国会で暗号資産(仮想通貨)に触れた発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから自動で集計したページです。

集計データ最終確認 2026-10-23 15:09

国会で暗号資産に触れた発言(2017年2月22日〜2026年7月27日)

1,754件

  • 380会議
  • 議員217人
  • 2026年は321件
  • 関連分野を含めると2,437件
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)1月2024年4月7月10月1月2025年4月7月10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
暗号資産に関する国会発言数の月別推移(衆議院・参議院)7月2025年10月1月2026年4月7月10月最大 122 件/月
衆議院 参議院 直近36か月直近18か月の月別発言数(暗号資産・関連分野)

タイムライン

暗号資産のみ関連分野を含む

解除
参

参議院 経済産業委員会 第11号

会議録
  1. 小林一大 自由民主党

    ありがとうございます。 最近のスタートアップの中には、ブロックチェーンを使った新たな産業分野に進出している企業も多いというふうに承知をしています。今回の改正によって、スタートアップへの資金供給に重要な役割を果たしている投資事業有限責任組合、いわゆるLPSが暗号資産を取得できるようになるとのことですが、具体的にどのような場面でLPSが暗号資産を取得することを想定しているのか、また、そのような場面にお…
  2. 菊川人吾 経済産業省大臣官房審議官 答弁

    今委員の方から、ブロックチェーンを利用した事業を行うスタートアップについての御指摘ございました。 いわゆるウェブ3スタートアップということで言われておりますが、ウェブ3スタートアップの資金調達が金額ベースで最近増加をしてきております。そして、そうしたウェブ3スタートアップの間では、暗号資産を利用した新たな形態の資金調達を行っている現状がございます。 もっとも、現行法には、投資事業有限責任事業組合、…
  3. 小林一大 自由民主党

    ちょっと一問飛ばさせていただいて、またLPSについてもう一問だけ御質問させていただきますが、日本は、世界に先駆けて暗号資産に関する利用者保護を含む規制を導入していますけれども、諸外国の中には、暗号資産についての規制を十分に整備していない国も依然として存在するものと承知をしています。 そうした中で、本法律案によりLPSの投資対象に暗号資産を加えることで弊害が生じるといったことは想定されないのか、お伺…
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  1. 菊川人吾 経済産業省大臣官房審議官 答弁

    お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、諸外国における暗号資産についての規制の状況には様々差がございます。ただ、我が国は、資金決済法の下で、他国と比較しても極めて高い水準で利用者保護が図られているというふうに考えてございます。 今回の改正でLPSの投資対象とする暗号資産は、資金決済法において定義されているものでございます。でありますので、暗号資産交換業者に対する顧客資産の分別管理義務、そしてまた…
参

参議院 経済産業委員会 第10号

会議録
  1. 齋藤健 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構) 答弁

    …置します。 次に、投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部改正です。 投資事業有限責任組合の取得及び保有が可能な資産に暗号資産等を追加するとともに、株式等の保有率を五〇%未満に制限される外国法人の範囲を見直します。 次に、独立行政法人工業所有権情報・研修館法及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部改正です。 独立行政法人工業所有権情報・研修館の業務に、中小企業者及び試験研究…
参

参議院 本会議 第18号

会議録
  1. 伊藤孝恵 国民民主党・新緑風会

    …張する本人性を確認することができるのか、大臣の認識を伺います。また、データや履歴が改ざんされたものでないことを電子署名やブロックチェーンなどで担保することが必須だと思いますが、我が国には米国のNISTのような政府機関がない中、いかなる体制でデータを運用管理していくのか、御見解を伺います。 次に、データにアクセスできる人の信頼性、とりわけマイナンバーシステムの開発者のセキュリティー管理が脆弱だとの指…
  2. 河野太郎 デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革) 答弁 質問への答弁

    まず、行政手続のオンライン化に関するデジタル三原則についてのお尋ねがありました。 デジタル三原則を踏まえたデジタル化の実現には、当該手続に関する業務プロセスの見直し、規制の見直し、情報システムの整備、構築が必要であり、多くの時間や費用を要することから、いまだ実現できていない手続が残存しております。 デジタル庁としては、引き続き関係省庁と連携して、業務プロセスの見直し、アナログ規制見直しなどの規制の…
衆

衆議院 経済産業委員会 第14号

会議録
  1. 市村浩一郎 日本維新の会・教育無償化を実現する会

    日本維新の会、市村でございます。またよろしくお願いいたします。 今日は、大きくは二問なんですが、一つはCBDC、セントラル・バンク・デジタル・キャッシュの話と、もう一個は、いつもやらせていただいておりますが、洋上エネルギーファームの話をさせていただきたいと思います。 二つに共通していることで私が申し上げたいのは、日本国内にせっかくいい技術や考え方があるのにもかかわらず、なぜこれを使わないのかという…
  2. 辻貴博 財務省大臣官房審議官 答弁

