国会で暗号資産（仮想通貨）に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。
集計データ最終確認 2026-10-21 10:54
国会で暗号資産に触れた発言（2017年2月22日〜2026年7月27日）
1,754件
- 380会議
- 議員217人
- 2026年は321件
- 関連分野を含めると2,437件
タイムライン
暗号資産のみ関連分野を含む
参議院 財政金融委員会 第4号
参議院 財政金融委員会 第2号
-
星北斗 自由民主党・無所属の会
…めていきたい、そのように思っております。 次に、税制改正についてもお伺いしたいと思います。 この税制改正に関連しまして、暗号資産の金商法への位置付け、分離課税化について伺いたいと思います。 分離課税の適用は最短でも二〇二八年の一月からということで、その後は、暗号資産が国民の資産形成の手段ということで受け入れられていけば、この資産形成の手段の多様化につながるということが期待されておりますし、歓迎はし…
-
井上俊剛 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 金融庁では、暗号資産の投資対象化の進展を踏まえまして、利用者保護の充実を図るための制度整備を検討しており、準備が整い次第、金融商品取引法の改正案を今国会に提出させていただきたいと考えております。 その中で、無登録業者への対応の強化、情報の非対称性を解消するための情報公表規制の整備、暗号資産交換業者への規制の強化、インサイダー取引規制の創設を含む不公正取引規制の強化などの措置を…
-
星北斗 自由民主党・無所属の会
ありがとうございます。 暗号資産というと、何となく怖いものというふうに感じる国民も多いと思います。その中で、資産形成に資する形にしていくというのであれば、今おっしゃっていただいたようなこと、非常に重要だと思うんですけれども、まだまだ私は十分じゃないと思うんですね。 特に学校教育などにおいてもこれは取り組んでいく必要があるものだと思っておりまして、そういうものを通じて国民の様々な金融に対するリテラシ…
この会議の残り19件の発言を表示閉じる
-
舞立昇治 財務副大臣 答弁 質問への答弁
星先生御指摘のとおり、適正、公平な課税、徴収の実現や広報を通じた納税者の納税意識の向上のためには、税務執行体制の強化を図っていくことが重要と考えております。 こうした中、令和八年度予算案では、消費税不正還付への対応、インボイス制度の円滑な実施への対応などを図るため、国税庁の定員を二十三名ほど純増させるものとしており、また、消費税の不正還付事案などを専門的に担当する消費税専門官や国際課税に係る調査な…
-
森ゆうこ 立憲民主・無所属
…これ何とかしないと物すごい、物すごい不満、批判が起きるという問題だということを改めて指摘しておきたいと思います。 次に、暗号資産についてお聞きいたします。資料もお配りをさせていただいております。 暗号資産は、現在どのような状況になっているのか、現状認識について伺います。
-
堀本善雄 金融庁総合政策局長 答弁
お答え申し上げます。 暗号資産につきましては、我が国において暗号資産交換業として登録されている事業者は二十八社でございます。これら事業者により取り扱われている暗号資産は百八銘柄、それから口座開設数は延べ千四百万口座、顧客預かり資産は四兆円程度になっております。 指摘されている問題でございますが、この中で、足下では暗号資産の投資対象化というのが進展しておりまして、これを背景に、投資資産としての適正な…
-
森ゆうこ 立憲民主・無所属
暗号資産について大臣の見解を伺いたいと思いますが、なぜ総合課税から分離課税に移行するんですか。
-
片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
現在、株式等の有価証券取引から生ずる所得が基本的に約二〇%の分離課税となっております。一方、暗号資産取引から生ずる所得は所得金額に応じて最大五五%の税率が適用される総合課税の対象とされております。 こうした中で、今国会に提出されている所得税法等の一部を改正する法律案におきまして、一定の暗号資産取引を分離課税の対象とする旨示されておりますが、これは、国内外の暗号資産の投資対象化が進展する中、暗号資産…
-
森ゆうこ 立憲民主・無所属
疑問点が二つあります。 まず、これは暗号資産を金商法の対象にしてということですけれども、まあ規制強化を前提にとおっしゃいますけど、ということは、これ、資産形成に政府としては暗号資産を推奨するということですか。これが一つ。 それから、極めて高い所得の方たちに課税強化をするというのも併せて出されておりますけれども、要するに、その格差を解消する、そしてタックス・ザ・リッチということを一方で示しておきなが…
-
堀本善雄 金融庁総合政策局長 答弁
お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、暗号資産については既に口座開設数が延べ千四百万口座となっておりまして、ある程度の国民の皆様が資産運用として実際に運用されているという実態がございます。そうしたことに鑑みまして、今回の規制等の導入及びそれに関連する税制の対応をしたものでございまして、政府として暗号資産を推奨したものではございません。 それから、第二でございますけれども、そもそも…
