国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 12:54
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
衆議院 決算行政監視委員会 第1号
参議院 法務委員会 第2号
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清水貴之 日本維新の会・教育無償化を実現する会
…匿名・流動型犯罪グループ、この強化に、これ令和五年の補正ですけれども、一億五千万円余りと。あとは、インターネット空間での暗号資産の取引情報とかSNS上の公開情報を分析する機材、これにも予算化をしています。ですから、こういったところが非常に重要な対策のポイントだというふうに感じているんだなと予算を見て思うんですけれども、警察庁としてはいかがでしょう。
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猪原誠司 警察庁刑事局組織犯罪対策部長 答弁 質問への答弁
警察庁では、広報啓発活動を始めとする被害防止対策や捜査といった特殊詐欺対策の推進等に要する経費といたしまして、令和六年度予算案では約五億円を計上しているところであります。 警察としましては、被害防止と取締りの両面から対策を進めているところでありますが、まず被害防止の面では、架空料金請求詐欺の手口に関する注意喚起を含めたコンビニエンスストア等におけるより効果的な声掛け、非通知着信を拒否するナンバーリ…
衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
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斎藤洋明 自由民主党・無所属の会
…ているという報道がありましたが、現状、瀬取りの取締りはどうなっていますでしょうかということと、それから、北朝鮮が、現在、暗号資産のハッキングを行って、これを外貨の収入源としているという報道もございます。この認識と対策についてお尋ねしたいと思います。外務省、警察庁、それぞれから答弁を求めます。
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藤本健太郎 外務省大臣官房参事官 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 瀬取りについてお答え申し上げます。 我が国は、北朝鮮による関連国連安保理決議違反が疑われる活動について、平素から情報収集、分析に努めており、その一環として、米国及び関係国と連携し、航空機による警戒監視活動を行うとともに、艦艇による洋上での警戒監視活動を行ってきております。 こうした中、我が国は、二〇一八年一月以降、これまでに二十四回、安保理決議第二三七五号への違反が強く疑われ…
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河原淳平 警察庁サイバー警察局長 答弁
暗号資産のハッキングについてお答えいたします。 北朝鮮の暗号資産窃取による被害は全世界で発生しており、国連安全保障理事会の最新のレポートにおきましては、北朝鮮が昨年中、全世界で約十七億ドルの暗号資産を窃取したとのサイバーセキュリティー企業の評価が引用されております。 こうした中、我が国におきましても、昨年十月、警察庁のサイバー特別捜査隊の捜査等により、我が国の暗号資産関係事業者が北朝鮮当局の下部組…
衆議院 内閣委員会 第2号
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中谷一馬 立憲民主党・無所属
…フェイスブックを運営するメタに対して、有名人の写真などを使って投資を勧誘する詐欺広告への対策を怠ったとして提訴しました。暗号資産などへの投資については、有名人が推奨しているかのような誤った認識をフェイスブック利用者に与え得る広告を問題視しており、消費者を欺いたり誤解を与える広告主の行為や表現をフェイスブックが手助けした、あるいは意図的に関与したと訴状で主張しました。競争・消費者委員会の委員長は、メ…
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松野博一 内閣官房長官 答弁 質問への答弁
お答えをいたします。 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律では、広告主保護の観点からデジタルプラットフォームの取組をモニタリングしていますが、この中で、消費者保護を担当する関係省庁も参加をし、デジタルプラットフォームによる広告審査の取組状況を確認をしています。 また、総務省においては、有識者会議において、違法・有害情報対策について、デジタルプラットフォーム事業者等にヒア…
衆議院 経済産業委員会 第20号
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遠藤良太 日本維新の会 答弁の元の質問
暗号資産の事業所であったりとか銀行とか証券会社とか、こういった金融機関がサイバー攻撃に対しての対応を学ぶということも必要だと思います。 金融庁としては訓練の機会を設けているということなんですけれども、一方、暗号資産では、業界団体に加盟していない小規模な事業者も多いということがあると思います。金融機関とか暗号資産事業者に対して、サイバー攻撃からの被害を防ぐために実際どういった対応をしていくのか、お尋…
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屋敷利紀 金融庁総合政策局審議官 答弁
…応じて、金融機関のサイバーセキュリティーに関するガバナンス、リスク管理、技術的対策などの有効性を検証しておりますが、特に暗号資産交換業者につきましては、暗号資産への不正アクセスを防止するための対策を重点的に検証しております。 また、サイバー演習につきましては、銀行、証券、保険、暗号資産交換業者など幅広い先を対象に、最新の脅威動向を踏まえたシナリオで実施しております。演習結果につきましては、初動対応…
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 牧野俊一 | 参政党 | 6件 | 1 | 2026/6/10 |
| 2 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 5件 | 1 | 2026/7/14 |
| 3 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 4件 | 2 | 2026/6/10 |
| 3 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 4件 | 2 | 2023/3/30 |
| 3 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 4件 | 1 | 2019/5/17 |
| 6 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 3件 | 3 | 2026/7/27 |
| 6 | 平木大作 | 公明党 | 3件 | 2 | 2026/6/18 |
| 6 | 牛田茉友 | 国民民主党・新緑風会 | 3件 | 1 | 2026/4/16 |
| 6 | 堂込麻紀子 | 国民民主党・新緑風会 | 3件 | 2 | 2025/6/5 |
| 6 | 村上智信 | 日本維新の会 | 3件 | 1 | 2025/4/15 |
| 6 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 3 | 2025/2/28 |
| 6 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 3件 | 3 | 2024/4/8 |
| 6 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 3件 | 3 | 2022/4/19 |
| 6 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 3件 | 3 | 2021/5/13 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 3件 | 2 | 2020/4/6 |
| 6 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 3件 | 1 | 2019/5/17 |
| 6 | 本田太郎 | 自由民主党 | 3件 | 2 | 2018/11/20 |
| 6 | 徳茂雅之 | 自由民主党・こころ | 3件 | 1 | 2018/3/22 |
| 6 | 玉木雄一郎 | 国民民主党・無所属クラブ | 3件 | 1 | 2018/2/5 |
| 20 | 高木真理 | 立憲民主・無所属 | 2件 | 1 | 2026/7/14 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月21日閲覧）サイトに埋め込むとき
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<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 12:54
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。