国会の暗号資産　発言トラッカー

あかま二郎 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁

…した詐欺等の被害者に対し、特定被害回復給付金を支給することとするものであります。 第三は、移転時の通知義務等の対象となる電子決済手段の追加であります。これは、移転される場合における通知義務等の対象となる電子決済手段に、無記名受益権に係るものを除く、受益証券発行信託によらない特定信託受益権を追加するものであります。 なお、この法律の施行日は、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ等については公布…

発言の全文 不正・事件 ステーブルコイン ポスト

片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁

ブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段ということでは、ステーブルコインですとかトークン化預金が出ておりまして、また、CBDCについては、これは日本銀行とそれから我々の財務省の方では理財局も協力して実験をずっとやっているんですが。 アメリカにおいては、トランプ政権の発足とともに、このブロックチェーン型の技術を活用して分散型で決済をしようと。つまり、中央集権的ではなくて分散型の決済で、デジタル技…

発言の全文 ステーブルコイン CBDC ポスト

片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁

…要があるのであれば、当然適切に対応しますというような言い方をしたところでございますと答弁をしております。 他方、その例のサナエトークンの関連企業とされるノーボーダーDAOというところから、三月の五日には、このジャパン・イズ・バック・プロジェクトを中止し補償を行うこと、四月三日には、一定の時点でサナエトークンを保有していたユーザーを対象に、当該時点の保有残高に応じた額で補償を行う旨が公表されたという…

発言の全文 Web3政策 サナエトークン ポスト

片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁

…反か否かといったことについては回答は差し控えておりますが、その上で、一般論として申し上げれば、我が国では、資金決済法上は暗号資産の発行についての業規制は存在しておりませんが、暗号資産の販売、交換やその媒介を業として行う場合には暗号資産交換業に該当するものと解されてはおります。 ただし、個別の行為の暗号資産交換業への該当性につきましては、当該行為の形式面だけではなく、実態に即して、それが販売、交換や…

発言の全文 法改正 ポスト