-
森ゆうこ 立憲民主・無所属
…いながら、別に金商法に入れるからといって分離課税の方に入れる必要も必然性もないわけで、ちょっと疑問が残ります。 それで、暗号資産といえば、このお配りした資料にもありますとおり、サナエトークンが話題になりました。 金融庁、調査結果、報告してください。
-
堀本善雄 金融庁総合政策局長 答弁
お答え申し上げます。 個別の事案への具体的な対応につきまして回答を差し控えさせていただきますけれども、サナエトークンの発行に関連しておりますノーボーダーDAOという事業者がございますが、これが発表したところによりますと、本年二月二十五日、同社が推進していますジャパン・イズ・バック・プロジェクトの一環としましてサナエトークンを発行したと。その同日、発行したサナエトークンの一部をDEX、中央管理者のい…
-
堀本善雄 金融庁総合政策局長 答弁
…弁申し上げましたとおり、ノーボーダーDAOについては、ジャパン・イズ・バック・プロジェクトを中止し、今後、これに伴って、サナエトークンの保有者に補償するということを公表されておりますので、その補償方法については現在検討中で、それについて発表されるというふうに承知をしております。
-
森ゆうこ 立憲民主・無所属
…らしいんですけど、高市さんのところの事務所の関係者は。いや、しかし、もう登記すること自体、そこに郵便物も届くわけですし、サナエトークンの宣伝も若干やっていたというふうに疑われておりますし、実はこの会社、この目的見ていただくと金融業と書いてあるわけですね、一番。その次は、これ、サナエ、サナエ推し、サナ推し活動の人に買ってもらえるかと、サナエグッズ、これたくさんあって、それを置いていると。だから、倉庫…
-
坂越健一 総務省大臣官房審議官 答弁 質問への答弁
お答え申し上げます。 一般論としまして、政治団体につきましては、その年の全ての収入と支出につきまして、政治団体の収支報告書に記載する必要がございますので、この収入と支出に該当するものがある場合には収支報告書に記載する必要があるということでございます。 また、事務所につきましては、公職選挙法上も政治資金規正法上も特段の要件を定めた規定はないところでございます。
-
上田勇 公明党
…た審議が必要であるということをまず申し上げたいというふうに思います。 その上で、じゃ質問に入らせていただきますが、まず、暗号資産、サナエトークンについて質問いたします。 この件は、最近、各種メディア、それからSNSでもしばしば話題になっていまして、大きな関心を集めております。高市早苗総理を連想させるようなネーミングで、総理の写真を使うなど、あたかも高市総理が後押ししているかのようなアピールをしてお…
-
堀本善雄 金融庁総合政策局長 答弁
お答え申し上げます。 金融庁が個別の事案に具体的にどのように対応しているかについての回答は差し控えさせていただきますが、サナエトークンの発行に関連している事業者でございますノーボーダーDAO等の発表したところによりますと、本年二月二十五日、同社が推進しているジャパン・イズ・バック・プロジェクト、これはブロードリスニング機能を使って民意を政策決定者に届けようとするプロジェクトだと同社としては発表して…
-
上田勇 公明党
…弁では分かりませんでしたけれども、非常に対応としては残念な感じがいたします。 金融庁に確認をさせていただいたところ、このサナエトークンの発行者その他関係者というのは資金決済法における登録業者ではないということでありました。個別案件について、今もちょっと答弁あったんですけれども、なかなかお答えできないということでありますけれども、一般論として伺いたいと思います。 こうした無登録業者が暗号資産を発行、…
-
堀本善雄 金融庁総合政策局長 答弁
お答え申し上げます。 我が国では、資金決済法上の暗号資産の発行については業規制は存在しておりません。ただ、日本居住者を相手方として暗号資産の販売、交換を行う場合については、暗号資産交換業に該当するとされております。 ただ、その個別の行為の暗号資産交換業への該当性、これにつきましては、当該行為の形式面だけではなくて、実態に即しまして、それが販売、交換の行為に当たるのか、対公衆性や反復継続性の有無も踏…
-
上田勇 公明党
今の答弁は、まずはこのサナエトークンなるものが本当に暗号資産というものに該当するのかどうか、そしてその上で、今回のそうした交換や販売、売買といったことがもう業として行っているものに当たるのかどうか、まだ個別の案件でこれから調査するということなのかもしれませんけれども、現時点ではちょっと分からないという御趣旨だったというふうに思います。 しかし、これは、これだけいろいろと世の中騒ぎになっていて、被害…
-
井上俊剛 金融庁企画市場局長 答弁
お答え申し上げます。 委員御指摘の金融審議会暗号資産制度に関するワーキング・グループにおきましては、近年、無登録で暗号資産取引への勧誘を行う者が現れているほか、金融庁にも詐欺的な勧誘に関する相談等が多数寄せられている状況にあること等を踏まえまして、無登録業者による違法な投資勧誘を防止するためにより厳格な規制を設けるべきとの議論がございました。 具体的には、無登録業に対する罰則を引き上げる、証券取引…
-
片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
