国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-21 10:10

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産・関連分野)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
衆

衆議院 内閣委員会 第17号

会議録
  1. 後藤祐一 中道改革連合・無所属

    …この前言ったように監督指針を直すことも含めて、附帯決議にも入りましたから、是非御検討いただきたいというのと、将来的には、暗号資産の交換業者とかSNS事業者、資金移動業者の口座についても、このシステムにうまく組み込んでいくということも御検討いただきたいということを申し上げて、終わります。 ありがとうございました。
参

参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

会議録
  1. ラサール石井 社会民主党

    …より深刻な問題です。最近は、政府がオンラインカジノ事業者をクレジットカード決済網から排除する取組を行っていることを受け、暗号資産での決済を促す業者もあるということです。 日本国内で違法なオンラインカジノに係る決済をできなくするための実効性ある取組が必要と考えますが、政府の取組状況をお答えください。
  2. 浅井俊隆 経済産業省大臣官房審議官 答弁 質問への答弁

    お答えいたします。 オンラインカジノにおけるクレジットカード決済を防ぐために、経済産業省といたしましては、警察庁と連携をして取り組んでおるところでございます。 具体的には、国際ブランド及びクレジットカード会社に対しまして、日本国内においてオンラインカジノで利用されたクレジットカード決済に関する情報を提供いたしまして、その情報を基にオンラインカジノ事業者をクレジットカード決済網から排除することを要請…
  3. 大城健司 金融庁総合政策局参事官 答弁

    お答え申し上げます。 金融庁といたしましても、昨年五月に、御指摘のございました暗号資産交換業者を始めまして、預金取扱金融機関、資金移動業者等に対し、各業界団体を通じて、オンラインカジノを通じた賭博は犯罪である旨の利用者への注意喚起でございますとか、利用者がオンラインカジノに関連した決済を行おうとしていることを把握した場合には当該決済を停止することなどを要請したところでございます。 引き続き、オンラ…
衆

衆議院 内閣委員会 第16号

会議録
  1. 後藤祐一 中道改革連合・無所属

    …ございますので、言うと、一というところで、全部は読みませんが、被害者の救済を可能とするためという言葉が入って、金融機関や暗号資産交換業者を始めとした特定事業者との連携を強化し、口座等の不正利用に係る情報の共有に一層努めるとともに、必要な場合には監督指針の見直し等を検討すること。 これを附帯決議で決めた場合にはちゃんと検討していただけるということでいいですね。
  2. 川裕一郎 参政党

    …大を防ぐことは重要であります。しかし、現実には、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺、特殊詐欺の多くは、海外拠点や匿名の通信、暗号資産を活用した極めて組織的な犯罪であり、実際に莫大な利益を得ている黒幕や指示役にまで捜査が及んでいないのではないかという国民の不信感があります。 末端だけを次々と摘発しても、最後の組織が温存され続ければ、新たな実行役が補充をされ、被害は繰り返されます。いわばトカゲの尻尾切りに…
  3. あかま二郎 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策) 答弁

    …導してまいりたいというふうに思っております。 加えて、委員御指摘の海外当局との連携等についてでございますが、例えば海外の暗号資産交換業者を経由した犯罪収益の移転に関して、外国の関係機関に対して、外交ルート、また条約、協定を活用した国際捜査共助、さらには国際刑事警察機構を通じた協力などを推進して実態解明に努めておるところであります。 いずれにせよ、外国捜査機関との連携を通じた追跡能力の強化、また、犯…
この会議の残り3件の発言を表示閉じる
  1. 高山聡史 チームみらい

    ありがとうございます。 是非、金融機関との連携もしっかり進めていただきたいと思います。 そして、金融機関だけでなく、暗号資産交換業者あるいはSNS事業者など、横断的な連携も今後視野に是非入れていただいて、総合的な対策をお願いできればというふうに思います。 ここからは、架空名義口座を利用した措置について、国家公安委員長に伺います。 架空名義口座の利用は、国際的に見ても先進的な取組だと思います。被害の…
  2. あかま二郎 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策) 答弁 質問への答弁

    本措置については、都道府県警察がこれを実施するに当たって、その適正性が確保されることが極めて重要であるというふうにまず認識しております。このため、本法案においては、本措置の実施に当たって警察本部長の指揮を受けるべきことを法律上明記するなど、組織的な運用が確保される制度とまずしております。 その上で、かかる運用状況については、犯行グループに、委員の御指摘もあるとおり、手のうちを明かすこととならないよ…
  3. 後藤祐一 中道改革連合・無所属

    …る法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 預貯金や暗号資産の口座等を不正に利用した金融犯罪への対策が急務であることから、犯罪の防止や捜査、被害者の救済を可能とするため、金融機関や暗号資産交換業者を始めとした特定事業者との連携を強化し、口座等の不正利用に係る情報の共有に一層努めるとともに、必要な場合には監督指針の見直し等を検討する…
衆

衆議院 財務金融委員会 第10号

会議録
  1. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    …ような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、暗号資産に係る利用者保護の充実を図るため、金融商品取引法において、暗号資産に係る情報の公表制度、暗号資産取引等に係る業規制、不公正取引規制等の規定を整備することといたします。 第二に、気候変動等に係るサステーナビリティー情報について、比較可能性の向上と信頼性の確保の観点から、一定…
  2. 牧野俊一 参政党

