国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 11:49
国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 決算委員会 第1号
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森ゆうこ 立憲民主・無所属
ということは、この方、例のサナエトークンの開発者のお一人でもあるということですけれども、この報道されております高市さんの公設第一秘書から頼まれて大量の動画を作成し、そして拡散したという松井氏という方ですけれども、その方と木下氏は何も面識がないということでよろしいんですか。
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高市早苗 内閣総理大臣 答弁
まず、委員がおっしゃったサナエトークンの開発者が私どもの秘書であるということはあり得ません。 それから、私自身が週刊誌の記事一つ一つを読むことはしていませんが、通告ございましたので、お尋ねの件については事務所の秘書に確認をしました。電話で確認をしました。高市事務所及び高市陣営においては、昨年の自由民主党総裁選挙や本年の衆議院選挙において、高市事務所が運営するアカウントでのSNS発信は行いましたが、…
衆議院 本会議 第16号
衆議院 内閣委員会 第8号
衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
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谷浩一郎 参政党
…だという、IT技術を長期的な観点で創出するべきであると考えています。 その上で、質問に入ります。 今回の改正で、地方債がデジタル証券によって発行できるようになるということですが、外国投資家によるデジタル地方債の保有割合の上限設定や監視の仕組みについて、現在どのような検討がなされているのか、総務省にお伺いいたします。
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橋本憲次郎 総務省大臣官房審議官 答弁
…方債につきまして、現在、国債や社債と同様、国籍による購入制限は制度上設けられていないというところでございます。 今般の、デジタル証券方式により地方債を発行できる仕組みの創設につきましては、自治体の資金調達手段の多様化を図るとともに、地方債の発行団体が、保有者情報をリアルタイムかつ網羅的に把握し、保有者へ直接アプローチできるようになることで、施策への理解促進や継続的な購入等を期待するという趣旨で設け…
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高山聡史 チームみらい
…本日は、第十六次地方分権一括法案について、大きく二点、戸籍電子証明書等のオンライン公用請求に関する戸籍法改正と、地方債のデジタル証券発行を可能とする地方財政法改正について、質問をさせていただきます。 まず、戸籍電子証明書等のオンライン公用請求について。これは、国、自治体の各種事務処理のデジタル化、オンライン化を前進させる取組として、改正自体大変前向きに受け止めております。その上で、先ほどの西岡委員…
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竹林俊憲 法務省大臣官房審議官 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 立案過程におきまして一部の提案団体にヒアリングを行った結果、郵送にかかる金銭的なコスト等といたしまして、公用請求一回当たり約二百六十円の費用が生じていると試算されてございます。また、郵送手続の事務処理の負担があるほか、郵送期間といたしまして四営業日程度を要するものと承知してございます。 今回の改正によりまして、都道府県等は、戸籍電子証明書等についてオンラインで公用請求をするこ…
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高山聡史 チームみらい
…いうところ、是非引き続き推し進めていただきたいというふうに思います。 続いて、別の方ですね、地方財政法改正により地方債をデジタル証券で発行することが可能となる点、ブロックチェーン技術を活用して、いわゆるセキュリティートークン方式で発行することができるということに関して伺います。 これは、社債については既に可能となっている発行方式が地方債においても可能となる、社債と地方債の制度的格差を解消し、地方自…
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橋本憲次郎 総務省大臣官房審議官 答弁
お答え申し上げます。 デジタル証券方式による地方債の発行につきましては、今回導入させていただきまして、まず、先駆的な取組であることから、現行の方式と比較し、現時点ではコストが割高になるものと承知しているところでございます。 したがいまして、制度上は全ての自治体で活用できる仕組みとなっておりますけれども、まずは、地方債の発行規模が大規模であり、コストに見合ったメリットが得やすい自治体においてその導入…
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高山聡史 チームみらい
…かくのお取組になりますので、周知を含めて取り組んでいただきますようお願いいたします。 続いて、この改正によって可能となるデジタル証券方式の持つ可能性について御質問させてください。 このデジタル証券方式の本質的な優位性というのは、今、足下は逆にコスト面でかかる部分もあるという話がありましたが、電子化による単なる事務の効率化とは性質の異なるものであるというふうに認識をしております。従来の方式では困難で…
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橋本憲次郎 総務省大臣官房審議官 答弁
お答え申し上げます。 今回のデジタル証券方式による地方債の発行につきましては、委員御指摘ありましたように、保有者情報をリアルタイムかつ網羅的に把握し、保有者に直接アプローチできるようになること、これが期待されているところでございます。その結果、発行団体と債券保有者が直接つながり得るという利点があることから、御指摘ありましたように、住民参加型の市場公募地方債の活用が期待できるのではないかと考えている…
衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会 第1号
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横田光弘 日本維新の会
…いく、そういう規制をする前に、まず資金の流れをちゃんと把握することが重要なんじゃないかと私は思うんですよね。 さらには、暗号資産のものでも、いろいろな形で、それこそマネーロンダリングまがいのことができてしまうわけですから、やはり国家の安全保障、日本の経済のことを考えれば、この情報を的確につかんでおくということは政府にとって非常に重要なことだと私は思います。 是非とも、情報戦とインテリジェンス、ここ…
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木原稔 内閣官房長官 答弁 質問への答弁
御指摘の英国の機関は、通称MI5、セキュリティーサービスというのが正式名称だと思いますが、国内関連情報の収集を担当する情報機関であり、政府全体の情報の集約や、それに基づく総合分析、総合評価を行う機関ではなく、同国においてそのような役割を担う機関は、まさに合同情報委員会という機関であると認識をしており、情報コミュニティーの取りまとめを行う機能においては、本法案により設置する国家情報局は、同国の合同情…
暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派(直近) | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 83件 | 23 | 2022/6/2 |
| 2 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 81件 | 22 | 2025/3/25 |
| 3 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 65件 | 16 | 2024/4/8 |
| 4 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 43件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 43件 | 15 | 2023/3/24 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 32件 | 7 | 2021/5/14 |
| 7 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 8 | 浅田均 | 日本維新の会 | 25件 | 15 | 2026/7/14 |
| 9 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 21件 | 5 | 2019/5/17 |
| 10 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 19件 | 3 | 2026/6/10 |
| 10 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 19件 | 9 | 2024/4/11 |
| 12 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 18件 | 2 | 2026/7/14 |
| 13 | 牧野俊一 | 参政党 | 16件 | 3 | 2026/6/10 |
| 14 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 14 | 平木大作 | 公明党 | 14件 | 4 | 2026/6/18 |
| 14 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 13件 | 6 | 2026/6/10 |
| 17 | 平将明 | 自由民主党 | 13件 | 5 | 2023/2/1 |
| 19 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 19 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。
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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)サイトに埋め込むとき
<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言(JinaCoin)"></iframe>
<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典:<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ(CSV)
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。
出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 11:49
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。