…ないよと言っていましたので、あればすぐそれもこっちに来ていますから、ということではあると思うんです。 他方、金融審議会で暗号資産のワーキンググループというのをずっとやっていまして、要は無登録で暗号資産取引の勧誘を行う者が現れていたり、あるいは金融庁にも詐欺的な勧誘に関する相談がこの件とは何の関係もなく別途いろいろ来ておりますので、無登録業者によって違法な投資勧誘がされることを防止するためにより厳格…
参議院 財政金融委員会 第1号
衆議院 財務金融委員会 第2号
-
伊佐進一 中道改革連合・無所属
このアコードを含め岡本さんの大所高所の話から、私がいきなり最初取り上げるのは、サナエトークンの話をさせていただきたいというふうに思っております。 これは私、基本的には政府参考人と議論をやらせていただこうと思っているんですが、ただ、この議論を聞いていただいた上で、もし大臣の方から最後に何か御所感があればいただければというふうに思っております。 このサナエトークンについてなんですが、高市総理の名前が入…
-
岡田大 金融庁総合政策局審議官 答弁
お答え申し上げます。 金融庁が登録を行っております暗号資産交換業者二十八社の中で、当該トークンを取り扱っている事業者はございません。
-
伊佐進一 中道改革連合・無所属
まず、暗号資産交換業として本来登録をしなきゃいけないところを登録していないということです。 そもそも登録する必要があるかどうかというところも一つ、恐らくポイントがあるんだろうと思っておりますが。つまり、業として行っていれば登録するという観点。今回、このサナエトークンの発行、運用というのが業として行っているかどうかということがポイントだと思いますが、どういう要件を満たせば業として行っているというふう…
この会議の残り9件の発言を表示閉じる
-
岡田大 金融庁総合政策局審議官 答弁
我が国では、一般的に、自社が発行している暗号資産につきましても、日本の居住者を相手方として販売を行う場合には、暗号資産交換業に該当するものと解されております。 その上で、私ども、暗号資産交換業者に対する事務ガイドラインにおきまして、今の暗号資産交換業の業として行っているということの判断におきましては、反復継続性でありましたり対公衆性でありましたりといったことを踏まえて、個別事例ごとに判断をする、そ…
-
伊佐進一 中道改革連合・無所属
…たわけで、ここで被害を被ったということになれば、当然、詐欺罪に当たる可能性もあるというふうに思っておりますが、今回のこのサナエトークンの一件で主宰者あるいは関係者を罪に問うことができるのかどうか、伺いたいと思います。
-
岡田大 金融庁総合政策局審議官 答弁 質問への答弁
お答えします。 個別の事例につきましては回答を差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論といたしまして、金融庁といたしまして、各種事案に対して、実態把握に基づき、利用者保護の観点から、必要に応じて適切に対応していきたいと考えております。
-
伊佐進一 中道改革連合・無所属 答弁の元の質問
…という段階ですので、今この段階ではなかなか判断するのは難しいというふうに思います。 金融庁の立場としては、様々なこういうトークン、コインであったりこういう商品に対して、金融監督の立場から、違法性があるかどうかという観点で判断されると思いますし、さっき私が申し上げた、例えば、これによって実際に被害を受けられた方々、虚偽の情報に基づいて投資を行って被害を受けた方がいらっしゃるのであれば、これはある意味…
-
岡田大 金融庁総合政策局審議官 答弁
お答えします。 無登録で暗号資産交換業を行った場合は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金、又はこれが併科されるということでございます。
-
片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
…反があるというような、必要があるのであれば当然適切に対応しますというような言い方をしたところでございます。 本日の昼に、サナエトークン関連企業とされるノーボーダーDAOのXのアカウントで以下のような内容が公表されたというのを聞いておりまして、それは、一、トークン保有者への補償の実施、二、トークンの名称変更、プロジェクト見直し、三、有識者による検証委員会の設置、再発防止策の構築ということだそうでござ…
-
片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
この間の御質問につきまして、現在、個人向けの暗号資産のデリバティブ取引における証拠金倍率が上限二倍とされていることに関する私の答えの中で、FXのところを引いていたんですけれども、FXのところで、その元となっている、算定のところでFXを引いているというのを、その二倍というのと誤認して私が申し上げてしまって、これは後で直さなきゃと思っておりまして、これはもちろん、当然、現状、上限二十五倍でございまして…
-
近藤雅彦 国民民主党・無所属クラブ
ありがとうございます。 改めて、二十五倍ということで確認をさせていただきました。 次に、暗号資産そのものについて幾つかお尋ねをさせていただきます。 暗号資産については、昨年の税制改正大綱で、申告分離課税二〇%への見直しの方向性となりました。これまでの御尽力、誠にありがとうございます。 その上で、暗号資産についても、今、FXについて二十五倍というお話をさせていただきましたが、同様に、十倍程度というこ…
