国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-21 14:09

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産・関連分野)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
衆

衆議院 本会議 第3号

会議録
  1. 浅野哲 国民民主党・無所属クラブ

    …可能であると考えています。利用者全員が負担を分かち合うことで、移動コストを大幅に抑制できます。総理、是非やりませんか。 暗号資産の世界市場規模が急速に成長を続ける中、日本においては、現在、暗号資産の売買益は雑所得として最高五五%の税金が課せられています。これらの規制や税制が足かせとなり、ウェブ3企業や個人資産が国外へ流出しています。 スタートアップ支援を含むウェブ3市場でのビジネス振興及び資産の国…
参

参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

会議録
  1. 塩田博昭 公明党

    …思います。 最近は、特にニュースで取り上げられておりますように、有名人をかたった不正なデジタル広告による投資詐欺を始め、暗号資産のもうけ話、また、楽しい学生生活を装う偽サークルへの勧誘とか無料イベントでの催眠商法など、消費者が巻き込まれる様々なトラブルが今増え続けているわけでございます。しかも、その手口は巧妙化をいたしておりまして、若者だけじゃなく高齢者、若者とか高齢者だけでなく、幅広い世代がだま…
  2. 自見はなこ 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策) 答弁 質問への答弁

    お答え申し上げます。 デジタル化の急速な進展に伴いまして消費者を取り巻く取引やサービスが急速に変化する中、情報リテラシーや情報モラル等を消費者が習得する必要性はより一層高まっていると認識をしてございます。 消費者庁では、デジタル関連のトラブルやその対処法について、学校や事業者等への出前講座において扱っているほか、最新のトラブル事例やその対策につきましてSNSや消費者教育ポータルサイト等で発信し、広…
  3. 塩田博昭 公明党

    …ネットのマッチングアプリを利用したものがある今現状がございまして、具体的には、マッチングアプリを通じて知り合った相手が、暗号資産であるとかFXであるとか、そういう投資を紹介をしたり、必ずもうかるなどと誘って投資金をだまし取るようなケースが出ております。また、相手に恋愛感情を抱かせて高額な商品やサービスを購入させるデート商法であるとか、外国人を装った詐欺師が恋愛感情を利用して金銭をだまし取る国際ロマ…
衆

衆議院 財務金融委員会 第19号

会議録
  1. 藤巻健太 日本維新の会・教育無償化を実現する会

    おっしゃられるように、暗号資産、これは犯罪に使われることも多く、負のイメージを持っている方も多いかもしれません。しかし、それは、包丁は殺人事件に使われるから、包丁は悪いというふうに言っているのと同じで、暗号資産もしっかりとした法整備の下、プラットフォームを確立していけば、グローバル経済の成長に資するものであるというふうに考えております。 その上で、今後どのように暗号資産が使われる犯罪を防いでいくか…
  2. 鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    暗号資産を用いた投資詐欺等につきましては、金融庁の利用者相談室にも多くの相談が寄せられておりまして、利用者保護等の観点から重要な課題であると認識をいたしております。 こうした投資詐欺等を防ぐには、暗号資産交換業者においては、顧客の取引のモニタリングを通じた詐欺が疑われるような取引の検知や、詐欺が疑われる取引について改めて取引目的を顧客に確認するなどの追加調査を実施し、その結果に応じて、講ずべきリス…
  3. 藤巻健太 日本維新の会・教育無償化を実現する会 答弁の元の質問

    そういった部分、是非よろしくお願いいたします。 また、暗号資産が海外の暗号資産交換所に送金されている場合は、送金先の暗号資産交換所が把握できても、交換所が被害者からの問合せに応じなく、被害回復が進まないケースがほとんどです。こういった海外の暗号資産交換所は、日本国内にもグループ会社として暗号資産交換所を有していることも多いんですけれども、国内グループ会社を経由して情報開示等を働きかけていくことはで…
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  1. 鈴木俊一 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    繰り返しになりますけれども、暗号資産を用いた詐欺、投資詐欺等につきましては、利用者保護等の観点から重要な課題であると金融庁としても認識をいたしております。 その上で、御指摘の詐欺被害者の暗号資産が金融庁の登録を得ていない海外の暗号資産交換所に移転された場合の対応については、金融庁は、登録を受けて暗号資産交換業を行う日本法人を有するか否かにかかわらず、海外の交換所に対する直接的な監督権限を有しており…
  2. 藤巻健太 日本維新の会・教育無償化を実現する会