    …り過ぎたりしないようなそういったコントロールがされていると認識していますけれども、今後、一般の市中銀行を介さずに分散型のデジタル通貨でもって資金調達をするということが増えていくと、なかなか、日銀のコントロールによって市中のマネーストックの増減というのを、コントロールが従来よりもやや利きにくくなる可能性があるんじゃないかなというふうに考えています。 一方で、どれだけデジタル通貨がその年に新たに発行さ…
  3. 片山さつき 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁 質問への答弁

    政府部門と民間部門の資金過不足を合計したネットの資金需要につきましては、三月四日に委員と御議論をさせていただきました。 財政運営を多角的に評価、検証するということは重要で、私も、十月に財務大臣を拝命いたしましてから、まず、国の借金の額、それが粗であるのかネットであるのかということについては、財務省のホームページ上には両方出すようにということで、二日後から出していただいておりますし、経済財政諮問会議…
衆

衆議院 外務委員会 第13号

会議録
  1. 宇佐美登 チームみらい

    …ういった国境を越えたハイテク犯罪が急増しています。 こういった中で、中央当局間で証拠収集の協力を求める際、AI悪用犯罪や暗号資産の追跡といった高度なデジタルフォレンジックの必要な事件において、カナダ側と迅速に暗号化データやサーバーログなどの電子的証拠のやり取りができる互換性とか技術的体制というものが整っているのか。条約の枠組みが形骸化しないためにも、実務的な対応を求めたいと思います。警察庁さん、い…
  2. 遠藤剛 警察庁長官官房審議官 答弁 質問への答弁

    お答えいたします。 サイバー空間をめぐる脅威の情勢は引き続き深刻であり、ランサムウェア被害を始めとしたサイバー事案の捜査に当たっては、外国捜査機関との連携が不可欠であると認識しております。 御指摘の電子的証拠の授受につきましては、従来より外国捜査機関とその方法等について事前に協議を行った上で実施しており、現在まで支障は特に生じていないところでございます。 また、警察では、サイバー犯罪の捜査のほか、…
  3. 佐々木真琴 国民民主党・無所属クラブ

    …しまうような、どなたかが特定できないような暗号化通信を使って海外から日本の若者に指示を出す、匿名性の高い通信手段を使う、暗号資産で資金を動かす、そういった犯罪に対して、なかなかやはり日本国内だけでは捜査していくことに限界があるというふうに思いますので、先ほど答弁いただいたとおり、刑事共助条約の重要性が出てくると思います。 先ほど近藤委員かどなたかの質疑の中にもあったと思いますけれども、日本は既にベ…
この会議の残り1件の発言を表示閉じる
  1. 貝原健太郎 外務省大臣官房参事官 答弁 質問への答弁

    お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、海外に拠点を置く犯罪集団にセーフヘイブン、安全地帯を提供してはならないと政府としても考えております。 そうした観点から、これまで政府として、二国間の刑事共助条約に加えまして、サイバー犯罪条約や国際組織犯罪条約、こういった条約にも刑事共助に関する規定が置かれているわけですけれども、こういった条約の締結を含め、多数国間の枠組みに積極的に参加してきたところでござ…

暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 藤末健三 自由民主党・国民の声 83件 23 2022/6/2
2 藤巻健史 日本維新の会 81件 22 2025/3/25
3 中谷一馬 立憲民主党・無所属 65件 16 2024/4/8
4 串田誠一 日本維新の会 43件 12 2025/4/21
4 音喜多駿 日本維新の会 43件 15 2023/3/24
6 濱村進 公明党 32件 7 2021/5/14
7 後藤祐一 中道改革連合・無所属 27件 6 2026/7/27
8 浅田均 日本維新の会 25件 15 2026/7/14
9 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 21件 5 2019/5/17
10 伊佐進一 中道改革連合・無所属 19件 3 2026/6/10
10 大塚耕平 国民民主党・新緑風会 19件 9 2024/4/11
12 原田秀一 国民民主党・新緑風会 18件 2 2026/7/14
13 牧野俊一 参政党 16件 3 2026/6/10
14 森ゆうこ 立憲民主・無所属 14件 5 2026/7/14
14 平木大作 公明党 14件 4 2026/6/18
14 野田佳彦 立憲民主党・無所属 14件 4 2022/3/9
17 田中健 国民民主党・無所属クラブ 13件 6 2026/6/10
17 平将明 自由民主党 13件 5 2023/2/1
19 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 12件 4 2025/12/8
19 緑川貴士 立憲民主党・無所属 12件 2 2023/3/30

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

国会・規制の最新ニュース

関連ニュースをもっと見る

このデータを引用・埋め込み・ダウンロードする

引用するとき

出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)

サイトに埋め込むとき

<iframe src="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-embed/?type=summary" width="100%" height="290" style="border:0;max-width:560px" loading="lazy" title="国会の暗号資産発言(JinaCoin)"></iframe> <p style="font-size:12px;margin:4px 0 0">出典:<a href="https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/">JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」</a></p>

集計データ(CSV)

月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 10:10

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。