-
片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融） 答弁
現在、個人向け暗号資産のデリバティブ取引に係る証拠金倍率、いわゆるレバレッジ倍率は上限二倍と設定されておりますが、これは、対象資産の価格変動の状況、さっき価格変動状況からの割戻しをFXについて申し上げましたが、それと似たような考え方で設定いたしました。 十倍にしたらどうかというお話は、内外からまだよく来られますよ。ただ、そのときにお答えして、この間、御党委員の御質問にもお答えしたのは、米国は確かに…
衆議院 財務金融委員会 第1号
暗号資産に言及した発言が多い議員
| 順位 | 議員 | 会派（直近） | 発言 | 会議 | 最新 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 藤巻健史 | 日本維新の会 | 77件 | 21 | 2025/3/25 |
| 2 | 藤末健三 | 自由民主党・国民の声 | 72件 | 20 | 2022/6/2 |
| 3 | 串田誠一 | 日本維新の会 | 40件 | 12 | 2025/4/21 |
| 4 | 後藤祐一 | 中道改革連合・無所属 | 27件 | 6 | 2026/7/27 |
| 5 | 中谷一馬 | 立憲民主党・無所属 | 26件 | 14 | 2024/4/8 |
| 6 | 濱村進 | 公明党 | 24件 | 4 | 2020/4/6 |
| 7 | 音喜多駿 | 日本維新の会 | 21件 | 8 | 2021/5/18 |
| 8 | 伊佐進一 | 中道改革連合・無所属 | 17件 | 3 | 2026/6/10 |
| 8 | 大塚耕平 | 国民民主党・新緑風会 | 17件 | 8 | 2024/4/11 |
| 8 | 松平浩一 | 立憲民主党・無所属フォーラム | 17件 | 3 | 2019/5/17 |
| 11 | 森ゆうこ | 立憲民主・無所属 | 14件 | 5 | 2026/7/14 |
| 11 | 野田佳彦 | 立憲民主党・無所属 | 14件 | 4 | 2022/3/9 |
| 13 | 浅田均 | 日本維新の会 | 13件 | 9 | 2026/7/14 |
| 14 | 原田秀一 | 国民民主党・新緑風会 | 12件 | 2 | 2026/7/14 |
| 14 | 岸田光広 | 国民民主党・無所属クラブ | 12件 | 4 | 2025/12/8 |
| 14 | 緑川貴士 | 立憲民主党・無所属 | 12件 | 2 | 2023/3/30 |
| 17 | 田中健 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 5 | 2026/6/10 |
| 17 | 浅野哲 | 国民民主党・無所属クラブ | 11件 | 6 | 2026/3/2 |
| 17 | 村上智信 | 日本維新の会 | 11件 | 4 | 2025/5/16 |
| 20 | 小池晃 | 日本共産党 | 10件 | 2 | 2026/7/14 |
発言＝検索語を含む発言の数、会議＝その発言があった会議の数。全期間の集計。
国会・規制の最新ニュース
このデータを引用・埋め込み・ダウンロードする
引用するとき
出典：JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/（2026年10月21日閲覧）サイトに埋め込むとき
<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言（JinaCoin）"></iframe>
<p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典：<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>集計データ（CSV）
CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典（JinaCoinへのリンク）を明記すれば利用できる（ライセンス）。
出典：国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計（発言の抜粋は会議録から引用）。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている（件数には数えない）。データの最終確認：2026-10-21 10:54
このページについて
会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。
「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。
ブロックチェーン、ステーブルコイン（電子決済手段）、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。
会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。
国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。