    …が進みつつあるところなんですけれども、被害者の被害回復、被害予防のための議論は十分に進んでいるとは言えないのが現状です。暗号資産、ブロックチェーン技術の健全な発展のためにも、被害を事前に予防し、また被害回復を進めていくことは極めて重要でありますので、しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。 最後に、暗号資産の税制について質問させていただきます。 自民党のデジタル社会推進本部のウェブ3プロジェ…
参

参議院 財政金融委員会 第10号

会議録
  1. 伊藤豊 金融庁監督局長 答弁

    …えのない取引を確認した場合は速やかに金融機関に問合せをすることを促すなどの注意喚起を実施したところでございますし、また、暗号資産交換業者関係につきましては、今ほど御答弁ありましたように、連名で各業界団体に対して要請を行っているところでございます。 引き続き、金融庁といたしましても、警察庁とも連携しつつ、フィッシング詐欺等による被害の予防に向けて利用者に注意を促すとともに、金融機関に対して更なる不正…
衆

衆議院 内閣委員会 第11号

会議録
  1. 住吉寛紀 日本維新の会・教育無償化を実現する会

    …う口座が空っぽだったとか、そういったことをよく聞くわけでございます。 ここも、やはり今、ネットバンキングであったり、またウォレットとか、さらには電子マネーについても、しっかりと本人確認を厳格化していくこと、また履歴を開示していくというのは重要ではないかなというふうに思っております。 SNSを活用した詐欺のハードルも、こういったことを厳格化していくことでハードルが高くなるのではないかと思うのですが、…
  2. 柳瀬護 金融庁総合政策局審議官 答弁 質問への答弁

    お答え申し上げます。 銀行口座等の不正利用を防止するために、委員御指摘のとおり、金融機関等において、マネロン対策等、本人確認等を的確に実施することが重要でございます。 金融機関等に対しては、マネロン対策として、顧客の本人確認、取引が犯罪に関連する疑いがある場合の当局への届出、リスク低減措置として、顧客の業種、送金状況等のリスク特性に応じた顧客管理、詐欺が疑われる取引の謝絶、不正な利用が疑われる口座…

暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 牧野俊一 参政党 6件 1 2026/6/10
2 原田秀一 国民民主党・新緑風会 5件 1 2026/7/14
2 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 5件 2 2019/5/17
4 田中健 国民民主党・無所属クラブ 4件 2 2026/6/10
4 中谷一馬 立憲民主党・無所属 4件 4 2024/4/8
4 緑川貴士 立憲民主党・無所属 4件 2 2023/3/30
4 音喜多駿 日本維新の会 4件 4 2023/3/24
8 後藤祐一 中道改革連合・無所属 3件 3 2026/7/27
8 平木大作 公明党 3件 2 2026/6/18
8 岡本三成 中道改革連合・無所属 3件 1 2026/6/10
8 牛田茉友 国民民主党・新緑風会 3件 1 2026/4/16
8 堂込麻紀子 国民民主党・新緑風会 3件 2 2025/6/5
8 村上智信 日本維新の会 3件 1 2025/4/15
8 浅野哲 国民民主党・無所属クラブ 3件 3 2025/2/28
8 藤末健三 自由民主党・国民の声 3件 3 2022/4/19
8 濱村進 公明党 3件 2 2020/4/6
8 野田佳彦 立憲民主党・無所属 3件 1 2019/5/17
8 本田太郎 自由民主党 3件 2 2018/11/20
8 徳茂雅之 自由民主党・こころ 3件 1 2018/3/22
8 玉木雄一郎 国民民主党・無所属クラブ 3件 1 2018/2/5

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)

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月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 14:09

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。