国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-21 10:10

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産・関連分野)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
参

参議院 財政金融委員会 第16号

会議録
  1. 勝部賢志 立憲民主・社民・無所属

    …日、地元の新聞で、ロマンス詐欺、四億円被害、札幌東区の男性、道内過去最高額というような記事が載りました。それから、港区に仮想通貨二百五十億円、資金洗浄の拠点、規制は難航、これは五月十三日の日経ビジネスです。それから、オンラインカジノに二百八十億円、カリスマを常習賭博容疑で逮捕、これは五月二十九日、各社が報じておりました。このように、例示をするには切りがないほどいろいろな事件が起きています。 金融詐…
  2. 屋敷利紀 金融庁総合政策局長 答弁 質問への答弁

    お答えいたします。 委員御指摘の無登録業者や無届け業者につきましては、金融庁所管の事業者ではないことから実態の把握は困難と考えております。 その上で、金融庁では、オンラインカジノへの送金に関しまして、利用者の苦情やインターネット広告等からの情報収集、警察庁からの情報提供、金融機関が個別の口座や送金とオンラインカジノとの関連性をどのように把握しているか等に関するヒアリング等を通じて積極的に実態把握に…
  3. 堂込麻紀子 国民民主党・新緑風会 答弁の元の質問

    国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 資金決済法改正案について質問させていただきますけれども、初めに、暗号資産の取引の現状についてお伺いしていこうと思います。 我が国において、暗号資産交換業者における口座開設数は一千二百万口座を超えています。また、金融庁が実施されました投資家の意識調査において、投資経験のある国内個人投資家の暗号資産保有率七・三%を占めているということで、FX取引や社債等よりも保…
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  1. 加藤勝信 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    まず、暗号資産について今委員からお話がありましたように、我が国においても暗号資産交換業者における口座数が延べ一千二百万を超えると、そして利用が拡大している中で、国民の理解というか、こういった暗号資産に対する認知度というんでしょうか、これは一定の広がりが出てきているというふうに考えております。 一方で、なかなかイメージしにくいという点、まさに私自身も暗号資産というのは取り扱ったことがないので、話で聞…
  2. 堂込麻紀子 国民民主党・新緑風会

    先ほど勝部委員からも、無登録で行う暗号資産交換業者に関する質疑ございました。それに伴って私の方も質疑、質問させていただきますけれども、本法律案では、現物を取り扱う暗号資産交換業者の破綻時等において、暗号資産交換業者に対して資産の国内保有命令を発出できる規定を資金決済法に導入するというふうにされています。外国に本社を置く日本の暗号資産交換業者が破綻した場合などを念頭に置いて、資産が国外に流出すること…
  3. 堂込麻紀子 国民民主党・新緑風会

    ありがとうございます。大臣から今後の方針についてもお伺いできました。 また、今回、本法律案で、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業において特定の暗号資産交換業者等への所属を求める所属制を採用することとされています。金融商品仲介業等、所属制を採用する既存の仲介業においては、所属先の金融機関が仲介業者を指導監督する義務、また仲介業者が利用者に加えた損害の賠償責任を負うということで利用者保護が図られると…
  4. 小池晃 日本共産党 答弁の元の質問

    …デジタル化の進行の下で、利用者保護、一定の保護を図るもので、必要な措置だと思います。全体として規制を強める。 ただ、その暗号資産仲介業の創設というのは規制の緩和ということになるのではないかという、投資家保護という点から、この懸念にはどうお答えになりますか、大臣。
  5. 加藤勝信 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    仲介業については、利用者保護の観点から、暗号資産は詐欺等のリスクが存在するとともに、その価値の変動が厳しく、保有者に損失を生じるおそれがあることも踏まえ、媒介を行う者として、暗号資産交換業者等と同等の説明義務や広告規制を課すこととしております。 また、今般の改正法案ではいわゆる所属制を採用し、中間業者が利用者に損害を与えた場合には、当該仲介業者が所属する先の暗号資産交換業者等が利用者に対する賠償責…
  6. 梅村みずほ 各派に属しない議員

