国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 12:49
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 本会議 第7号
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岸田光広 国民民主党・無所属クラブ
…させるためにも、日本株や日本国債を対象とした国内投資枠をNISAに新設すべきではありませんか。御所見を伺います。 次に、暗号資産に関する税制について伺います。 ウェブ3や分散型技術は、世界的な産業競争の行方を左右する決定的な領域であり、日本として最優先で取り組むべき分野です。しかし、現行制度では、暗号資産の利益が雑所得として総合課税され、最高税率五五%が適用される仕組みが、国内の事業者、投資家の活…
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高市早苗 内閣総理大臣 答弁
…ス改革等の中長期的な企業価値の向上を後押しする取組を通じ、日本企業自身の魅力を高めていくことが重要だと考えております。 暗号資産の税制改正についてお尋ねがありました。 暗号資産取引に係る課税については、昨年末の令和七年度与党税制改正大綱において、一定の暗号資産を金融商品として業法の中で位置づけ、投資家保護のための規制等の必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整…
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片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁 質問への答弁
先ほどの私からの財政演説の中で、最近までの収入実績等を勘案して約二兆二千八百億円の増収と申し上げましたが、正しくは、最近までの収入実績等を勘案して約二兆八千八百億円の増収でございました。訂正して、おわびを申し上げます。 岸田議員から、財政政策がマーケットに与える影響等についてお尋ねがありました。 為替や金利は様々な要因を背景に市場において決まるものであるため、財政政策のみを取り出して、市場に与える…
衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
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岸田光広 国民民主党・無所属クラブ
…。更なる周知の方、よろしくお願いいたします。 最後に、あかま国家公安委員長にお伺いをいたします。 北朝鮮は、国家ぐるみの暗号資産窃取、サイバー攻撃によって外貨を稼ぎ、その資金が核開発や工作活動を支えています。特に、ラザルスなどのサイバー組織は、日本に対する直接的脅威であり、私たちの経済、安全保障にも深刻な影響を与えています。これらの行為を放置すれば、結果として北朝鮮の強硬姿勢を助長し、拉致問題解決…
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あかま二郎 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） 答弁
御指摘のとおり、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによって、外貨獲得が目的と見られる暗号資産詐取が行われているというふうに承知をしております。 このような国家を背景としたサイバー攻撃の対策においては、攻撃主体の検挙のほか、攻撃者を公表し非難することで抑止をするということ、パブリックアトリビューション及びこれに伴う事業者等への注意喚起も重要だというふうに考えております。 拉致問題解決に資するため…
衆議院 財務金融委員会 第2号
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神田潤一 自由民主党・無所属の会
質問の時間が終わりましたので、最後、暗号資産法制の見直しについても伺いたいと思っておりましたが、またの機会にいたします。是非とも投資家保護あるいはセキュリティーも含めてしっかりと御検討いただければということを申し添えたいと思います。 ありがとうございました。
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市村浩一郎 日本維新の会 答弁の元の質問
…のがありますので、その議論を片山大臣とさせていただきたいんですが、その決済税を入れるためには、何といっても、私はやはり、CBDCと呼ばれていますが、中央銀行デジタル通貨というものを発行していく必要があると。発行するためには、技術的にどうしても暗号技術が欠かせない。そして、その暗号技術も、今、量子コンピューターの時代になってきますと、耐量子の時代にも耐え得る、そうした暗号でなければならないというふう…
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片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
CBDC、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーにつきましては、骨太の方針二〇二五におきまして、制度設計の大枠の整理として、主要論点の基本的な考え方や選択肢などを明らかにするとされております。 財務省といたしましては、二〇二三年四月にCBDCに関する有識者会議を既に立ち上げ、主要論点に関する議論を行い、取りまとめも行いました。また、二〇二四年一月以降、政府、日本銀行として制度設計の大枠の整理を行…
衆議院 財務金融委員会 第1号
参議院 財政金融委員会 第1号
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 77件 | 21 | 2025/3/25 |
| 2 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 72件 | 20 | 2022/6/2 |
| 3 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 40件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 5 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 26件 | 14 | 2024/4/8 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 24件 | 4 | 2020/4/6 |
| 7 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 21件 | 8 | 2021/5/18 |
| 8 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 17件 | 3 | 2026/6/10 |
| 8 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 17件 | 8 | 2024/4/11 |
| 8 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 17件 | 3 | 2019/5/17 |
| 11 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 11 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 13 | 浅田均 | 日本維新の会 | 13件 | 9 | 2026/7/14 |
| 14 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 12件 | 2 | 2026/7/14 |
| 14 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 14 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 5 | 2026/6/10 |
| 17 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 6 | 2026/3/2 |
| 17 | 村上智信 | 日本維新の会 | 11件 | 4 | 2025/5/16 |
| 20 | 小池晃 | 日本共産党 | 10件 | 2 | 2026/7/14 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月21日閲覧）サイトに埋め込むとき
<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言（JinaCoin）"></iframe>
<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 12:49
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。