    お答えいたします。 CBDCでございますが、これは世界各国でも調査、検討が進められておりまして、我が国といたしましても、社会経済のデジタル化の流れの中で検討を進めていくこととしております。 財務省では、昨年四月に有識者会議を立ち上げまして主要論点に関する議論を行いまして、年末に取りまとめを行いました。その後、本年一月以降、政府と日銀として制度設計の大枠の整理を行うために、関係府省庁・日本銀行連絡会…
  3. 辻貴博 財務省大臣官房審議官 答弁

    中間整理、非常に多岐にわたる論点について書いてございますけれども、一つは、日本銀行と実際にCBDCの発行に当たります仲介機関の役割分担をどういうふうにしていくのか、それから、セキュリティーの確保とか利用情報の取扱いについてどうするか、そういったところを定めているところでございます。
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  1. 市村浩一郎 日本維新の会・教育無償化を実現する会

    …うことをずっと私は伝えているんですね。 これがちゃんと、本当に本物だとなると何ができるかというと、まさに今日の議題であるCBDCができるということなんですよね。だから、このセキュリティーの問題はこれでもう終わりということです。これは、耐量子の時代、量子に耐えるという意味ですけれども、耐量子コンピューターの時代でも、完全暗号は破られないわけですよ。 これは情報理論的なものであって、今我々が考えている…
  2. 辻貴博 財務省大臣官房審議官 答弁

    おっしゃるとおりでございまして、中央銀行デジタル通貨、これは、今あります銀行券とかそういうものに代わって決済の手段として用いられるものを想定してございます。
  3. 市村浩一郎 日本維新の会・教育無償化を実現する会

    …、ロシア、中国が結託して、この三か国も、いや、もうドルよりも元がいいんじゃないかとか言い始めた場合、また、しかも、これはデジタル通貨ですから、国境を越えますから。 しかも、日本円と中国元というのはめちゃくちゃ発音が似ているんですよ。マークも似ているんです、これは。そうすると、デジタル空間で中国がデジタルキャッシュをどんどん発行し始めたら、我々、日本円で決済していると思ったら、いつの間にか実は元決済…
  4. 上村昌博 経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 答弁 質問への答弁

    まず、一点、事実関係的なところにつきましては、委員御指摘がまずありましたジャパン・レジリエンス・アワードでありますけれども、これは、防災、減災に資する技術開発や製品開発に取り組んでいる企業を評価、表彰する一民間団体の取組であるというふうには認識をしてございます。 そして、実は、この取組については、御指摘の技術の受賞内容、選定基準などの詳細というのは、必ずしも我々も把握はできておりませんが、少なくと…
  5. 市村浩一郎 日本維新の会・教育無償化を実現する会

    …ありがとうございます。 是非とも引き続きと思っていますが、ただ、私が申し上げたいのは、とにかく、完全暗号があれば、今日はCBDCがテーマですから、CBDCができるということなんですね。まさに財務省さんもお答えいただいたように、そういうことなんです。 だから、是非ともCRYPTRECでお願いしたい、そこしかないとおっしゃるので、そう思っていますが、本当は、そういうものは、財務省さんのこの有識者会議に…
  6. 細田修一 財務省主税局国際租税総括官 答弁 質問への答弁

    お答え申し上げます。 今委員から御指摘をいただきました決済税につきましては、既存の税制を全廃した上で、先進的な技術の実用化を前提に、あらゆる決済に対して課税することにより、今以上の税収を確保することで、簡素な税制度、手続を構築する御提言であると理解しております。 この点、前提となります技術が実用化されていない段階で御提案の新税に対する具体的な見解を申し上げることが難しいことは御理解いただきたいので…
  7. 市村浩一郎 日本維新の会・教育無償化を実現する会

    …非常に分かりやすくなりますので、やはり、フラットタックスという考え方もありますけれども、是非とも決済税も、完全暗号によりCBDCがうまく回るようになれば、決済税というのも実現可能性を帯びてくるというところを今日は御指摘して、また次の話題に移らせていただきたいと思います。感謝を申し上げます。 それで、次は、しつこいようですけれども、洋上エネルギーファームでございます。 これも、GI基金があるから、グ…
  8. 神谷洋一 環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 答弁 質問への答弁

    お答えします。 御指摘のレンズ風車でございますが、環境省事業において、平成二十二年度から二十五年度まで技術開発を支援をいたしました。 その成果を踏まえながら、現在、令和四年度から三年計画で、既存の数キロワットのレンズ風車を二百キロワット級に大型化するとともに、これを組み合わせた二基構成のマルチレンズ風車の開発を支援する事業を行っているところでございます。
衆

衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第18号

会議録
  1. 赤木正幸 日本維新の会・教育無償化を実現する会

    …考えています。今特に、証明書にIDとかコードを付してウェブで更に照会する二段階の方式を取るとか、あとは、新しい技術であるブロックチェーンといったものを用いてセキュアなデジタル証明の仕組みを構築するということは、実際に現段階でもう既に実用化されているような技術を用いれば十分に可能ですので、これは、子供の権利を守ることを妨げる理由にはもはやできない時代ですので、そういった理由を前面に出していただかない…
  2. 加藤鮎子 内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策) 答弁 質問への答弁

    お答え申し上げます。 子供たちを性犯罪から守るためには、本法案の対象事業に該当しないものも含めて、関係省庁が連携して総合的な対策を進めていくことが必要であります。 このため、四月二十五日に開催した関係省庁合同会議におきましては、子供、若者性被害防止に向けて、加害を防止する取組、相談、被害申告をしやすくする取組、被害者支援の取組、性嗜好障害などの治療や加害者更生に関する取組といった、四つの柱から成る…

暗号資産・関連分野に言及した発言が多い議員

順位議員会派(直近)発言会議最新
1 藤末健三 自由民主党・国民の声 83件 23 2022/6/2
2 藤巻健史 日本維新の会 81件 22 2025/3/25
3 中谷一馬 立憲民主党・無所属 65件 16 2024/4/8
4 串田誠一 日本維新の会 43件 12 2025/4/21
4 音喜多駿 日本維新の会 43件 15 2023/3/24
6 濱村進 公明党 32件 7 2021/5/14
7 後藤祐一 中道改革連合・無所属 27件 6 2026/7/27
8 浅田均 日本維新の会 25件 15 2026/7/14
9 松平浩一 立憲民主党・無所属フォーラム 21件 5 2019/5/17
10 伊佐進一 中道改革連合・無所属 19件 3 2026/6/10
10 大塚耕平 国民民主党・新緑風会 19件 9 2024/4/11
12 原田秀一 国民民主党・新緑風会 18件 2 2026/7/14
13 牧野俊一 参政党 16件 3 2026/6/10
14 森ゆうこ 立憲民主・無所属 14件 5 2026/7/14
14 平木大作 公明党 14件 4 2026/6/18
14 野田佳彦 立憲民主党・無所属 14件 4 2022/3/9
17 田中健 国民民主党・無所属クラブ 13件 6 2026/6/10
17 平将明 自由民主党 13件 5 2023/2/1
19 岸田光広 国民民主党・無所属クラブ 12件 4 2025/12/8
19 緑川貴士 立憲民主党・無所属 12件 2 2023/3/30

発言=検索語を含む発言の数、会議=その発言があった会議の数。全期間の集計。

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引用するとき

出典:JinaCoin「国会の暗号資産発言トラッカー」https://jinacoin.ne.jp/kokkai-crypto/(2026年10月23日閲覧)

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月別 年別 議員別

CSVはJinaCoinが集計した件数のみで、発言の本文は含まない。集計データは出典(JinaCoinへのリンク)を明記すれば利用できる(ライセンス)。

出典:国立国会図書館「国会会議録検索システム」の検索用APIをもとにJinaCoinが集計(発言の抜粋は会議録から引用)。会議録はシステムに登録されるまで会議の日から日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合がある。集計は検索語を含む発言の件数で、委員長などの議事進行の発言は除いている。「暗号資産」は暗号資産・仮想通貨・ビットコインなどの語や交換業者名を含む発言。ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別している。検索語を含む議員の質問の直後に続く政府側・参考人の答弁は、答弁自体に検索語がなくても「質問への答弁」として表示しているが、件数やランキングには数えていない。テーマの語が答弁にだけ含まれる場合は、元の質問を「答弁の元の質問」として添えている(件数には数えない)。データの最終確認:2026-10-23 15:09

このページについて

会議録は国会会議録検索システムの検索用APIから自動で取得し、3時間ごとに更新しています。対象は2017年以降の衆議院・参議院の会議録で、本会議と委員会の発言を含みます。

「暗号資産」「仮想通貨」「ビットコイン」などの語や暗号資産交換業者名を含む発言を、暗号資産に触れた発言として数えています。2020年5月施行の改正資金決済法で呼び方が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったため、両方を対象にしています。

ブロックチェーン、ステーブルコイン(電子決済手段)、セキュリティトークン、CBDCなど、法律上は暗号資産と別の扱いになる語だけを含む発言は「関連分野」として区別しています。委員長による議事進行の発言は除いています。質問の直後に続く答弁は、件数やランキングに数えずに参考として表示しています。

会議録は会議の日から登録までに日数がかかるため、直近の会議は反映されていない場合があります。

国会で審議された法改正の公布日・施行日や、関連する府令などのパブリックコメントは「暗号資産の規制トラッカー」で確認できます。