    …覧いただきたいんですけれども、お配りいたしました資料は昨年末のニュースでございます。 日本の企業から四百八十二億円相当のビットコインが流出した問題でございまして、こちら、北朝鮮系のハッカー集団、トレーダートレイターが関与していたということなんですね。で、このトレーダートレイターは、北朝鮮当局の下部組織と言われているサイバー犯罪集団、ラザルスグループの一部とされるということなんですね。 これがまた暗…
  7. 加藤勝信 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    まず、暗号資産、今委員が御指摘いただいたこの資料等のように、サイバー攻撃による資産流出事案というのも指摘をされていますし、また、マネロン、マネーロンダリングの手段として使用されるといったリスクも指摘されているところであります。 他方で、暗号資産を適切に流通させるメリットとしては、暗号資産の基盤となるブロックチェーンという技術、これに着目をすると、取引の追跡可能性の向上や取引の決済リスクを軽減し得る…
  8. 神谷宗幣 各派に属しない議員

    参政党の神谷宗幣です。 資金決済に関する法律の一部を改正する法律案について質問します。 暗号資産は実体のない資産で、特殊なマイニングの手法を用いて掘り出すことで生み出されてきたものであります。また、価格の変動も激しく、コインによっては詐欺まがいの行為も行われていたため、私も当初、昔、仮想通貨と言っていましたけれども、仮想通貨と聞いたときは怪しいなというふうに思っていました。しかし、数年前に友人が暗…
  9. 柴愼一 立憲民主・社民・無所属

    …融庁と警察庁の連携強化及び各種の提供された情報の分析体制の強化をはじめとする、より一層の取締り対策強化を図ること。 四 暗号資産及び電子決済手段に係る規制については、本法において講じられた措置の円滑な運用を図るとともに、利用者保護やマネー・ローンダリング等の対策を徹底しつつ、健全なイノベーションを促す観点から、引き続き検討を行うこと。 五 本法に基づく制度の運用に当たっては、利用者保護を確保しつつ…
衆

衆議院 財務金融委員会 第23号

会議録
  1. 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ

    …しました。引き続き、迅速な対処の方をよろしくお願いいたします。 次に、資金決済法の改正について伺ってまいります。 まず、暗号資産の交換業者等に対する資産の国内保有命令の導入についてお伺いをしたいと思います。 近年、暗号資産市場の急成長に伴い、顧客資産の流出や、不適切な管理が問題視されてきました。国内保有命令は、こうした課題に対し、特に日本国内の投資家が安心して暗号資産取引に参加できる環境を整備する…
  2. 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 答弁の元の質問

    ありがとうございます。 またちょっと一問飛ばさせていただきます。 暗号資産仲介業者が増えることが想定されますが、これにより多くの方が暗号資産の取引を始められることと思います。これにより投資家保護がおろそかにならないのか、非常に心配するところです。金融庁として、そのリスク、またその対策についてどのように考えているのか、お答えください。
  3. 油布志行 金融庁企画市場局長 答弁

    御指摘のように、暗号資産の仲介業者の新規参入も想定されますし、その結果といたしまして、利用者の裾野が広がり、多くの方が暗号資産の取引をお始めになる可能性があると考えております。 そこで、委員御指摘のとおり、暗号資産につきましては、詐欺等のリスクが存在するとともに、その価値の変動が激しいということで、保有者に損失が生ずるおそれもあるということを踏まえまして、新たな仲介業者に対しましては、媒介を行う者…
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  1. 加藤勝信 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融) 答弁

    …を共有する等々の措置を講じていきたいというふうに思っております。 同時に、金融庁においても、さらに、本年五月十四日に日本暗号資産等取引業協会を通じて暗号資産交換業者に対して要請文も発出して、詐欺被害防止に向けて種々の要請を行ったところでございまして、また、要請文においては、利用者が国内外のオンラインカジノに関連した取引を行おうとしていることを把握した場合に当該取引を停止することなども併せて要請をし…
  2. 高井崇志 れいわ新選組

    …修正案に対して、共に反対の立場から討論を行います。 本法案は、金融のデジタル化等の進展に対応し、資金移動業関連の規制と、暗号資産、電子決済手段関連の規制の五項目を見直すものであり、そのうち三項目については賛成しますが、残り二項目については以下の懸念があり、全体として反対します。 まずは、国境をまたぐクロスボーダー収納代行への規制の適用についてです。 クロスボーダー収納代行については、利用者保護やマ…
参

