、御意見をいただいて、そして制度をつくるというタイミングだということです。どのような法律を改正するのかはこれからということでしょうけれども、法律改正で済むのか、あるいは新法なのか、それも今後だということだとは思いますけれども、ちょうどよいタイ…
  3. 村上智信 日本維新の会

    …も、何かしらの規制は必要だと思いますので、是非前向きに検討いただけたらというふうに思います。 次の質問なんですけれども、暗号資産については、ハッキングやマネーロンダリングも問題になっています。例えば、暗号資産の交換業者であるDMMビットコイン、これは昨年五月に四百八十億円もの不正流出がありまして、その事業を廃止するというふうな大変なことが起こりました。多分、この四百八十億円、普通に考えるとというか…
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  1. 村上智信 日本維新の会

    …る実際の内容が効果をもたらすような、そんな法規制を考えていただきたいなということです。 私が気にしているのは、このような暗号資産の交換業者、多分、事前に、最初にシステムを設計するときにどれだけの安全対策をしたんだろうかという、そこの最初の設計がポイントかなという感じがしています。そういうふうなことでいうと、今、監督対応で説明していた中で、各社のガイドライン、それを見てみますという話をしていましたけ…
  2. 村上智信 日本維新の会

    ありがとうございました。 これもしっかり検討いただけたらと思います。 さて、次の質問ですけれども、暗号資産を投資対象としてしっかり位置づけるのであるならば、申告分離課税にすることも考えるんでしょうか。考え方を教えてください。
  3. 村上智信 日本維新の会

    …きたかなというふうに思っております。FXも二、三十年前はまだ総合課税でしたけれども、それが申告分離になりましたし、今度は暗号資産なのかなというふうな感じで私はこの話を見ております。 さて、最後の質問をいたします。 今回の検証を踏まえて暗号資産の規制をしっかり考えていただきたいのですが、大臣の意気込みを教えてください。
衆

衆議院 財務金融委員会 第2号

会議録
  1. 村上智信 日本維新の会

    御回答ありがとうございます。 今の規制の見直しの一つは、暗号資産交換業者等に対する資産の国内保有命令の導入ということと説明を受けましたけれども、この暗号資産交換業者、これに関連して思い出すのが、二〇二二年に破綻をしたFTXの話です。まさにこのFTXを意識してこの見直しを行ったというふうに説明をいただきました。 この際には、外国にあるFTXの本体の方が破綻をしまして、そして、そのときに、FTXジャパ…
衆

衆議院 財務金融委員会 第2号

会議録
  1. 村上智信 日本維新の会

    …ように、是非前向きに考えて取り組んでいただけたらというふうに思います。 それでは、最後の質問に移ります。 最後の質問は、暗号資産に関係するものです。仮想通貨とも呼ばれております。現在、暗号資産の利益、投資家が投資して利益が出た場合、雑所得として累進課税を適用されます。しかし、累進課税、暗号資産でもうかる方というのは、何千万とか何億円ももうかる方がいるんですけれども、そういうふうにもうかっていく方は…
  2. 村上智信 日本維新の会

    今、大臣から丁寧な検討をしてまいりますという話をいただきました。 この暗号資産について、いろいろな論点で議論は進めていくんでしょうけれども、私が一つその論点で強調しておきたいのは、是非、国益を考えていただきたいという話なんです。 これは、先ほどの話にありましたけれども、やはり高い税率だと、この暗号資産でもうけるような方が海外に移ってしまうんですね。もう日本の高い税率は嫌だと言って海外に移ってしまう…

暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員

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7 後藤祐一 中道改革連合・無所属 27件 6 2026/7/27
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10 大塚耕平 国民民主党・新緑風会 19件 9 2024/4/11
12 原田秀一 国民民主党・新緑風会 18件 2 2026/7/14
13 牧野俊一 参政党 16件 3 2026/6/10
14 森ゆうこ 立憲民主・無所属 14件 5 2026/7/14
14 平木大作 公明党 14件 4 2026/6/18
14 野田佳彦 立憲民主党・無所属 14件 4 2022/3/9
17 田中健 国民民主党・無所属クラブ 13件 6 2026/6/10
17 平将明 自由民主党 13件 5 2023/2/1
19 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 12件 4 2025/12/8
19 緑川貴士 立憲民主党・無所属 12件 2 2023/3/30

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)

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CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 06:59

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

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