国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-21 10:54

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 115 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 115 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
衆

衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

会議録
  1. 田中健 国民民主党・無所属クラブ 答弁の元の質問

    …、消費者の不安払拭とまた信頼関係を築くためのコミュニケーションを続けていただければと思います。 もう一点伺います。これは暗号資産です。 アメリカのFTXの破綻によりまして、ブロックチェーン市場に大きな不安が広がっています。AP通信によりますと、債権者十万人以上、また資産と負債は共に百億ドル、一兆円から七兆円の範囲の被害が出ているんじゃないかと言われています。今回は暗号資産業界で最大規模の経営破綻と…
  2. 柳瀬護 金融庁総合政策局参事官 答弁

    お答え申し上げます。 我が国の資金決済法では、暗号資産交換業者は、利用者の資産を事業者自身の資産から分別して管理、保全すること、財務の状況について外部監査を受けた上で毎年当局に報告し、かつ公表することなど、利用者保護のための措置が義務づけられております。 FTXジャパン社は、我が国に登録されている暗号資産交換業者として、利用者の金銭は日本の信託会社に預託しており、利用者の暗号資産は同社が国内で管理…
衆

衆議院 内閣委員会 第7号

会議録
  1. 岬麻紀 日本維新の会

    ありがとうございます。 それでは次に、暗号資産のトラベルルールの導入についてもお聞きしたいと思います。 本法案では、FATFによる指摘を踏まえまして、暗号資産交換業者による、その移転に係る通知義務であるトラベルルールを課すこととしています。移転に係る通知義務は、これまでも銀行などの金融機関には要請されているもので、我が国では、犯罪収益移転防止法において外国為替取引に係る通知義務を課しております。 …
参

参議院 財政金融委員会 第3号

会議録
  1. 横山信一 公明党

    ステーブルコインについても伺います。 先日、親しくしている大学教授と懇談する中で、郵便局もない、農協や漁協の支店もない離島で、離島の生活にステーブルコインというのが非常に重要な、活用できるんじゃないかと示唆をいただきました。ステーブルコインは銀行口座を持たずともウオレットにためることができるので、スマホを持つだけで利用ができるようになります。 こうした、これは離島だけでなく、金融機関や買物をする場…
衆

衆議院 内閣委員会 第6号

会議録
  1. 石原宏高 自由民主党 答弁の元の質問

    …十年近くがたつものですから、時代の変化に取り残されているところもありまして。簡単な質問でありますけれども、我が国においてステーブルコインというのはどのように法定化されているか、また暗号資産との違いは何か、ちょっと素人的な質問ですが、質問させていただきます。
  2. 尾崎有 金融庁総合政策局参事官 答弁

    お答え申し上げます。 いわゆるステーブルコインにつきましては、明確な定義は存在しないものの、一般的には、特定の資産と関連して価値の安定を目的とするデジタル資産で分散台帳技術を用いるものをいうというふうにされております。 このように、いわゆるステーブルコインは幅広いものを含み得るわけですけれども、本年六月に成立した改正資金決済法においては、いわゆるステーブルコインのうち、法定通貨の価値と連動した価格…
  3. 平沼正二郎 自由民主党 答弁の元の質問

    …技術的側面で対応が難しい部分も出てくるかと思いますけれども、引き続きの強化をお願いいたしたいと思います。 さらに、新たな仮想通貨や金融取引として、ステーブルコイン、NFT、DeFi、分散型金融などが今後非常に発展することが予測されております。このようなデジタル通貨や金融取引に関しての対応についても、FATF勧告として更なる対応強化が必要になるのではないかと思っておりますけれども、その辺りの見解と取…
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  1. 鈴木英敬 内閣府大臣政務官 答弁

    お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、いわゆるステーブルコインやNFT、DeFiなど、ブロックチェーンを基盤とした新たなサービスが登場しておりまして、FATFにおきましても、これらのサービスに係るリスクについてモニタリングを継続していく方針が示されております。 こうした中、金融庁としましては、国際的な規制、監督の一貫性確保を図るべく、FATFにおける議論などに積極的に参加をしております。例えば…
衆

衆議院 本会議 第7号

会議録
  1. 中谷一馬 立憲民主党・無所属 答弁の元の質問

    …電動式の一人乗りヘリコプターという形で実現されました。 さすがにタイムマシンはできないだろうと思っていたら、メタバースとブロックチェーンの発展で、実質的なタイムリープが体験できます。 例えば、過去の疑似体験として、戦国時代に本能寺の変で織田信長が死んでいなければどんな時代になっていたのかなど、フィクションストーリーのシミュレーションを行うことや、未来の予測として、若者向けのベーシックインカム政策を…
  2. 谷公一 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策) 答弁

    …ともに、必要に応じて各関係法令等に定める権限を適切に行使することなどにより、NPOに係る対応を進めてまいります。 次に、ウェブ3エコシステムの健全な発展について御質問いただきました。 政府としては、新たなデジタルサービスを我が国の経済成長につなげるべく、骨太の方針やデジタル社会の実現に向けた重点計画において、政府一体となって、ウェブ3の推進に向けた環境整備に取り組むこととしております。 それを受け…

暗号資産に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 藤末健三 自由民主党・国民の声 11件 9 2022/6/2
2 藤巻健史 日本維新の会 8件 6 2019/5/14
3 小池晃 日本共産党 5件 1 2026/7/14
3 原田秀一 国民民主党・新緑風会 5件 1 2026/7/14
3 森ゆうこ 立憲民主・無所属 5件 3 2026/7/14
3 音喜多駿 日本維新の会 5件 4 2021/5/18
3 濱村進 公明党 5件 3 2020/4/6
3 緑川貴士 立憲民主党・無所属 5件 1 2019/5/17
9 高木真理 立憲民主・無所属 4件 1 2026/7/14
10 ラサール石井 社会民主党 3件 1 2026/7/14
10 伊佐進一 中道改革連合・無所属 3件 1 2026/6/10
10 村上智信 日本維新の会 3件 1 2025/4/15
10 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 3件 1 2019/5/17
14 西田英範 自由民主党・無所属の会 2件 1 2026/7/14
14 大島九州男 れいわ新選組 2件 1 2026/7/14
14 浅田均 日本維新の会 2件 2 2026/7/14
14 牧野俊一 参政党 2件 1 2026/6/10
14 上田勇 公明党 2件 1 2026/3/24
14 玉木雄一郎 国民民主党・無所属クラブ 2件 2 2026/2/25
14 堂込麻紀子 国民民主党・新緑風会 2件 1 2025/6/5

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)

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月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 10:54

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。