参議院 財政金融委員会 第13号

会議録
  1. 堂込麻紀子 国民民主党・新緑風会

    …います。 そうですね、まだまだ法整備等も考えていかなければならない段階に今いるかなというふうに思っておりますが、続いて、暗号資産を悪用した犯罪収益の確実な剥奪に向けた制度整備を継続する必要性について伺います。 振り込め詐欺救済法の枠組みとは、これとは別に、組織的犯罪処罰法において、詐欺罪などの犯罪が組織的に、またマネーロンダリングが行われた場合に、犯罪行為で得た財産を刑事裁判によって加害者から没収…
  2. 屋敷利紀 金融庁総合政策局長 答弁

    …御指摘のとおり、現在の振り込め詐欺救済法は、預貯金口座への振り込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為が対象となっており、暗号資産を利用する犯罪行為は対象外となっております。 他方、金融庁は、暗号資産交換業者向けの事務ガイドラインにおいて、暗号資産交換業に係る取引について、犯罪行為に利用された疑いがある場合、暗号資産交換業者に対して当該取引を速やかに停止するための態勢や、口座を犯罪行為に利用している…
衆

衆議院 憲法審査会 第7号

会議録
  1. 平和博 桜美林大学リベラルアーツ学群教授 参考人等

    …ドニアの若者たちが広告収益目的でフェイクニュースサイトを立ち上げていたことが判明しております。最近でもカナダの総選挙で、暗号資産投資詐欺の広告がニュースメディアを偽装し、政党党首らに関する偽情報を拡散する事例も報じられました。 生成AIを駆使した詐欺広告はグローバルに展開をされているところです。日本国内でも、選挙関連の切り抜き動画が広告収益目的で制作される事例もあります。 十九ページ。 ネット上の…
衆

衆議院 財務金融委員会 第22号

会議録
  1. 村上智信 日本維新の会 答弁の元の質問

    …が、不正な取引が起こり得ると思います。 そこで、質問します。投資の口座の乗っ取りによる不正取引としては、株式だけではなく暗号資産でも起こり得ると思いますが、被害の報告はないのでしょうか。暗号資産交換業者も金融庁は調査したのでしょうか。
  2. 屋敷利紀 金融庁総合政策局長 答弁

    お答えいたします。 金融庁が暗号資産交換業者大手五社に対して調査したところ、証券会社の事案と同様に不正アクセスされた口座内で不正取引された事案については、現時点で一社から報告を受けております。当該報告によりますと、不正アクセスされた口座数は二十八口座、顧客の被害額は約一億円となっております。 金融庁といたしましては、各暗号資産交換業者に対し、セキュリティー対策の実施を顧客に要請することや丁寧な顧客…

暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 牧野俊一 参政党 6件 1 2026/6/10
2 原田秀一 国民民主党・新緑風会 5件 1 2026/7/14
2 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 5件 2 2019/5/17
4 田中健 国民民主党・無所属クラブ 4件 2 2026/6/10
4 中谷一馬 立憲民主党・無所属 4件 4 2024/4/8
4 緑川貴士 立憲民主党・無所属 4件 2 2023/3/30
4 音喜多駿 日本維新の会 4件 4 2023/3/24
8 後藤祐一 中道改革連合・無所属 3件 3 2026/7/27
8 平木大作 公明党 3件 2 2026/6/18
8 岡本三成 中道改革連合・無所属 3件 1 2026/6/10
8 牛田茉友 国民民主党・新緑風会 3件 1 2026/4/16
8 堂込麻紀子 国民民主党・新緑風会 3件 2 2025/6/5
8 村上智信 日本維新の会 3件 1 2025/4/15
8 浅野哲 国民民主党・無所属クラブ 3件 3 2025/2/28
8 藤末健三 自由民主党・国民の声 3件 3 2022/4/19
8 濱村進 公明党 3件 2 2020/4/6
8 野田佳彦 立憲民主党・無所属 3件 1 2019/5/17
8 本田太郎 自由民主党 3件 2 2018/11/20
8 徳茂雅之 自由民主党・こころ 3件 1 2018/3/22
8 玉木雄一郎 国民民主党・無所属クラブ 3件 1 2018/2/5

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月21日閲覧)

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月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-21 10:10

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。